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日本共産党北区議員団
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2015年3月7日号

くらしの負担軽減へ  「手当」創設を提案

国保料、今年も値上げ
 東京23区・北区の国民健康保険料は10年以上連続して値上げされてきました。この
10年間で保険料が2倍になった世帯もあります。
 2月20日の北区国保運営協議会は一人あたり平均2667円(北区)の値上げを決定しました。従って①年金収入200万円の二人世帯の場合は1万1265円の値上げで8万4321円に、②給与収入200万円の3人家族の場合は2万2091円の値上げで18
万2307円になります。
 こうした値上げの背景には、国や東京都が国民健康保険への補助金を減らし続けていることがあります。北区独自の保険料減額措置をとること、合わせて国・都に対して補助金増額を求めていきます。

特養施設が撤退した豊島6丁目の計画用地を視察する小池参院議員(中央)と説明する福島区議(左から2人目)

介護保険料も値上げ
 4月からの介護施設・事業所に支給される介護報酬引き下げで、「経営が困難になる」として豊島6丁目用地(とんぼ鉛筆となり)に計画していた特養ホーム(221床)が撤退という事態になりました。
 共産党小池晃参議院議員は2月3日の衆議院予算委員会で、特養ホームの場合は報酬が約6%も削減されることを厳しく批判し、削減中止を求めました。
一方、北区の介護保険料は保険料の積立金6億円を活用しても4月から基準額で8600円(月額715円)の値上げになります。

予算組み替えを提案
 共産党区議団は値上げストップと、当面の緊急対策として、国保料と介護保険料の値上げの負担をやわらげる「くらし応援手当」創設等の予算組み替え提案を行います。