安倍首相は、GDPの2期連続マイナスをうけ、消費税10%の「1年半先送り」を表明しました。みずからの経済失政を認めたも同然。いまの景気悪化は、8%への増税強行による「増税不況」です。増税を決めた自民・公明・民主にきびしい審判をくだしましょう。

総選挙では、10%実施の是非が問われます。日本共産党の躍進で、消費税10%は「先送り」実施でなく、キッパリ中止させましょう。

消費税に頼らなくても、社会保障充実と財政再建は可能です

富裕層と大企業に応分の負担をもとめるとともに、285兆円にもふくれあがった大企業の内部留保を活用し、国民の所得増で税収をふやします。

アベノミクスの2年で、大資産家と大企業は大もうけ。富める者はますます豊かになりました。庶民の生活はどうでしょう。物価はあがり、実質賃金は下がり、生活は苦しくなる一方です。どの調査でも「景気回復の実感がない」は8割から9割にのぼります。

アベノミクスがもたらしたのは、格差拡大と景気悪化だけ。日本共産党は、くらし第一で経済をたてなおす政策へのきりかえを提案します。

人間らしく働ける雇用のルールを

労働者派遣法の改悪許さず、非正規から正規へ流れをつくる抜本改正をはかります。「残業代ゼロ制度」をストップし、過労死をなくします。中小企業支援と一体に最低賃金を抜本的に引き上げます。ブラック企業をなくします。

社会保障―切りすてから充実へ

年金削減ストップ、低すぎる年金の底上げをはかります。医療費の窓口負担、国保料(税)を軽減します。特養ホーム、保育園の待機者(児)をゼロにします。

TPP撤退、農業と中小企業の振興を

緊急の米価暴落対策をおこないます。価格保障と所得補償で農業を再生させます。外形標準課税による中小企業への増税に反対します。

イラクやアフガンのようなアメリカの戦争で、自衛隊が「戦闘地域」に行く、そこで攻撃されたら「武器を使用する」―安倍首相は国会でそのことを認めました。集団的自衛権の行使とは「海外で戦争する」ことにほかなりません。

海外の戦争に若者を送るな、集団的自衛権の「閣議決定」を撤回せよ、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法を撤廃せよ―総選挙でハッキリ審判をくだしましょう。

「北東アジア平和協力構想」

東南アジアの国ぐにがつくっている、紛争を話しあいで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しよう―これが日本共産党の提案です。

鹿児島の川内原発では、巨大噴火への備えも、避難計画もありません。いまも12万人をこえる県民が避難をしいられる福島では、事故の収束も原因究明もできていません。原発「再稼働」など論外です。

「稼働原発ゼロ」はすでに1年2ヵ月。この間の国民の省エネ努力は原発13基分に相当します。原発なしでも日本社会は立派にやっていけることが証明されています。

米軍新基地の建設ストップをかかげた翁長雄志さんが圧勝した沖縄県知事選。元自民党、経済界から共産党まで、「新基地ノー」という「オール沖縄」のたたかいが新しい歴史をひらきました。

この選挙結果を無視し、新基地建設を「粛々とすすめる」という安倍政権。これで民主主義の国だといえるでしょうか。沖縄県民につづき、この総選挙で安倍政権にきびしい審判をくだし、日本の政治を変えましょう。