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安全網(セーフティーネット)ずたずた 小泉内閣
雇用保険 |
坂口厚労相が暴言
｢私は､雇用保険の加入期間が短かったから､三カ月しか出ませんが､仕事を探すには､失業手当は絶対に必要です｣ 東京の東部に住む青木春子さん（仮名､51歳）はいいます｡
８月に会社が廃業､賃金未払いで放り出され､11月半ばになってやっと受給に必要な離職票を受け取りました｡
失業手当は月額約11万円の予定です。 ｢わずかだけど､これで七万円の家賃が払えます｣と安心した表情で語ります｡
失業給付は､雇用のセーフティーネット（安全網）の柱です｡ しかし､失業して雇用保険がもらえるのはごくわずか｡受給者は完全失業者の二割です｡五割の人は無収入で､安全網からもれた人の方が大部分です｡
しかも､もらえたとしても期間が短く､最低３カ月､最高でも11カ月しかありません｡ 政府は､その不十分な雇用保険さえ連続的に改悪し､失業率が高まるにつれて､逆に給付を減らしてきました｡
この一方で､不良債権の｢早期処理｣を強行し､中小企業の倒産､失業を増やす政策をすすめた結果､小泉政権のもと､この一年間で完全失業者は25万人も増えました。
国は責任放棄
日本共産党の小池晃参院議員は｢失業者を増やす政策を意図的にすすめながら､不幸にして失業した人には十分な手当を出さず､セーフティーネットを切っていく｡こんなでたらめはない｣ときびしく批判します｡
厚生労働省は､給付を削減する口実に､再就職時の賃金より失業給付が高いため､失業者がなかなか就職しない､などといっています｡雇用保険に頼らないで､安い賃金でも早く再就職しろというわけです｡
公明党出身の坂口力厚生労働相は､｢国が雇用保険だけを支えれば､失業者が増えていくだけだ｣と国会でのべ､セーフティiネットの拡充どころか､国の責任放棄を公言しています｡
小池議員ば｢これは苦しんでいる労働者の傷口に塩をすりこむやり方｡住宅ローンや子どもをかかえる中高年は賃金が高く､安定したところを探そうとするから再就職に時間がかかるし､働きたくても働き口がないのが実態です｡給付を削るなどとんでもありません｣と指摘します｡
先の青木さんはこういいました｡
｢支給ほ長くても､一年だし､私らはそれに頼っていこうなんて思ってない｡その間に一生懸命仕事を探したいという気持ちでいっぱいです｡銀行支援につぎこむお金があったら､もっと雇用対策にお金を使えといいたい｣
2002年11月24日付「赤旗新聞」日曜版から
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手厚い保障
ヨーロッパは当然 |
深刻な失業問題にどうとりくむか－｡
日本共産党は10月の国会代表質問で志位和夫委員長が､｢深刻な経済危機から国民の暮らしをまもるための四つの緊急要求｣をしめして小泉首相に迫りました｡｢緊急要求｣は､無法なリストラに歯止めをかけるとともに､失業対策では､4点を提起しています｡
それは､少なくとも失業率が3％台に戻るまでの間､①雇用保険の給付期間の一年までの延長､②雇用保険が切れた失業者への生活保障､③学費助成､住宅ローンヘのつなぎ融資などの制度創設､④臨時のつなぎ就労の場を自治体がつくる－ということです｡
ヨーロッパをみると､失業給付の期間が日本より長いだけでなく､給付期間が終わったあとも､生活保障のための手当があります｡
たとえば､ドイツでは給付期間ほ最大２年８ヵ月､フランスでは５年ですが､給付が終わったあと年金受給までの第二の手当（失業者への生活保障）が支給されます｡
日本は最高で３３０日を過ぎれば､なんの対策もありません｡雇用保険が切れたら､どうやって生活していけというのでしょうか｡
中央大学経済学部の大須眞治教授はこういいます｡ ｢すでに失業してしまった人にたいする対策としては､共産党もかかげているように､所得を保障して生活を安定させる対策と､就労を保障してその所得で生活を支えることの二つがあります｡日本は両方が不十分で､雇用保険への国の財政支出を増やすのは当然です。皆無に等しい就労保障対策では､９９年に始まった緊急地域雇用対策特別交付金を抜本的に拡充して､自治体独白の雇用を創出し､失業対策の柱に育てることが大事です｣
2002年11月24日付「赤旗新聞」日曜版から |
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