九州豪雨被害救援募金訴え・日本共産党創立95年の日に

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(この記事は7月15日にgooブログhttp://blog.goo.ne.jp/tomita-naoki/に掲載したものです)

今日も東京は暑い1日でした。

九州の豪雨被害にあわれた方々の健康が心配です。
御茶ノ水駅前で、飯島和子区議、千代田地区のみなさんと救援募金を訴えました。

学生風の若い方を含め、多くの方々が歩み寄って募金を寄せてくださいました。ありがとうございました。

同時に、「しんぶん赤旗」日曜版の見本を渡しながら、国政転換の訴えもしました。

今日は、日本共産党の75周年の創立の日です。
1922年に産声を上げたときは、他の欧米の共産党とも違い、できたときから非合法。
アカ呼ばわり、生命をも奪った過酷な弾圧は、21世紀の日本社会にもまだその痕跡(頭っからの偏見)が皆無ではないほど、
国民の思考にも感情にも痛々しく刻み込まれました。

この時代に旗を降ろさず、主権在民、戦争反対を掲げ続けたことは歴史から消すことのできない事実だと思っています。

少し話が長くなりますが、この時代に、当時の政府は、日本共産党に対し、治安維持法をつくり、改悪し、死刑を含む厳罰で臨みました。
それは、社会主義をめざしたからだと思われる方もおられるかもしれませんが、そうではありません。
日本共産党のほかにも、社会主義政党はありました。しかし、存在は否定されませんでした。

違いは、主権在民をめざしたかどうか=「(天皇主権の)国体を変革し」ようとしたかどうか。
そこが天皇絶対の当時の政府にとって、許せなかった。主権者が天皇ではなく国民というのは、いまじゃ、当たり前なのですが。
「共産党=危ない」というイメージの源流は、当時から権力の急所を押さえていたからということにあったということです。

さて、話を戻します。
安倍政権への国民の怒り・不信は、都議選で自民党に歴史的な審判が下ったことでは終わりません。

時事通信の調査でも、内閣支持率はついに20%台に。いよいよ引きずり降ろさねば。
それは、自民党内の首のすげ替えでは何も解決しません。「ポスト安倍」と言われる人たちは、
秘密保護法、安保法制、共謀罪に賛成した自民党議員ですから。

立憲主義・民主主義を踏まえた、立憲野党と市民の共闘でこそ、安倍政権に代わる受け皿になりえます。
憲法と個人の尊厳・権利を守れる政府にしてこそ、

かつてない格差と貧困にも、有効な対策がうてるし、

国連加盟国の3分の2が賛成してついに採択された、核兵器禁止条約に現政権のように背を向けるのをやめ、
唯一の戦争被爆国として、核保有国・開発中の国に声を合わせてものが言えるようになります。

この日は、「がんばって」「(赤旗)読んでますよ」など、声をかけて下る方多く、
暑さの中、署名も通常以上に協力していただけました。

いよいよ、すみやかな解散・総選挙へ追い込むべく、日々、歩みを進めます。

 

 

 

2017年7月16日 | カテゴリー: 宣伝

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東京1区の野党4党と市民が共謀罪&森友学園問題でリレートーク

(この記事は3月20日、gooブログhttp://blog.goo.ne.jp/にアップしたものです)

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政府・与党が今国会に法案を出そうという共謀罪と、
23日に籠池氏の証人喚問も行われる、森友学園・国有地問題。

高田馬場駅前で19日、立憲野党4党と市民のリレートークが行われ、
民進党・海江田万里さん、自由党・のざわ哲夫さん、社民・かわの達夫さんとともに、私も訴えました。
証人喚問は、自民党が言うような、首相が侮辱されたからと、懲罰的に取り扱うべきものではありません。
国民の前で、真相解明すべき大問題が起きているから行うのです。

