1. .消費税の増税を行わないよう
   国に働きかけること
2. 貧困と格差をなくす区政の実現
   に全力を尽くすこと
3. 直面する医療問題の解決の
   ために
4. 介護保険料引き下げ、誰もが
   利用できる特養ホームの整備
   など、北区介護保険の早急な
   る改善を求める
5. 妊娠から出産までの完全無料
   化を求める
6. 中国製ギョーザ薬物中毒事件
   に関し食の安全について
7. 当面する王子東地域の課題に
   ついて
   

　私は日本共産党北区議員団を代表し、区長に質問します。
最初の質問は、消費税の増税を行わないよう国にはたらきかけることについてです。
　福田首相は通常国会で消費税率引き上げを表明しました。また、「早期実現をはかる」と、引き上げの時期にはじめて言及する重大局面です。
　日本共産党は増税なしに社会保障の財源を作る二つの提案をしています。　第一の提案は、「大企業・大資産家へのゆきすぎた減税」にメスを入れることです。消費税は導入以来１９年間で１８８兆円の税収でした。同じ時期の法人三税の税収減は１５９兆円で、結局、消費税の８割は、大企業などの減税の財源になったということです。これを見ても「社会保障の財源が足りないから消費税増税をの主張」は絶対認められないものです。ゆきすぎた減税措置をせめて１０年前の水準に戻せば７兆円の財源になるというのが共産党の提案です。
　第二の提案が「軍事費のムダ」にメスを入れることです。年間５兆円もの軍
事費ですが、「イージス艦一隻で１４００億円」「米軍のグアム移転の日本の負担分３兆円」「在日米軍思いやり予算２３７０億円」など「日本の防衛」とはおよそ無縁のものです。この軍事費のムダを削れが第２の提案です。
そこで区長におたずねします。今、述べてきた日本共産党の提案をどのように思われますか。また国に対して機会を捉え、消費税増税を行わないようはたらきかけることを求めます。お答え下さい。

次に私は新年度予算編成に関し、大きく５点質問します。
　新年度予算案は妊婦健診拡充、駅周辺バリアフリー化整備事業、学力パワーアップなど住民要望を一定反映したものです。しかし、経営改革プランによる９８区施設の指定管理者導入、区職員の定数削減、介護保険等に見られる住民サービス縮小が続けられています。一方、区の積立金は、年度当初の見込みを大きく上回る約５０億円も膨らませ、年度末、５基金で３４５億円、これは平成３年度の区政史上最高の３４８億円にせまる積立金です。
　特に新庁舎建設に向けた１０億円の積立金が老朽化や耐震性の問題を理由に計上されましたが、議論が全くなされてないことを強く指摘します。
　私は、新年度予算が、区民誰からも歓迎される、医療、介護、子育て、食の安全、そして広がる格差解消等、くらし最優先の予算となることを求めて、
以下大きく５点、質問します。

大きく第１の質問は、北区政が貧困と格差の解消に、全力を尽くすことを求めての質問です。
その第一は、貧困と格差に関する実態調査の実施を重ねて求めるものです。
　昨年の決算書の総括文書には貧困と格差の視点、文言が全く記述されていないことは重大だと厳しく批判しました。にもかかわらず先ほどの区長の施政方針でも引き続き触れ無いばかりか、今回は「低所得者」や「福祉」と言う言葉まで消え去っております。この姿勢は看過できません。
　国は昨年、共産党国会議員団の求めに応じて、全国のインターネットカフェ、３２４６全店舗の利用者の実態調査を行いました。これは一例ですが、北区も貧困打開に向けた施策実施のため、登録型派遣の方、生活保護基準以下の収入で暮らしてる方、生活保護から自立間もない方などの生活や就業の実態調査を行うことを重ねて質問します。お答え下さい。

その第二は、東京都の低所得者安定化プログラム事業の活用についてです。
　東京都は、低所得者に対する、低所得者安定化プログラムを立ち上げました。新年度予算は９７億円で事業は東京都が実施し、北区が区民の窓口になります。
　北区が独自の上乗せ施策も盛り込み、積極的にこの事業を活用することを求めます。合わせて３カ年の期限付き事業とされていますが安定的な施策となるよう東京都にはたらきかけて下さい。以上お答え下さい。

