7/10には、特定整備路線に反対する全都の運動団体が、また7/12には、日本共産党の全都の区議・市議団が池内さおり衆議院議員、小池章、吉良よし子参議院議員と一緒に国交省と交渉しました。

財産権制限には合意が不可欠
　戦後の混乱期に計画された補助81号線などの「都市計画道路網」は、十分な住民合意形成過程を経てはいません。
　1969（s４４）年に新都市計画法施行されたあとは、第一段階の「都市計画」の決定で公聴会や説明・縦覧・意見書提出・都市計画審議会での意見書審査の合意確認の仕組みが盛り込まれています。
　第二段階で「事業計画」の決定―これがあって初めて、立ち退きの手続き（測量、用地買収、損失補償交渉など）に入れます―があります。この第二段階でも例えば「区画整理」「再開発」では土地の権利者（所有者、借地権者）の2/3以上の合意取り付け手続きが必要です。
　しかし、都市計画「道路」建設の場合はこうした権利者の合意確認の手続きはなく、「都市計画」決定段階だけです。

合意手続きなしの戦災復興計画は廃止を
　ところが戦災復興院の計画は、第一段階は旧法で合意なし、その「道路網」を､旧法下の1962（ｓ37）年に「街路網」として引き継ぎ、これまた旧法下の1969年に「道路網図」に置き換えています。新憲法、新都市計画法の下で、権利者の合意を得たことがなく、事業化するのは財産権の侵害です。

おまけに「都市計画決定の手続き不備」 指摘に国交省回答できず-計画廃止を
　さらに、2/10の国交省交渉では、1946年4/25の戦災復興院告示の都市計画について、「�@4/22に辞職した幣原喜重郎総理大臣の4/25決定はあり得ない�Aポツダム宣言受諾で、『許可認可臨時措置法（戦時特例法）等は無効』とした最高裁判決からみて、内閣の認可の確認ができない都市計画は無効�B原図を縦覧すると告示してあるのに、原図を保管していない計画は無効」などの指摘に回答不能でした。
　国交省がまともな答弁もできない計画は事業の正当性が問われます。事業を撤回し、都市計画も廃止したうえで、どうしても必要なら、手続きを全てやり直し、地権者の合意を得ないものはやめる。合意ができたものだけ進めるべきです。

　12日内示、13日議案発送を受けた、北区の予算案の内容を簡単に報告します。
総額1割の伸び、しかし…
　一般会計予算は9.8％増額しました。しかし、税収はあまり伸びておりません。大企業の業績好調や投資の取引の拡大による国からの交付金が若干伸びました。しかし住民税の増収はほんのわずかです）　しかし、増額の財源は主に�@国や東京都からの補助金と、�A借金（起債）と、�B積立金の取り崩しです。
アベノミクスから、 区民の住まい・雇用・生業・財産守り、痛み和らげる区政へ積み立て金の活用を
　現在の自民・公明政権のアベノミクスのもとでは、積み立て金は大切です。しかし、積み立てるために区民サービス、とりわけ福祉を削るのは本末転倒です。
　今（2014）年度最終補正予算案では、当初409億円になると見積もった積み立て金が、465億円に膨らんでいます。区民の福祉やサービスを削るのをやめる。区民の痛みを和らげるために、積み立てに回すお金、これまで積み立てたお金を少し回す区政への転換が必要です。
北区議員団はめざします
・いじめ根絶、虐待防止、パワハラストップ
・特養・保育の待機ゼロ
・住まい・生業最優先のまちづくり
　北区内でもいわゆる「無届け介護ハウス」の人権侵害、指定管理保育園でのパワハラなどが発生してきました。いじめや家庭内暴力、職場でのパワハラ、そしてワーキングプアなど見過ごしにしない北区への転換をめざしたい。
　認可保育園を増やして、待機児を減らしたら、子どもの数が増え始めました。北区に住み始めたのに、保育園に入れずに、あるいは住まい生業の確保が困難で困難で転出されるカップルを減らすため、保育園の増設、家賃補助、そして就労支援はまだまだ充実が必要です。それなのに北区は、国の緊急雇用制度の打ち切りで、好評だった就労支援制度を新（2015）年度、打ち切る予算です。
　立ち退きを迫る道路造り、まちづくりに力を入れ始めました。住まいや生業への影響を十分説明しての住民合意こそ重視すべきです。 十条西口再開発に10億円、庁舎に10億円の積み立ても、見直すべきではないでしょうか？