前号へ INDEX トップページへ

日本共産党北区議員団
控え室

TEL 3908-7144
FAX 5993-0280

携帯電話
090-1206-6925
2016年2月25日号

どう使う?(昨年度比)53億円増の基金

主要5基金530 億円に
 北区議会第一定例会が2月24日〜3月23日で行われます。本会議代表質問は2月24日、共産党は永井ともこ議員(午後1時)が立ちます。
25日の一般質問には、共産党から野口まさと議員(午前11時)、宇都宮章議員(午後1時)、本田正則区議(午後2時)の3人が立ちます。私は3月4日、7日、8日、10日、11日、14日、16日の7日間にわたる予算特別委員会と2月29日の区民生活委員会で質疑します。多数の皆様の傍聴、よろしくお願いいたします。
 区長は昨年までの「財政危機」から一転「基金は財政力を着実に高めてきた」と新年度予算大綱で表明。
また、その財政力を「本格化するまちづくりへのいっそうの推進」に使うとしています。
 これに対し共産党区議団は今議会で「不要不急の道路事業や再開発より年金減、実質賃金の低下、国保料値上げ等で苦しむ区民の生活応援の予算」を主張します。

暮らし応援の予算に組替えを
区民の貧困・格差解消へ組み替え予算を提案
 具体的提案は、北区の給付型奨学金制度の検討、子ども医療費は高校生の通院費を含め無料に(入院のみは無料化されている)、区立認可園等の増設で保育園待機児ゼロへ、ファミリー層や若年層への家賃補助、65歳以上の障がい者の介護保険サービスに費用助成を、などです。

国保料、今年も平均5263円の大幅値上げ
 北区の国保料は、新年度の値上げ案でついに加入者1人あたり平均10万円超となります。標準4人家族の方が生活保護程度の収入であっても年額35万円の負担になります。
私は、保険料を支払うと生活保護以下の生活を余儀なくされる方の問題を区長に質します。具体的には、①北区の国保条例の「保険料減免制度」の積極活用を②生活保護基準以下の方の保険料を減免する制度の創設を国にはたらきかけることを求めます。
 またお金が用意できず医療を受けられない方が増えているなかで王子生協病院が「無料低額診療」を始めました。病院窓口負担を減免する条例もありますが10年以上にわたって実績がゼロです。活用されない問題点も指摘して、利用しやすい制度に改善を求めます。