教育委員会に子ども施設におけるコロナ対策の強化を要請

2021年8月30日 | 政策・提言

感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、これまで感染・重症化しにくいとされてきた子どもや親世代への新型コロナ感染が増加しています。

9月1日より区立小・中学校が再開となることから、日本共産党北区議員団は30日、そねはじめ都議会議員とともに、北区教育委員会へ「デルタ株拡大に伴い、子ども施設における新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める申し入れ」を行いました。

教育委員会からは、清正浩靖教育長のほか、小野村教育振興部長、松村教育政策課長、千田学校支援課長、畔柳教育指導課長が参加しました。

申し入れでは、感染状況に応じて登校見合わせ、分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応することや、感染防止のために登校せず自宅学習をする児童・生徒を欠席扱いしないこと、陽性者が出た場合に濃厚接触者を狭めず、実態に応じた広範なPCR検査を実施することなど9項目を要請しました。

清正教育長、小野村部長からは、「学校は子どもたちにとって一番の安全安心の場所であり、学校を止めないことを基本として、1日から通常通りの学校再開としたい。要請を受け止め、保健所とも連携をとりながら感染防止対策に努めていきたい」との回答がありました。

申し入れにあたり、25日に日本共産党国会議員団文部科学部会が発表した「デルタ株による事態急変　学校の夏休み明けにあたっての緊急提案」を資料として手渡しました。