討論に先立ち、今回の大震災に当たり亡くられた方のご冥福と、被災にあわれた、みなさまに心よりお見舞い申し上げます。　北区としても人命最優先、被災者救援に全力を挙げること、ならびに区民への万全な対応を求めるものです。
　 それでは、２０１１、平成２３年度北区予算案について日本共産党北区議員団の討論を行います。昨年、区民アンケートに取り組み約１７００名の方からの回答をいただき、貴重なそして切実な声を聞かせていただきました。加えて、区内の様々な団体との懇談を重ね４つの柱、３６４項目の予算要望書を北区に提出しました。
　 この中で、新年度、子ども医療費助成制度の高校生の入院までの拡大、正規職員を採用し、保育園の待機児解消に向けた認可園の増設、高齢者の実態把握に向けた悉皆調査の実施、居住あんしん修繕支援いわゆる住宅リフォーム制度等は住民要望を反映したものです。
　引き続き、積立金４４５億円の計画的、積極的活用でさらに区民の期待に応えてほしいことであります。
　しかし、以下４点の理由で一般会計に反対します。

第一の理由は、我が党が批判、撤回を求め続けている、国の構造改革路線、北区経営改革路線に固執し、この路線の下でおきる数々の区民の困難に向き合おうとしない姿勢です。
　新年度、保育士３０名の増員で歯止めがかかったものの区の職員減も１０年続いてきました。その一方、臨時、アルバイト、非常勤職員が大幅に増え責任も負担も重くなっています。にもかかわらず、新年度、ベースアップがあったとはいえ、非常勤職員の５年雇い止めの改善は全く見られませでした。
　なお、生活保護にかかわる職員については法律にもかなうように人員の確保等を行うよう強く求めます。
　
第二の理由は、指定管理者制度に対する無反省です。
　総務省は、年末・年始、たて続けに通知と大臣コメントを出しました。「自治体自らの非正規化とアウトソースを通じての官製ワーキングプアの大量出現に対する自覚と反省は必要」とするもので、北区はこの指示を真摯に受け止め、導入はストップすべきです。

第三の理由は、区民のくらしがますます深刻になる中、国民健康保険料と区営住宅家賃などの負担増を課したことです。
　 当初国保料の引き上げは、加入者の２０．２８％程度との説明でしたが、結局、介護分を含むと６５．８％となり、しかも値上げを専決処分で決めようとしています。区営住宅家賃の引き上げと、いずれも低所得層を直撃するもので認めることが出来ません。

第四の理由は、全国瞬時警報システム、ジェイ・アラートの整備に反対です。
　この警報システムの導入は、憲法違反の有事法制の一環である「国民保護法」の発動に、地方自治体が、動員されることを意味し、また、北区が自ら進んで有事法制に協力したことを意味するもので、町会や自治会をもそれに巻き込むものです。防災訓練を「軍事訓練」の場にしてはなりません。システム導入は、撤回すべきです。

なお、今定例会の議論を通じ求めた、　
　 一、高齢化率２３区一にふさわしく積極的に高齢福祉予算の増額をはかること。　
　 二、７．５堀船水害を三度起こすことの無いよう、東京都と首都高の姿勢を厳しく正し、区は早急に、溢水の原因究明のための予算化をはかること。　
　 三、介護度軽度の方を介護保険制度から外す法改正には区をあげて反対すること。等は特に求めるものです。

　特別会計では、先に述べた理由から国民健康保険特別会計には反対します。その他、三特別会計には賛成いたします。