2016年第3回定例会個人質問ーさがらとしこ
2016年9月9日 | さがらとしこ
私は、ことし6月、東京都都市整備局から示された「都営桐ヶ丘団地建替第6期計画概要」に関係する北区の課題について、大きく5点の質問をおこないます。
1、｢都営桐ヶ丘団地建替・再生事業第6期計画｣と（仮称）桐ヶ丘区民センターの建設計画について
都営桐ヶ丘団地の建替事業は、5000戸という大規模団地を前期3期と後期3期の6つの区域にわけて、すべて建て替えるという大規模な計画です。
平成8（1996）年の建替第1期工事着手から20年。計画発表段階から数えれば、すでに四半世紀という長期的な公営住宅事業です。
現在は、平成32年までの第4期、5期の建替工事が進行中です。その1つである旧桐北小学校跡地には13階建て、332戸の「桐ヶ丘赤羽北アパート５９号棟」の完成が近づき、来年３月頃には移転できる見通しです。東京都は、2020年東京オリンピックまでには、現在の居住者はすべて新しい都営住宅に移転できるとしています。
この事業の最終工事区域となるのが、平成32年から37年の工期でおこなわれる「第6期」です。広大な面積の計画概要は、6月の定例会で初めて示されました。
桐ヶ丘団地内には、地域振興室やふれあい館、小学校、体育館などの区有施設がたくさんありますが、それぞれが改築の時期をむかえるとともに、それらがすべて、この第6期計画に関わっています。
住民のくらしに欠かせないコミュニティの形成、買い物できる身近な商店街、高齢者あんしんセンターを核とした医療と介護、福祉の連携。年齢や障がいのカベを乗り越えて、地域でささえ合うしくみ、安心して住み続けられるまちをどう築いてゆくのか。まさに地域包括ケアシステム形成にとっても、大事な位置づけとなるのがこの「第6期計画」ではないでしょうか。
このほど東京都が発表した「第6期計画概要」の特徴は、大きく3つあります。
（1）建替用の都営住宅だけでなく、新たに1000戸の都営住宅を建設し、全体で5000戸の住宅を確保する。
（2）高度化、集約化によって生み出された土地を「創出用地」として活用をはかる。団地南側の「創出用地A」は、民間活力の導入も視野に入れつつ、区民センター整備や商業・医療・福祉などの生活利便機能を集積し、暮らしやすい生活の中心地の形成を図る。団地北側の「創出用地Ｂ」は、区との連携を図りつつ、福祉施設などの公共公益施設の導入を検討する。
（3）団地内にある借地権付きの店舗及び住宅は、第6期事業の進捗に合わせ、権利の買い取りや、建物の補償などをおこなうとともに、創出用地に店舗等の整備を検討してゆく、という内容です。
そこで、 大きな1つ目の質問は、この「桐ヶ丘第6期計画」と（仮称）桐ヶ丘区民センターの建設計画についてです。
5年前に発表された、桐ヶ丘建替後期計画4期・5期の資料では、桐ヶ丘中学校の南側にある区有地（約7000㎡）を、「行政・サービス施設」として位置づけていました。
ところが、今回の「第6期」計画策定にあたって北区は、東京都住宅基本条例による「地域開発要綱」にもとづいて、「創出用地A」を「区民センター整備予定区域」とすることを都に求め、東京都もこの「創出用地A」に位置づけてゆくと説明しました。
先にもふれましたが、団地内には行政サービス施設として、赤羽区民事務所桐ヶ丘分室、桐ヶ丘地域振興室、桐ヶ丘ふれあい館、桐ヶ丘授産場、住宅供給公社窓口などがあり、さらに桐ヶ丘郷小学校と学童クラブ、桐ヶ丘体育館、診療所、商業施設、郵便局を含めた公共公益施設がたくさんあります。そこで、以下2点質問します。
（1）創出用地A地区を予定地とした理由と今後の予定について
1点目の質問は、「北区基本計画2015」に「地域コミュニティ活動の拠点として、整備する」と位置づけられている（仮称）桐ヶ丘区民センターについてです。
1、（仮称）区民センター建設予定区域を、「第6期計画」の「創出用地A」とした理由をお聞かせください。
2、「地域開発要綱」に基づく東京都との協議とは、どのような内容なのか。具体的にお示しください。
