2020年第3回定例会個人質問―せいの恵子

2020年9月15日 | せいの恵子

私からは大きく2点、コロナ禍のもとでジェンダー平等、女性と少女の権利を守る支援についてと、ひきこもり支援のさらなる拡充をについて質問します。

1、コロナ禍のもとでジェンダー平等、女性と少女の権利を守る支援について

大きく1つ目に、コロナ禍のもとでジェンダー平等、女性と少女の権利を守る支援についてお伺いします。

（1）ジェンダー平等、女性の権利向上について区の決意を問う

新型コロナウイルスの感染拡大で「ステイホーム」として外出の自粛が求められる中、女性に対する暴力という隠れたパンデミック（世界的大流行）が増加しています。国連のグテレス事務総長は、8月31日、国連女性の地位委員会によるインターネットを通じた対話集会で発言し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのために「ジェンダー平等や女性の権利は、数十年にわたり限定的で危ういながらも前進してきたが、それが逆行しつつある」と懸念を表明。対応しなければ、そうした前進を失う恐れがあると強調し、「女性と少女の権利を守ることは国連の最優先課題だ」と強調しました。

また、現在行われている国の第5次男女共同参画基本計画の策定にあたって、基本的な視点と取り組むべき事項等において、「新型コロナウイルス感染症の拡大は平時の固定的な性別役割分担意識を反映したジェンダーに起因する諸課題を一層顕在化させている」とし、こうした経験を踏まえ、平時のみならず、非常時、緊急時にも機能するセーフティネットの整備を図る必要があるとしています。

北区でも今年度から5ヵ年の第6次アゼリアプランが策定され、「配偶者等からの暴力の防止と被害者の支援」、「性別などにかかわる人権侵害防止への取り組み」などが課題として取り組まれています。

そこで伺います。

まずはじめに、コロナ禍のもとで明るみになった、ジェンダーに起因する諸問題や女性、少女への権利侵害、暴力の増加などの諸課題の解決に向け、北区としてどのように取り組んでいくのか、その決意をお聞かせください。

（2）若年女性の居場所づくりについて

次に、若年女性の居場所づくりについてです。

新型コロナウイルス感染拡大での外出自粛は、虐待や生活困窮などで自宅に居場所がなく、学校も休校となるなど外で過ごす場所も失い、孤立する少女たちの相談が、支援団体に相次いで寄せられているとの報道にも表れています。

私は先日「一般社団法人Colabo」代表の、仁藤夢乃さんの話をお聞きしました。ここでは、「すべての少女に衣食住と関係性を。困っている少女が暴力や搾取に行きつかなくてよい社会に」を合言葉に、中高生世代を中心とする10代女性を支える活動を行っています。Colaboの活動では、夜の街を巡回して、家に帰らず/帰れずにいる少女に声を掛けたり、SNSでつながった少女からの相談を受けると各相談機関へ同行する支援とともに、一時シェルター、シェアハウスを運営しています。そして、東京都のモデル事業として、改装したバスを活動の拠点にして新宿、渋谷で10代女性限定の夜カフェを運営し、安心して休める場所と食事や物品の提供なども行っています。

コロナ禍のもとでは3月以降相談が増え続け、具体的には、親や兄弟からの虐待で家を追い出された、ネットで知り合った男性宅を転々とし性被害にあった、親からの支配が強まりしばらく家族と距離を置くためにシェルターを利用したなどのケースがあったことが話されました。私はこのお話を聞きながら、10代の少女が自ら抱えている困難をどこに相談し、誰に話をしたらいいのか分からず、自分で何とかしなくてはと孤立している姿を想像し、胸が痛くなりました。

そして少女たちが危険に取り込まれる前に、本来なら少女たちを支える役割を果たすべき大人、支援する体制や居場所などの受け皿が圧倒的に不足しているその一方で、居場所がなくなった少女に優しい言葉で支援を申し出る援助交際目的の買春者や性風俗などのスカウトなどがいるという現実に改めて危機感を覚えました。

当事者である少女達からは、行政の相談は申請主義で夜間休日は不対応なのでアクセスしづらい、一時保護所や児童養護施設は規制が多く人権が守られていないなどの指摘の声もあがっています。一方的に保護するのではなく、少女達の主体性を尊重し信頼関係を作っていくことや、利用のハードルを下げて、寄り添いながら信頼を築くような支援が、ますます求められているのではないでしょうか。

そこで質問します。

北区でも、若年女性への支援として個別の相談、民間が実施している居場所づくりやシェルター、自立援助ホームへの支援、一時保護委託などを民間団体と連携して行うよう求めます。