その第三は、原油高騰問題に関してです。
　昨年来続いている原油の高騰は、区民の暮らしと営業に大きな影を落としています。とりわけガソリン代・灯油代値上げの影響は切実で、「お客が来るとき以外ストーブを使わない」とか「重ね着をして日が落ちたら布団に入って寝てしまう」などの声が寄せられています。１月１６日、日本共産党北区議員団は低所得者、高齢者、障がい者、母子家庭などに福祉灯油券を発行することなど五項目の緊急要請を区長にしました。
　また、原油高騰は食品の値上げの影響も深刻になってきました。区内諸施設の給食・調理に対する対策も求められます。クリーニング店、浴場等の中小企業への支援も課題です。そこで質問します。
　原油高騰に苦しむ区民に福祉灯油を実施すること。合わせて原油の高騰に大きな影響を受けている学校給食、保育園調理等にも適切な対策を講ずるべきです。お答え下さい。

その第四は、北区で働く非正規職員の待遇改善についてです。　　　
　北区役所の職員数は清掃事業移管による影響を除外するとこの１０年間で、７１８人を削減し、２６３７人と大きく減りました。その一方で非常勤職員は平成１９年は４２７人、さらに、臨時職員については、各年度の４月の延べ人数で平成１８年６０９人、平成１９年は一気に１０１３人と増え続けてます。正規職員２６３７人に対し、このように数多くの非正規職員の方達に区政が支えられているのであります。特に保育課、子育て支援課、教育委員会などは、今や、区政運営の重要な一員であることは明白であります。非正規雇用は外郭団体、指定管理者、庁舎清掃など民間委託等へも広がっています。公の仕事に就きながら最低賃金すれすれの待遇を改善することは喫緊の課題です。北区発の官製ワーキングプアを、これ以上作ってはなりません。
　そこで質問します。北区で働く非正規職員については、雇い止めをやめること。有給休暇、交通費支給、そして賃金の改定など待遇改善をはかることを求めます。
お答え下さい。

大きく第２の質問は、直面する医療問題について４点質問します。
その第一は、国に対し医療制度「改革」の撤回をもとめること。
　２００６年６月、「医療制度改革」法が小泉内閣のもと、自民党、公明党の賛成で成立しました。①高齢者・重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨て。②「保険証一枚」でかかれる医療を切り縮め、公的医療制度の土台を根本から解体するものです。
　東十条病院閉院もこの改悪による「診療報酬の引き下げが原因の一つだ」と報道されました。改悪から一年半、その影響が国民に襲いかかってきました。
　まずはじめに医療困難の、おおもとなった「医療制度」改革の撤回を国に求めるべきと思いますがお答え下さい。

直面する医療問題の第二は、救急医療体制の改善に取り組むことです。
　連日のようにマスコミをにぎわしている問題です。私たちの身近でも救急車が３０分、４０分、時には１時間も搬送先を探すため立ち往生していることを目の当たりにすることが多くなりました。そこで共産党北区議員団は王子、赤羽の両消防署の実情を調査しました。少しでも救命率を上げようと、救命士の資格を持つ消防士がポンプ車で救急出動し、本来の救急車と連携して現場に駆けつけるPA連携という献身的活動を初めて聞かせていただきました。
　しかしこうした活動も肝心の救急体制が整っていなければ隊員の熱意が生かされないことも同時に痛感しました。両署の実態調査では、「初期救急」と重篤な患者の「３次救急」は何とかなるが「２次救急」がやはり困難だと分かりました。特に滝野川管内は事実上、救急指定医がありません。王子管内も指定医療機関が６カ所から３カ所に半減し、二次医療機関の減少、救急指定医の返上など深刻な実態が明らかになりました。さらに、救急車の空きベッドの端末情報がリアルタイムでないため搬送先決定に時間がかかる点も出されました。
　東京都、東京消防庁とも連携し、北区が、２次救急医療機関の拡充と救急指定病院の確保、空きベッド情報を正確にするために医療機関への助成など、保健所・消防署・救急指定医の連携で、救急体制の改善に取り組む決意を問います。