3、今後の用地確保や計画策定、その手法など、どのような課題があるのか。また建設までの予定についてお答えください。
【区の答弁】
「都営桐ヶ丘団地第6期建替計画概要案」では、基本方針の1つに創出用地の活用があります。
東京都は、創出用地A地区を、商業・医療・福祉などの生活利便機能を集積することで、団地周辺地域も含めた生活の中心地の形成を図る地区と考えています。
区といたしましては、この生活中心地に交流の拠点となる仮称桐ヶ丘区民センターを配置することにより、さらに効率的な生活中心地を形成するまちづくりの視点から方向づけをさせていただきました。
次に、「地域開発要綱」に基づく東京都との協議についてお答えいたします。
「地域開発要綱」とは、東京都がおこなう公共住宅建設に関連して、良好な市街地の形成ならびに生活環境および福祉の向上に寄与するように、区市町村の公共施設や公益的施設などを整備するための財政援助等の事項を定めているものです。
この要綱では、公共公益的施設において、道路、公園、福祉、地域、防災等の関連施設などが協議対象となり、これまでも桐ヶ丘団地の整備にあわせ、特別養護老人ホームや保育園、児童館等の施設を協議し整備してきたところです。
次に、今後の課題および建設までの予定についてお答えいたします。
「都営桐ヶ丘団地第6期建替計画概要案」では、桐ヶ丘団地の整備に伴い、新たに創出用地の範囲を示しているものであり、具体的な施設の配置を定めているものではありません。
仮称桐ヶ丘区民センターの建設にかんしても、創出用地内における位置や建物の構造、整備手法、建設までの予定などは未定であり、今後、具体的な計画に向けて東京都と協議してまいります。
（2）住民参画による区民センター計画の具体化を求める
2点目の質問は、安心して暮らせるまちづくりの拠点ともいえる、（仮称）桐ヶ丘区民センターについては、早期実現を求める声、「いこいの家のように、お風呂のある区民センターにしてほしい」など、住民の期待は大きいものです。その願いをかなえるためにも、ワークショップなどの手法による住民参画の計画づくりとすること。また、地域にいきづいている、支え合い活動などの資源、まちの財産を大いに活かした計画にしていただくことを求めるものです。お答えください。
【区の答弁】
都営桐ヶ丘団地の第6期建替計画にあわせて、北区では北区基本計画2015に基づき、地域コミュニティ活動の拠点施設である区民センターを整備する予定であります。
区民センターの建設に向けては、北区公共施設再配置方針に従いながら、桐ヶ丘地区およびその周辺にある公共施設の集約化・複合化について検討していく必要があります。
そのうえで、地元自治会連合会の意向をうかがうなど、地域特性に配慮した計画づくりについて今後検討してまいります。
2、｢桐ヶ丘建替・再生第6期計画｣と区立桐ヶ丘体育館の改築について
大きく2つ目の質問は、「桐ヶ丘第6期計画」と区立桐ヶ丘体育館の改築についてです。
「北区基本計画2015」では、「東京オリンピックを見据えた北区の魅力の発信」として、トップアスリートのまち北区をアピールするとともに、区民の生涯スポーツの推進、身近なスポーツの場の整備の具体化として、真っ先に区立桐ヶ丘体育館の改築を計画事業に位置づけています。
そして、「区民に多様なスポーツ活動の場を提供するため、都営桐ヶ丘団地再生計画にあわせて、桐ヶ丘体育館の改築を行う」。その予算額は13億2800万円であり、平成32年から36年を建設年度としています。
東京都が明らかにした「桐ヶ丘第6期」のスケジュールは、平成32年～平成37年となっていますから、まさにこの「第6期」計画の中で、桐ヶ丘体育館の改築用地を確保しなければならないのではないでしょうか。
ところが、都が示した「第6期」には、桐ヶ丘体育館の改築については記載されていません。なぜなのでしょうか。北区は東京都とどのような協議をされているのでしょうか。
