私は、日本共産党北区議員団を代表して、ただいま上程になりました、議員提出議案第２号、東京都北区議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論を行います。
今、政治や社会をおおう閉塞感が、町に満ちあふれています。こうした中、今年は、一斉地方選挙が実施されます。わが党は、都民・区民のみなさんと力を合わせ、地方から政治を変えて、この閉塞感を打ち破るために全力を尽くすものです。
同時に、この閉塞感から、町では議員の定数の動向に関心が寄せられてきています。
また、これを背景に、「効率化とスリム化を追求する」として、区議会議員自らによる「定数削減」条例と、同趣旨の住民陳情が提出されました。
しかし、「効率化とスリム化の追求」を住民の置かれている現状から見れば、以下述べる大きく二つの理由から、わが党が提案した「報酬の一部削減」こそが時宜のかなったものになっているのではないかということであります。
第一の理由は、住民に最も身近な区議は、くらし最優先の区政実現のために、税金の使い方等の監視役として、また、困難に立ち向かって懸命に生きている住民の身近な相談相手として、一人一人の議員の存在が、ますます必要かつ重大になっていることからであります。
また同時に、このことは、議員活動を「丸ごと」住民のみなさんに、知っていただく、御理解いただく良い機会でもあるからです。
今、区政でも、貧困と格差がますます増大し、くらしの困難に遭遇している区民が増え続けています。新年度、生活保護の扶助費は今年度から３５億円増の２０８億円となります。
また、２４時間、３６５日の見守りの体制の確立に向けて、６５歳以上の高齢者、全員７８、５００人全高齢者の実態把握調査が実施されます。
高齢化率、２３区一の北区の、我が町から孤独死も無縁死もそして自殺者もひとりも出さ無いことをめざしてのことであります。我々議員は、行政に求めるだけではなく、自らの活動も、住民の中に入っっていく、アウトリーチが求められているのであります。
次に、行政のチェック機関としての役割についてです。税金のムダ使いや利権を許さない行政の監視役が重要なことは言うまでもありません。同時にわれわれ議員は、生活相談等から導きされた、住民要望をどれだけ区政に反映させることが出来るのかが、強く求められています。独自基準までを設けて厳しくした介護保険認定の改善は、足かけ４年にわたる論戦でした。
また、若者に仕事を斡旋、待機児解消に向けての認可園増設、住宅リフォームの補助率２０％、高校生までの入院費無料化などは、２３区一、２３区トップレベルのものとして、行政と正面から向き合って議論し、実現してきたものであります。
しかし、一方で、高齢化率第一位でありながら、高齢者向け一人あたりの福祉予算は２３区で１７番目を改善すること等、課題も山積しています。さらに住民要望に応えていかなくてはなりません。
そのためにも、議員自らの研鑽、精進で質を高めながら、量としての一定の議員数はどうしても必要であること、区民の方には、現行でも法定の４６名を条例で４４名に減員していることをご理解いただきたいことであります。
大きく二つ目の理由は、議員報酬の一部削減は、過去に当時の状況に鑑み、我々議員、自らの条例提案ですでに行っていることからであります。
議長、副議長は平成１１年、１６年、１７年と三回、議員全員の提案で、５％削減の条例提案を行っています。議員においても平成１１年、１６年と二回、やはり議員全員で２％削減の条例提案行ってきました。比べるまでもなく、今、区民をとりまく状況は当時よりはるかに深刻さがましていることは、お認め頂けることだと思います
共産党議員団はこの間、歳費の値上げのごとに反対し、平成１７年に削減２％を元に戻すときにも反対を表明したのも率直な「区民の生の声」だったからです。
費用弁償についてはわが党の廃止に加え、この度、５０００円から２０００円に引き下げの条例提案もなされ、一歩前進がはかられました。しかし、登庁にタクシー利用の説明も出ましたが、２０００円の根拠をどうしても見いだすことが出来ませんので、この議案には退場します。
この際、重ねて費用弁償は廃止することが、時宜にかなったものであることを主張するものです。
日本共産党北区議員団は、今後とも、
一つに、議会基本条例の制定等をめざすこと。
二つに、住民陳情も重く受け止め、「議員定数削減反対」先にありきではないこと。
三つに「高すぎる報酬」は適正化をはかること。等「さらなる議会改革」に邁進することを表明し、議場のみなさまに、本条例のご賛同を求め討論とします。
ご静聴、誠にありがとうございました。 福島 宏紀
賛成 共産、新社 反対 自民、公明、民主、あすか、社民 （否決）
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