福島原発事故の実情置き去りの「エネルギー基本計画案」は撤回を

政府が「エネルギー基本計画」案を発表しました。

原発を「重要なベースロード電源」と位置付けています。
コストが安く安定的な電源なのだそうです。

一方、再生可能エネルギーの太陽光や風力は、需要の大きな時間帯だけを受け持つ「ピーク電源」との位置づけです。

再生可能エネルギーの普及を議論したうえで、足りない電源について議論するのでなく、
原発再稼働が先にあり、再生可能エネはその枠内におしこめる議論と言わなければなりません。
言い換えれば、原発再稼働が進めば、再生可能エネはまじめに普及しなくてもいいという発想。
3・11の前の姿勢に事実上無反省に戻るというのは、どういうわけでしょうか。

原発は、いったん事故が起きたら、取り返しがつきません。
予想もつかないような被害。これほど高くつくものはないし、
時間的にもとほうもない被害です。

私に身の回りに福島県内から「自主避難」している方々がいますが、
夫と離れての生活、
周囲や家族からの「福島は大丈夫だ、帰ってこい」の声、
「線引き」されている外の地域から避難しているため、賠償金など無縁なのに「お金ももらったんでしょ」の心無い声など、

国や東電だけでなく、想像を絶するほど、多くのものとたたかっておられます。
全町避難が続く双葉町の井戸川克孝前町長が、
「福島原発事故で苦しんでいるわれわれのことを、政府は片隅に追いやろうとしている。事故に対する反省が全然みられない。
被災地の実情を巧妙に隠し、本当のことを国民に知らしめない中で原発を推進しようというのは、暴挙だ」
と憤るのは当然だと思います。

今回、経済産業省が行ったパブリックコメント(意見公募)は、代表的な声を紹介するだけで、
賛否の比率を明らかにしていません。しかも集約された「128の主要意見」に、同省がコメント(反論)をつける念の入れよう。

安全性が確認された原発は「再稼働を進める」と明言です。
これを「原発推進」といわずして何というのか。

自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の構築」を公約していたはずですが。

パブコメでは再生可能エネの推進を求める意見も目立ちます。
政府は原発依存は強調しながら、
再生可能エネについては「導入を最大限加速」と抽象的にいうだけ」で、見通しも明らかにしていません。

原発再稼働に向ける資金や熱意を再生可能エネに回せば事態は変わってきます。
政府案にあきらめるのではなく、撤回を求めていきましょう。

2014年2月28日 12:37 AM | カテゴリー: 震災、原発、災害、募金

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