直面する医療問題の第三は、区西北部の新基準病床数が１３、８６５床に設定されましが、この病床数確保に向け全力をあげることについてです。
　今、述べたように救急医療体制を改善する上でも新たに設定されたこの基準病床数を確保することは北区政の待ったなしの課題であります。
　しかし、病床数確保の最大の資源である区内外の公的医療機関もまた、それぞれ困難に直面しています。北社会保険病院は社会保険庁の解体、印刷局東京病院は移譲、都立駒込病院はPFIとの動きであります。こうした事態に我が党は北社会保険病院について１月２９日厚生労働省にヒヤリングし、２月７日は東京都への要請も行ってきました。この中で「平成１７年６月の付帯決議をふまえこれらの病院が地域医療に果たしている役割を念頭に置きながら検討を進めている」との重要な説明がありました。北社保病院自らのの懸命な努力とともに、なんとしても地域医療を守りぬこうと日夜、奮闘している多くの住民の方々がいます。北区が、この住民の力を背景に全英知を結集し、熱意を持ってこの課題に取り組むことが重要です。そこで質問します。
　北区が、新基準病床数の確保のために、区内および近隣の公的医療機関の拡充に全力をあげる決意を問うものです。お答え下さい。

直面する医療問題の最後の質問は　後期高齢者医療制度についてです。
　この後期高齢者医療制度については全国で抗議の署名が２００万筆を超えました。地方議会での意見書も東京で６２自治体中４８を筆頭に、全国で５０５自治体にのぼるなど、国民全体の怒りが一気に広がっています。
　日本共産党は１７日、記者会見を開き、４月実施予定の後期高齢者医療制度の中止を再度求めました。会見で志位和夫委員長は、「国民の怒りは単に負担増というだけでなく、７５歳以上になったら国保や健保から追い出され、保険料は年金から天引きされ、払えなければ保険証を取り上げられ、さらに、保険のきく医療が制限されるなど『人間あつかいされてないことへの怒りだ』」と強調しました。１５日の全員協議会では「なぜ、７５歳なのか」と質しました。この点について、記者会見で志位委員長は、厚生労働省・社会保障審議会の報告の中で「後期高齢者の心身の特性」は、①治療の長期化、複数の病気にかかる。②多くの高齢者に認知症の見られる。さらに③いずれ避けることができない死を迎える。などと報告されていることを明らかにしました。
　また厚労省はこの後期高齢者医療制度で２０１５年までに２兆円、２０２５年までに５兆円の医療費が削減できるとの試算を示しています。
　結局、どうせ治らない、いずれ亡くなるとばかりに、「医療費の削減」を目的に、７５歳に線を引いた政府の本音がはっきりした以上、政府が示した負担増の部分的・一時的な「凍結」のごまかしではなく、制度の実施中止しかありません。
　後期高齢者医療制度の４月実施の中止を国にはたらきかけることを強くもとめます。花川区長の決断を問います。
次に後期高齢者医療制度に関し、北区の対応を、以下４点問うものです。
　その第一は、北区独自の負担軽減策を実施することです。
　この間様々な保険料減額措置をはかってきたものの平均保険料では結局４７都道府県で一番高い保険料になりました。特に現状の国保料に比較して極めて重い負担となる所得階層があります。北区独自で条例を作り、後期高齢者への何らかの助成を特別事業として行うことなどは、東京都広域連合も「できる」としています。独自の減額制度を作ることをもとめます。お答え下さい。

その第二は、保険証の取り上げは止めることです。　
　保険証の取り上げ、すなわち資格証発行の判定は各自治体の審査会で行うこととなりました。滞納が心配される方々は無年金の方、年金月額１５０００円以下の高齢者であります。こうした方達に窓口１０割負担の資格証を発行するようなむごいことを北区が行って良いのでしょうか。
　区長のあたたかい答弁をもとめます。