迫田・元財務相理財局長(国税庁長官)なども証人として呼ぶべきです。

稲田防衛大臣が弁護士として出廷までしながら、国会の場で「関係ない」と断言し、
のちに撤回、おわびすることとなった問題でもあります。

安倍・稲田氏などがほめそやしてきた「教育」なるものをやっている彼らの幼稚園は、
子どもをトイレにも行かせず、おもらししたら園内放送で傷つけ、
うんちをかばんで持ち帰らせるという、立派な虐待・人権侵害をやっていました。

教育勅語なる、1948年に衆参両院で失効・排除決議がされたものを園児に暗唱させている。
これも、教育現場として、違憲・違法の行為であり、私立でも通用する代物ではありません。

そんな安倍政権がねらう共謀罪。
一般人は関係ない?関係大ありです。

戦前、治安維持法ができた時も、政府は、
「純真な労働運動や社会運動を傷つけないように心がけている」(東京朝日新聞1925年5月8日付・内務省警保局長)などと言っていました。

しかし結果は、1928年~45年の間に数十万人が逮捕され、7万5000人が送検され、
氏名が特定できただけで500人以上が命を奪われたのです。
そんな歴史を知る私たち日本国民は、二度と権力の暴走を許すわけにはいきません。
政府は「犯罪の主体を、一定の重要な犯罪を犯すことを目的にした集団(組織的犯罪集団)に限定する」
「合意に加え、『準備行為があって初めて諸夏の対象にする」といいます。

でも、テロ組織、暴力団、麻薬密売組織などを「例」にあげますが、「それ以外のものも含まれる」のです。
限定はないのです。

何がテロ組織なのかも、「定義はない」(岸田外相)のです。判断するのは、捜査機関なのです。
政権の都合いいように範囲は拡大します。
ATMでお金をおろした行為や、店でロープを買った行為など、ありふれた行為を「犯罪の準備だ」とみなせるわけです。
一人が「準備行為をした」と警察がみなせば、ほかの人も共謀罪に問われると、安倍首相も明言しました。
狙った組織を、一網打尽にできるのです。

そもそも、実行しないのに処罰するわけですから、
のぞけない心の中を、どうのぞくのか。
「話し合い・計画」の現場に捜査員が居合わせることもできないのに、どう証拠を集めるのか。

てっとり早いのは、電話の盗聴、メール、SNSの傍受ということになります。

今でも、警察は盗聴する権限を与えられています。

昨年の参院選の時は、警察は、野党統一候補を応援する団体を、違法にビデオで盗撮していました。
共謀罪ができれば、「共謀の疑いがある」というだけで逮捕、強制捜査という圧力をかけられるようになり、
ものが言えない監視社会になることは明らかです。
それこそが、共謀罪のねらいというべきでしょう。

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日本共産党の大山とも子都議は、豊洲新市場をめぐる都議会百条委員会の様子も報告。

民進党の三雲崇正新宿区議は共謀罪の本質を喝破。

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共産党の新宿区議団から沢田あゆみ、田中のりひで、佐藤佳一各区議、藤原たけき相談室長、
千代田区議団から木村正明区議が一言訴えました。

住民の女性2人も、憲法を壊す安倍政権への憤り、
おととしから「野党は共闘!」と叫んだが本当に4党がそろい、共闘していることに感慨深さを覚えるとの発言もありました。

東京1区で、「民進・共産・自由・社民の4党が」街頭でそろって訴えることができたのは、参院選以降、初めてだと思います(各区レベルで、複数の野党がともに訴えたことはありますが)。
よびかけ、ご尽力下さったすべての方に、感謝申し上げます!

共謀罪法案提出を許さず、出ても廃案にさせ、さらに、世論を大きくして、稲田大臣をやめさせ、安倍政権を必ず退陣させるため、いっそう頑張ります。

2017年4月23日 | カテゴリー: 野党共闘

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衆院選でも野党は協力AGAIN 12・7東京1区 野党4党トークセッションやります!