年間1万人を超える利用がある、大切な施設です。52年前の東京オリンピック記念体育館ですから、建物の老朽化がすすみ、テニスコートの改修などが行われましたが、耐震性や屋根の雨漏り改修など、大きな課題があるというのが実情です。
感動を呼んだリオ・オリンピック、パラリンピックを経て、2020年東京オリンピック開催への関心の高まり、身近な場所でスポーツを楽しみたい、高齢になっても健康維持のためにスポーツしたいなど、区民要求も強くなってきます。
そこで、質問します。「北区基本計画2015」で計画化された、桐ヶ丘体育館の改築をすすめる決意を伺います。お答えください。
【区の答弁】
東京都から示された「都営桐ヶ丘団地第6期建替計画概要案」は、都営住宅の建て替えを主体とする計画であり、桐ヶ丘団地全体の土地利用を示すものではありません。
桐ヶ丘体育館の改築については、北区基本計画や公共施設再配置方針等を踏まえながら検討をおこない、今後必要に応じて東京都と協議、調整をおこなってまいります。
桐ヶ丘体育館の改築については、「北区基本計画2015」の後期事業に位置づけています。
現在も大勢の方にご利用いただいていますので、都営桐ヶ丘団地再生計画の進ちょく状況や赤羽体育館の利用状況などを踏まえ、区民の多様なスポーツ施設への要望に応えられるよう、引き続き検討をおこなってまいります。
3、桐ヶ丘団地建替事業と桐ヶ丘郷小学校の諸課題について
大きく3つ目の質問は、「桐ヶ丘団地建替事業」と桐ヶ丘郷小学校の諸課題についてです。
いまから15年前、この地域の4つの小学校の統廃合問題がもちあがり、地域をあげての話し合いが重ねられました。当時、すでに桐ヶ丘建替事業がはじまっていたわけですから、学校の改築の時はどうするのかも大きな課題となっていました。桐ヶ丘小と桐北小の統合が決定された直後には、860世帯の巨大なマンション計画が明らかとなり、その後、通学区域の変更、教室不足でランチルームを教室に転用するなどの事態がつづきました。
北区はこの間、「公共施設再配置方針」、「学校改築改修計画」や校舎を65年活用する「長寿命化方針」を次々と発表しました。しかし、昭和41年建設の校舎は、当時の大規模団地における人口急増と教室不足への対応として、「おかぐら」といわれる校舎屋上への教室増設をおこない、現在に至っています。すでに耐震化工事が済んでいるとはいえ、いま想定される大規模地震への備えとしてどうか、気がかりです。
私はこの小学校統廃合問題以後、桐ヶ丘建替事業の進捗状況をふまえながら、団地内にある教育施設として、「桐ヶ丘建替計画」とあわせて学校改築用地を確保することが肝要であり、そのためには、東京都との協議にあたっては時期を逸することのないよう求めつづけてきました。
それは、学校改築にあたっては、500名もの児童の安全と教育環境への配慮を最優先にした対策が求められるからです。限られた敷地で居ながら改築を行えば校庭利用ができなくなったり、あるいは改築ステーションを活用する方法であっても、児童の送迎にかかる負担の大きさと移動中の危険性を考えれば、まずは改築時に必要となる用地確保のために全力を尽くすべきではないでしょうか。そして、この団地には、その用地を確保できる条件があるのです。いま、東京都との協議をはじめる時ではありませんか。
桐ヶ丘郷小学校の課題について、以下4点質問します。
（1）｢桐ヶ丘第6期計画｣にあわせ、改築用地確保を位置づけるべき
1点目は、「桐ヶ丘第6期計画」にあわせ、大規模校である桐ヶ丘郷小学校の改築時に必要となる用地確保を位置づけることを、改めて求めるものです。
【区の答弁】
区立学校の改築につきましては、「北区立小・中学校改築改修計画」において中学校と、昭和30年代に建設された小学校の改築を優先的に進めることとしています。
また、具体的な改築校の選定にあたっては、地域バランスに配慮するとともに、適正配置計画との整合など総合的な検討をおこなう必要があり、桐ヶ丘郷小学校につきましても、こうした考え方に沿って対応してまいります。