その第三は、きめ細やかに説明会を開催することについてです。
　高齢者医療制度の発足で北区の国保料も附加限度額が年額６万円増など大幅値上げとなりました。なぜなら、４０歳以上の方には従来の「医療分」「介護分」に加えて「高齢者支援金」と３本立て保険料に。４０歳未満の方には「医療分」にこの「高齢者支援金」が加わり２本立て保険料になるからです。この医療制度は７５歳以上高齢者だけの問題でなく、全ての国民に係わることです。町会・自治会など住民の要望に応えて、出前説明会を開催するなどきめ細やかな対応を求めますがお答え下さい。

その第四は、障害者は６５歳以上から、後期高齢者医療制度に加入とされてましたが障害者本人の選択制となりました。選択する際、適切な判断ができる、対応をもとめます。お答え下さい。

大きな第３の質問は、北区介護保険の早急なる改善についてです。
　北区の介護保険は、介護の必要な高齢者のサービスに直接結びつく給付費を一昨年度２７億円、昨年度２４億円、そして今年度も、３２億３６００万円使い残しました。１５日の全員協議会において、毎年、何十億円という単位で介護サービス費を余らせている自治体は「つかんでいない」と答弁し、事実上北区だけであることを認めました。
　言うまでもありませんが、この給付費は、北区介護保険事業計画に基づき設定されているものです。北区の異常な給付費削減は、介護保険運営の基本方針をないがしろし、何よりも重大なことは必要な介護が行き渡らず、多くの区民を苦しめていることであります。この間、共産党北区議員団はこの事態の解決に向けて、他自治体では見られない、すなわち、①認定調査に北区独自解釈を持ち込んだ異様なランク下げ。②認定調査の際に利用者の身体状況を熟知している担当ケアマネージャーを立ち会わせない問題。③介護保険利用者および家族に主治医意見書を病院に持参させる。この３点を指摘し機会あるごとにその改善を求めて質して参りました。そこで、以下介護保険の改善を求めまずはじめに４点、伺いますのでお答えください。
　第一は、保険給付費を３年間で８３億円も余らせたことをどのように総括し、区民にはどう説明しますか。
　第二は、保険給付費は住民の介護保険料に裏付けられたもので有ります。結果的に取りすぎた保険料は返すべきべきではないでしょうか。また、介護家族に対して、支援、激励をすべきでないかとの住民陳情も重ねられています。また保険料の引き下げなどもとめますがお答えください。
　第三は、認定調査の際、利用者の身体状況等を熟知している担当ケアマネージャーの「立ち会い」を認めるべきです。
　第四は、主治医意見書の手続きは従来のように区が取り扱うよう求めます。
以上四点、明確にお答えください。

次にこの間、繰り返し求めてきた、ヘルパー派遣の改善についてです。
　厚労省が先頃、都道府県に対し、「介護保険の訪問家事援助、家族同居でも容認するように」とする通知を発したことが新聞報道されました。この通知は「介護保険で、家族が同居していることを理由に、家事を手伝う生活援助型のヘルパー派遣を認めないとするケースが相次いでいるが、そうした運用をしないように、との内容であります。必要な介護を抑制し給付費を余らせるようなことは断じてあってはならないことです。私たちのところにも、老老介護の方々から、身体介護のヘルパーさんは来てくれるけど生活援助のヘルパーは同居者がいることを理由に断られた、やむを得ず自費でお願いをしているが何とかならないのかとの区民相談も後を絶ちません。そこで、
　質問の第五は、「同居人が居る」ことを理由に生活援助派遣を認めないとするのは誤りです。必要なケースの場合は、派遣を認めるなど早急に是正すべきです。あわせて、区の福祉施策としてのヘルパー派遣の実施を重ねて求めます。お答えください。

介護保険の最後の質問は誰でも利用できる特養ホームの整備についてです。
　浮間、西ヶ原に特養ホームが整備されました。区民の要望に応えたものでありますが、一方で利用料が高額なため入所を辞退せざるを得ないというケースも増えています。また、高順位であっても医療が必要な身体状況のため入所できない方、さらに今後は国の医療制度改悪で病院から退院をよぎなくされる方が増えてきます。
　そこで第六の質問は、誰でも利用できる特養ホームの今後の整備方針について。あわせて利用料の支払いが難しいため辞退せざるを得なかった方々に対しては再斡旋等、親切、あたたかい対応をすべきと考えますが、答弁下さい。