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【衆院選でも野党は協力AGAIN 野党4党トークセッション】
12月7日19:30~21:00(19:00会場)高田馬場Live Cafe monoにて、東京1区での野党共闘にむけ、率直に語り合う企画です。

「グラスルーツラボ」が5月に続き主催。

民進党・海江田万里さん、自由党・のざわ哲夫さん、社民党・かわの達男さんとともに、

私も話します。5月の企画に続く、会場のみなさんとのやりとりをとても楽しみにしています。

ぜひ、大いに語り合いましょう!

2016年12月3日 | カテゴリー: お知らせ,憲法,政策,要求

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東京1区で野党共闘を考える学習交流会

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12月14日(水)に千代田区労協、千代田、港、新宿の各区労連のよびかけで、
「東京1区で野党共闘を考える学習交流会」が行われます。

 

「労働者の希望を託せる野党共闘の実現を」とのテーマで、

加藤健次弁護士(東京法律事務所)が講演します。

もちろん、私も参加します。ぜひ、お出かけください。

2016年12月2日 | カテゴリー: お知らせ,憲法,要求

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避難住宅提供打ち切りについてのレクチャーに参加しました

その2

 

 

 

(この記事は11月28日にブログhttp://blog.goo.ne.jp/tomita-naoki/でアップしたものです)

 

福島原発事故の区域外避難者(いわゆる「自主避難」)への応急仮設住宅の無償提供が国と福島県の方針で来年3月末で打ち切られる問題についてです。

山添拓参議院が政府の内閣府、復興庁、財務省から受けたレクチャーに、
避難者の女性、小竹ひろ子都議、衆院東京4区予定候補青山コウヘイさん、大田区の都議予定候補佐藤伸さん、藤田りょう子さん、沢田あゆみ新宿区議とともに参加しました。

 

その7トリミング

都内では、避難者は福島県からのアンケートに対し繰り返し「ここにそのまま住み続けたい」と回答し続けています。
しかし、災害救助法にもとづき、これまで福島県が求めてきた住宅を都による「国に返さなければならないから3月31日以降はここには住めないんです」と繰り返し脅迫まがいの対応や都営住宅に申し込むよう執拗に求められたりしていることについて、政府は把握していないと答えました。

そもそも、国は福島県の求めによって、住宅を提供することをやめ、福島県中心の支援スキーム(枠組み)に移行するのだ、
切りすてではないといいますが、来年4月1日以降、都営にあたらなかったり、そもそも収入があって入居資格もない人は、行き場がなくなります。
1人暮らしの高齢者いれば、小さい子どもがいて、放射能の影響が科学的に完全に明らかになっていない以上、避難を選択する人がいて当然。

これらろ人をどうするのか、政府は6人とも沈黙で、まったく答えられません。
しかし、国の支援から離れるので、追跡調査などはしない、関知しないと政府は言うのです。
今回のやり方は、選択の自由を事実上認めず、福島への強制帰還政策ともいうものです。

災害救助法の枠組で応急仮設住宅が提供されていますが、今回政府も認めたように、もともと原子力災害を想定していません。
5年上経過しているわけで、新たな立法措置をする対応があってしかるべき。それもしておらず、都道府県に任せて放置しようというのはあまりに無責任。原発を推進し、事故を起こした責任がまったく感じられない態度もあり、山添議員が冷静な態度ながらも厳しく指摘しました。

政府は、従来の今年度までは子ども被災者支援法にのっとり「避難の権利」を認め、国は支援してきました。そのことと、今回行おうとしている対応は明らかに矛盾します。

応急仮設住宅の一部にも使われている国家公務員住宅を管理する財務省からは、
現に入居している避難者がいる以上、
大挙していない段階で、「次は何に使う」という計画があるわけではなく、
引き続き住宅を提供する物理的障害はないこともはっきりしました。
私も、来年度からの住まいが定まらないために、子どもがどこの学校に入学したらいいのか苦悩する親御さんの話を紹介し、
国の責任で住宅を提供する決断を求めました。

山添さんの非常に説得力ある質問ぶりにより、国の不当性が理詰めで明らかになり、
クリアすべき問題点が見えてきたように思います。

2016年12月2日 | カテゴリー: 震災、原発、災害、募金

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