したがいまして、現時点において同校の具体的な改築計画を検討するまでには至っておりませんので、東京都に改築用地の確保を要望することは難しい状況にあると考えています。
（2）旧桐北小跡地の建替住棟（建替第4期）の完成に合わせ、通学路の再整備を求める
2点目は、桐北小跡地への都営住宅完成に合わせ、通学路の再整備を求めるものです。
この通学路の安全対策については、昨年の春、工事着工の目前という時期に、ようやく建設予定の建物の形状を敷地内側に１㍍ほど動かすことによって、信号待ちができる溜まり場が確保されるなど、多くの方の尽力で通学路の安全対策がすすめられました。
いよいよ住宅棟が完成し、現在は歩道部分の拡幅工事がはじまり、外構工事、植栽工事とつづきます。そこで、あらためて、通学路の安全対策を求めるものです。
【区の答弁】
通学路の設定または変更については、安全な通学路の設定となるよう管轄の警察署をはじめ、通学路にかかわる関係者と連携し、地域の実情に即した通学路の設定をおこなっています。
また、必要に応じて通学路標識の設置や交通指導員の配置などをおこない、児童の安全確保に努めています。
桐ヶ丘郷小学校周辺の通学路におきましても同様に、桐ヶ丘団地建替工事の進ちょく状況に応じて、学校・PTA・警察・区・教育委員会が合同で通学路の点検を実施し、点検結果に基づく改善や見直しをおこなうなど、通学路の安全確保のため、必要な対策を講じてまいります。
（3）学校の南側に予定されている8階建ての住棟について（建替第5期）教育施設の環境をまもる対策を都に求めること
3点目は、学校の南側に8階建ての都営住宅が建設される問題です。古い住宅の除却や長期間にわたる工事中、そして建設後、校庭で遊ぶ児童たちの安全確保や、日陰、風の影響など教育施設の環境を守るための対策を求めるものです。たとえば、隣地境界への植栽など、学校関係者の方々の意見もふまえ、東京都に対策を求めてください。
【区の答弁】
学校の南側街区には、第5期建替計画の中で8階建ての住棟が建設される予定となっています。
区といたしましては、住棟の建設工事に際して、学校等へ安全確保や周辺環境への配慮など必要な対策を講じるよう、東京都に申し入れてまいります。
（4）校門前を通過する新設区道計画について（第6期）通学時の安全確保と教育環境を守る対策について
4点目は、「第6期計画」では、校門前に区道が新設される予定ですが、通学路の安全確保のために、教育委員会と北区が万全の対策を講ずることを求めます。
区道新設計画の具体化に向けては、商店の方々との話し合いをはじめ、様々な手続きを踏まえながらということになりますが、校庭南側への8階建て住宅建設につづき、区道の新設、区民センターをはじめとする「創出用地A地区」での建設など、「第6期」工事の多くが、桐ヶ丘郷小学校の周囲を取り囲むようにしてすすめられます。それぞれが大がかりな工事となりますから、なによりも児童の安全と教育環境に配慮した計画とするよう、学校関係者、地域住民に情報を提供し、意見をふまえた抜本的対策を求めるものです。
以上、学校に関する4点について、お答えください。
【区の答弁】
桐ヶ丘郷小学校周辺は第6期計画の事業区域にあり、校門前に新設される区道は、各街区の建替事業と調整を図りながら、順次、東京都が整備する予定となっております。
区といたしましては、通学路となる新設区道の整備に際し、団地内での交通安全対策等に万全を期すよう東京都に申し入れてまいります。
4、 桐ヶ丘中サブファミリーブロックにおける新たな学校適正配置について
大きな4つ目の質問は、 桐ヶ丘中学校サブファミリーにおける、新たな学校適正配置についてです。
現在、この桐ヶ丘郷小学校を含む桐ヶ丘中サブファミリーブロックには、赤羽台西小学校、八幡小学校、袋小学校の4つの小学校がありますが、今年1月、このブロック内の小学校を4校から3校とする案が提示され、「小学校適正配置検討協議会」が設置され、協議がはじまりました。