大きな第４の質問は、妊娠から出産までの完全無料化を求めての質問です。
　昨年の一月厚生労働省が各自治体に妊婦健診充実の通知を出しました。全国では、福島市の１５回をはじめ、中野区でも新年度、予算を２．７倍に増やし北区同様妊婦の健康診査を１４回に、内、１回目は８５００円、それ以降は５０００円、加えて超音波健診を全ての妊婦に行うとしました。北区の回数増、年７万円への拡充は多とするものですが、「gooベビー」というホームページによると健診費用の平均は９万３千６７２円とのことであります。また、出産の高齢化によるハイリスクの妊婦さんもますます増えてきます。そこでお金の心配なく、みんなが無事にお産ができるよう、①助産師に受診する方を含め、妊婦健診の無料化、②その健診の際の医師の指示に基づく各種検査の実費を区が負担し、③あわせて３５万程度の出産手当を拡充することです。北区がこの分野ではどこにも負けないトップランナーとなるため、妊娠から出産までの完全無料化への区長の決断を求め質問します。

大きく第５の質問は、中国製冷凍ギョウザの中毒事件に関連し「食の安全」を求めて２点質問します。　
　この中毒事件発生以来、輸入食品に対する国民の信頼が大きく揺らいでいます。２００６年度の我が国の食糧自給率が３９パーセントとなり、先進国では際だって低いものです。当然、食料依存度は高まる一方で食品輸入件数も２００６年度で１８５万９０００件にもおよび１９９０年度の３倍近くになっています。ところが全国に配置されている食品衛生監視員は、わづか３３４人と輸入件数の伸びに人員体制が追いつかず、輸入食品の検査率はせいぜい１０％程度です。そこで　
質問の第一は、食糧自給率を高めること。および輸入食品の検査、検疫強化を国にもとめること。
　また今回、ある自治体が被害住民からの検査要求を軽視してさらに事件を広げ陳謝するに至った経緯がありました。
そこで第二の質問は、北区保健所の検査体制に万全を期すこと。また、保育園、学校および高齢者等の区内各施設の給食・調理の安全対策を講ずることを求めるものです。

私の最後の質問は、当面する王子東地域の課題についてです。
質問の第一は、特養ホームなど高齢者施設整備をはかることについてです。
　旧豊島東小学校跡地は高齢者施設が予定されていましたが、土壌汚染のため仮称、緑と環境の情報館に衣替えとなりました。人口１万人の豊島五丁目団地の高齢化が一気に進みます。また、１０００戸を超える都営団地もあり、多くの方たちが介護施設を待ち望んでいます。こうした中、旧清至中学校、旧豊島北中の跡地利用の検討が始まります。豊島６丁目の地区計画の未計画地には医療・福祉施設も可能と伺っております。
　計画通りこの地域には特養等の介護施設の整備が必要です。適地を選定し整備すること求めます。お答え下さい。

質問の第二は、王子地区集会施設の整備について計画の再検討を求めるものです。
　この計画案は一階を地域振興室に、二階は図書コーナー、三階は王子ふれあい館を移設、四，五階は地域振興室会議室と区の会議室３室となっています。
　再検討の第一は王子ふれあい館は移設せずに残すことです。
　再検討の第二は、図書コーナーではなく、地区図書館とすべきです。
　
再検討の第三はふれあい館は、スペースの点からも、厨房を無くすなど使い勝手の点からも中途半端の感が否めません。
　 再検討の第四は区役所会議室を取りすぎてるのではないでしょうか。これでは区の７つ目の庁舎になってしまいます。地域振興室・地区図書館・住民集会施設のいわゆる「区民センター」として整備したらいかがでしょうか。四点の再検討を求めました。区の三つの会議室の縮小を行い、以下の提案の実現を求め質問します。
①　王子ふれあい館は移設せずに今のまま残すこと。

②　図書機能は地区図書館として整備すること。

③　新集会施設はスペース、使い勝手など中途半端なものにせず「区民センター」的に整備すること。
以上お答え下さい。ご静聴誠にありがとうございました。