（3）緊急避妊薬を薬局で購入できるように国に求めることについて

3つ目に、緊急避妊薬（アフターピル）についてです。

新型コロナウイルス感染拡大での外出自粛の影響は、女性や子どもに対する暴力や意図しない妊娠の不安に関する相談の増加にも表れています。

SNSやネットで妊娠や避妊、性感染症などの相談を受けているNPO法人ピルコンの報告では、休校措置がとられた3月から、月あたりの10代の相談件数が約2倍（月約50件が約100件）になったと発表されています。その内容は「妊娠検査薬で検査したいが、バイトが休みになりお金がなくて検査ができていない」などのほか、「学校の先生から被害を受けている。親に相談できない」「母親の恋人から性暴力を受け、妊娠していないか心配」などの性暴力事例や、「配偶者からストレスがたまっているので相手をしろと責められ性行為を断れなかった」というDV事例もありました。

こうした意図しない妊娠のリスクに直面した女性は、生理が来ないなど体の変化に対する不安を抱き、今後の生活や将来について悩み、さらにはこのような事態になった責任は自分にあるのではないかと考え、精神的にも追い詰められます。女性にとって意図しない妊娠とは、人生を変えるほどの出来事なのです。

そこで質問します。

1つ目に、北区において、コロナ禍での女性や少女に対する暴力や意図しない妊娠などの相談の実績とその窓口体制についてお答えください。

2つ目に、相談窓口の周知や性暴力・DVの防止などを区民に広く広報する活動について、北区としての取り組みをお答えください。

次に妊娠のリスクを回避することができる手段として、緊急避妊薬があります。性行為から72時間以内に服用することで、高い確率で妊娠を防ぐことができ、重大な副作用がなく安全な薬とされています。そのため世界では、約90ヵ国で処方箋なしで薬局で入手でき、値段も数百円から数千円です。一方、日本では対面診療やオンライン診療による医師の診察と処方が必要で、費用も約6000円から2万円程度と高額です。

こうした状況の下、妊娠不安と緊急避妊薬について、先に紹介したNPO法人ピルコンと「#なんでないのプロジェクト」―「なんで日本には世界と同じレベルの避妊法がないの」という疑問から日本の性の問題に取り組む団体が5月に共同で行った調査があります。調査によれば、コロナ禍で意図しない妊娠への不安を抱いた人のうち、緊急避妊薬を入手したのはわずか17.2%との結果となりました。なぜこれほどまで低い結果であるのかについて法人では、薬が高額であることや産婦人科受診への抵抗感に加え、コロナ感染への不安も受診をためらう理由となっている可能性があるのではと分析しています。

こうした調査をもとに、2つの団体をはじめ、20を越える市民活動団体による「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は、7月21日、コロナ禍での緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書・署名を厚生労働相宛に提出しました。また、インターネット上の署名サイトの「アフターピル（緊急避妊薬）を必要とするすべての女性に届けたい！署名キャンペーン」には現在8万8000筆を超える署名が寄せられています。

そこで質問します。

緊急避妊薬（アフターピル）を必要とする全ての女性が安全に利用できる環境の実現のため、北区として国に対し、緊急避妊薬の高額な薬価の改善とOTC（薬局カウンターでの販売）化を求めてください。

（4）包括的性教育の推進を

4つめに包括的性教育について伺います。

緊急避妊薬のOTC（薬局カウンターでの販売）化への議論の中で、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ「個々人が安全な性生活を送り、妊娠や出産においても、個人の自由と健康が尊重される権利がある」という考えが国際的には注目されています。しかし日本では「性を性交や出産だけではなく、人との関わり方や相手の立場を考えることとしてとらえ、科学・ジェンダー平等に基づく性教育」などの包括的性教育が十分ではないというのが現状です。

北区ではこの間、桐ヶ丘中学校をはじめとし包括的性教育の実践を行ってきましたが、コロナ禍においては、ますます命や性を学ぶことが重要になっています。
そこで質問します。

すべての小中学校での性教育の推進について、その後の取り組みの進捗状況をお答えください。

次に幼児からの性の学びについて伺います。

UNESCO『国際セクシュアリティガイダンス』では、性教育の開始年齢は5歳です。5～8歳の発達過程では、受精などの生殖の基本や家族の多様性、プライベートゾーンの大切さを学びます。幼児期は「赤ちゃんはどこから来るの」という素朴な疑問や、男女の体のつくりの違いに興味を持ち始める時期です。そこで保育園や幼稚園など生活の中で、口と、下着をつけている部分「プライベートゾーン」の大切さや、性は生きる上で大切な要素だと伝えることは、自分の体への肯定感を育むことにもつながります。

そこで質問します。

区として、保育園・幼稚園・子どもセンターなどの保育士や教職員、子どもや保護者が、研修や外部講師を活用する等、包括的性教育への学びを深める取り組みを推進してください。