教育委員会が出した平成28年1月12日付「東京都北区立学校適正配置計画の一部改訂について」の通知には、「協議着手の前年度に、改めて児童数の将来推計を行った上で、ブロック内の小学校数を提示する」。「区立学校適正配置計画検討委員会を設置し、平成27年度の児童推計をふまえた小学校数の検討を行い、これに基づき同計画の一部改訂を行った」。つまり、桐ヶ丘中サブファミリーブロックは「3～4校」としていたものを、「3校」に改訂したうえで、「適正配置検討協議会」に提示したと説明しています。
この地域には、桐ヶ丘団地をはじめＵＲ赤羽台団地の建替事業、大学の新規開校などの大規模なまちづくり課題が目白押しです。北区はUR団地内に200人規模の保育所を再整備するとともに、中学校前の区有地に200人規模の保育所を新設する計画です。
こうしたまちづくりの新たな動きは、新たな人口の増加、児童数の増加を呼び込む条件となっているのではないでしょうか。平成27年度の児童推計にはこうした新たな計画が、どこまで反映されているのでしょうか。
そこで以下、3点の質問をします。
（1）新設される1000戸の都営住宅や区有地への保育園新設など、新たな情報を学校適正配置検討会に提供すること
1点目は、「3校」と一部改訂した、平成27年度の児童推計の根拠となったものはなんでしょうか。ことしの6月に、東京都は桐ヶ丘団地に1000戸の都営住宅建設を発表しましたが、この数字も推計値算出に含まれているのでしょうか。「適正配置検討協議会」には、児童数推計だけでなく、周辺のまちづくりに関する新たな情報についても、丁寧に提供することを求めます。
【区の答弁】
平成27年12月に改訂した東京都北区立学校適正配置計画の児童数は、東京都の教育人口等推計と北区の行政資料集における北区の将来人口推計を基に算出しています。
将来人口推計については、都営桐ヶ丘団地第6期建替計画を見込んでおります。
次に、周辺まちづくりにかんする新たな情報の提供を協議会へおこなうことについてです。
これまでに協議の終了したブロックでも、議論を充分におこなっていただけるよう適切な時期に適切な情報を提供するよう努めてまいりました。
引き続き情報提供に努めてまいります。
（2）人口増が予測される中、児童数についての再調査を求める
2点目は、新たな都営住宅建設などによる人口増が予測される中、児童数についての再調査を求めるものです。
【区の答弁】
児童数につきましては、毎年公表される東京都の教育人口等推計と北区の将来人口推計に基づき再推計し、協議会にお示しする予定です。
（3）児童数が増加傾向にある地域での、拙速な学校統合はやめよ
3点目は、児童数が増加傾向にある地域での、拙速な学校統合はやめることを求めます。
【区の答弁】
一部改訂した計画での学校数は、教育委員会の考えをお示ししたものです。
桐ヶ丘中学校サブファミリーブロックでは、学校適正配置検討協議会を6月に設置し、協議を開始したところです。
今後、保護者のみなさまや地域のみなさまなどと適正配置について慎重かつ十分に協議をおこなった上で、現在および未来の子どもたちの教育環境向上にとりくんでまいります。
5、超高齢化地域で、建替えに伴う移転を安全にすすめるために、都とともに丁寧な対策を講ずること
大きな5目の質問は、超高齢化地域である都営桐ヶ丘団地での建替に伴う移転が、安全にすすめられるようにすることについてです。
都営桐ヶ丘団地の高齢化率が60%にせまるほどになっていることや、単身世帯、高齢者のみ世帯の比率がいっそう高くなっていることから、建替に伴う移転を安全におこなうためには、事業主体である東京都には特段の配慮を求めるとともに、区民の安心安全のために、北区としても力を尽くしていただくことを求め、以下3質問します。
（1）対象地域への説明を丁寧におこなうこと
1目は、移転対象となる住民はもとより、これからの建替移転対象地域の方々にも、説明を丁寧におこなっていただくことです。後期の建て替え事業計画が発表されてからすでに5も経過しています。様々な事情で、建設工事の遅れが生じたり、新たな建設計画について、近隣住民への計画説明会が実施されていても、都営住宅の住民には情報が届かないのが現状です。こうした中、高齢者の多くが、先行きが見えない不安を募らせています。ぜひ、移転対象者はもとより、これからの対象地域住民に対しても、丁寧な説明をおこなっていただくことを都に求めてください。
【区の答弁】
東京都からは、建替えの計画や工事に際し、近隣にお住まいの方や土地、家屋をお持ちの方を対象として適宜説明をおこなっていると聞いております。
区といたしましては、これから移転の対象となるみなさまをはじめ、団地にお住いのみなさまに対し、建替事業にかんする情報提供や説明を丁寧におこなうよう東京都に申し入れてまいります。
（2）廃棄物処理などの負担軽減について
2目は、廃棄物処理などの負担軽減についてです。家具などの粗大ゴミをどう処分したらいいのか。4階からはとても運び出せない。家電製品のひとつひとつをどう処分したらいいのか。電話や電気、水道、緊急通報システムなどの契約や移設手続きはどうしたらいいのか。費用の心配だけでなく、判断がつかなくて困った。手続きの方法がわからない。こうした負担や不安を抱え込む高齢者はたくさんおられます。東京都も説明会だけでなく、個別相談にあたっておられますが、廃棄物処理や緊急通報システムの移設など、北区としてもこれまでのノウハウを活かしながら、負担軽減の手立てをとっていただくことを求めるものです。
【区の答弁】
都営住宅建替に伴う廃棄物処理などの経費は、東京都から支給される移転費用で賄うことが原則となっています。
引越し業者に依頼しない場合などで、高齢者や障害者の方が収集場所まで運ぶことが困難な場合は、事前に状況を確認した上で、清掃事務所が自宅から粗大ごみの運び出しをおこなっています。
また、緊急通報システム等の移設については、高齢者あんしんセンターで相談に応じています。
電気・水道・電話など転入・転出の際の手続きの問い合わせについては、「わたしの便利帳」でご案内しています。
移転に伴う様々なご相談については、今後とも、東京都と情報の共有を図り、丁寧な説明に努めてまいります。
（3）区民事務所桐ヶ丘分室や住宅供給公社窓口を存続すること
3点目は、赤羽区民事務所桐ヶ丘分室や住宅供給公社窓口を存続することについてです。
今議会の最大の課題ともなっている行政窓口問題です。年間1万2000件もの利用があり、窓口で相談できたり、アドバイスをもらえることが、住民の安心につながっています。都営住宅では毎年の収入報告提出や家賃減額の手続き、移転の手続きなど、区民事務所分室と住宅供給公社の出張窓口が並んで開設されていることは、住民サービスの大きな利点です。したがって、身近な場所に行政窓口を存続していただくことを求めます。
以上で、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
【区の答弁】
現在、分室では、住民税や国保料等の収納事務と住民票や税証明の発行事務をおこなっています。
収納事務については、ほとんどがコンビニで納付が可能な状況となっています。
また、今後導入予定のコンビニ交付サービスでは、年末年始の休みを除き、一年中、朝6時半から午後11時までコンビニで住民票や印鑑証明等が取得できる利便性から、コンビニ交付へのシフトが進んでいくものと見込まれ、分室がおこなう業務は減少していくものと想定しています。
一方、桐ヶ丘地区は高齢化が進む北区の中でもとりわけ高齢化率が高いことは認識しています。
区といたしましては、マイナンバー制度の一層の周知を図り、マイナンバーカードの普及を進める中で、コンビニ交付の実施状況も踏まえ、北区経営改革プラン2015に基づき、区民事務所・分室のあり方を検討していくことが必要であると考えています。
次に、住宅供給公社窓口の存続についてです。
区民事務所桐ヶ丘分室の隣に開設している窓口は、住宅供給公社赤羽窓口センターから職員が出張し、現在、月曜日と木曜日の週2日営業しております。
東京都からは、現在の出張窓口について、当面、変更する予定はないと聞いております。