2、ひきこもり支援のさらなる拡充を

大きく2つ目はひきこもり支援のさらなる拡充について質問します。

私はこの間、決算特別委員会や個人質問で、ひきもり当事者と家族への支援を求めてきました。コロナウイルス感染症の影響による外出の自粛は、当事者と家族により困難な状況をもたらしているのではないかと懸念しています。

中高年のひきこもりなど、この新しい問題について、東京都は昨年から「東京都ひきこもりに係る支援協議会」での協議を重ね、当事者・家族の状況に応じた切れ目のないきめ細かな支援のあり方について、本年秋に提言をとりまとめる予定です。

（1）区の支援の現状について

こうした動きをふまえ、まず初めに区の支援の現状について伺います。

1つ目に、北区として、東京都の支援協議会の検討内容をどう受け止め、どう施策を具体化しようとしているか。

2つ目に、3つの健康支援センターにおける職員体制と地区担当保健師の配置状況、昨年度のひきこもり相談件数。

3つ目に、くらしとしごと相談センターとの連携について、お答え下さい。

（2）庁内及び関係機関との連携体制について

次に、庁内および関係機関との連携体制について伺います。

この間、ひきこもり問題で先進的な取り組みをしている自治体に共通しているのは、庁内各所管での連携のもとに窓口を一元化していること、また民間の関係機関との連携で相談や支援に対応していることです。

例えば文京区では今年4月より、ひきこもり世帯が抱える生活困窮や介護などの課題を受け止め、これまでの各所管での個別対応から、生活福祉課に「ひきこもり支援センター」を設置し、相談を一元的に受け、関係部署や支援関係施設が連携してサポートする事業を開始。本人の同意がなくても支援できるよう、法に基づく自立支援会議も設置して取り組んでいます。さらに中高年に対応するため、これまでは15歳から39歳までを対象にしていたひきこもり自立支援事業の年齢制限をなくし、全年齢を対象としました。

世田谷区はひきこもり支援を行う、若者総合支援メルクマール世田谷の事業運営を民間に委託、ひきこもりなどの様々な理由から社会との接点が持てず、生きづらさを抱えた若者およびその家族に対して若者の自立をサポートすることを目的に相談・居場所・家族支援、他機関連携を実施しています。

今回、文京区でひきこもり等支援事業「STEP」の受託とメルクマール世田谷の事業運営をされている公益財団法人青少年健康センター茗荷谷クラブの方にお話しをお聞きしました。事業に携わっているスタッフの方からは「不登校などは中学卒業後に支援が途切れてしまう。進学出来ず、本人も自己責任と思ってしまうこともある。切れ目ない支援や地域の中でのネットワークづくりが大切」、「40歳までのひきこもりは4割。20年以上ひきこもっている方もいる。背景には、精神疾患や発達障害、家族関係などの要因があり、様々な機関が連携して対応する必要がある」と伺いました。

そこで質問します。

不登校などの若者支援から「8050」問題など中高年のひきこもりまで、この問題に包括的に対応するためには、福祉、医療、教育など関係部署の連携の上に相談窓口を一元化すること、社会福祉法人などの民間関係機関と連携をとり、切れ目のない支援を行うことが必要です。この点でまずは北区でも、新たな一歩を踏み出すべきだと考えます。お答えください。

（3）当事者及び家族への支援について

3つめに当事者および家族への支援について伺います。

世田谷区では、ひきこもりや不登校などの当事者やその家族が行っている学習会、講演会、ピアサポートによる相談等の交流支援事業の拡充や発展を支えています。社会参加や相談・支援のネットワークにつながりやすい環境を整備し、ひきこもり等にある当事者又はその家族の孤立化を防ぐことを目的として、1回5万円、年2回まで利用可能な「ひきこもり等当事者及び家族による交流支援事業運営補助金」を行っています。北区にも、ひきこもり当事者を支える家族会「赤羽会」があり、2ヵ月に一度家族会として講師を招き家族懇談会を開催。お互いの悩みを話し合い、学びながら問題解決に向けた支援につなげています。

北区としてもひきこもり当事者と家族の活動に対して利用可能な補助金などの支援を行ってください。

（4）地区担当保健師の体制について

最後の質問は、地区担当保健師の体制についてです。

ひきこもり支援に欠かせない役割を担っているのが各健康支援センターに配置されている地区担当保健師です。地域に密着し、健康や精神の問題に精通する専門的知識を持つ地区担当保健師には、区民から厚い信頼が寄せられています。

しかし、コロナ禍において、地区担当保健師が保健所に支援に入らざるを得ない状況が生まれており、今年度、正規職員が抜けた穴は、会計年度任用職員で補充するとお聞きしています。

そこで質問します。

今年度は会計年度任用職員の保健師で対応するとしても、来年度には正規職員の配置に戻すよう対応を求めます。加えて、ひきこもり問題に対処していくために、今後さらに正規の地区担当保健師を増やすよう求めます。お答え下さい。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。