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やめましょう!テロも戦争も
日本共産党北区議会議員・さがらとしこ
区政レポート
2004年 2月 5日 通算541 号

事務所 東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970
発行 日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22
TEL 03(3908)7144


痴呆性高齢者の「もう一つの家」
グループホーム
住み慣れた自宅ではないけれど、家庭的な雰囲気の中で時間がゆったりと流れ、専門のスタッフにさりげなく見守られながら一人ひとりがその人らしい生活のペースを再構築していく。~グループホームは、介護保険のもとでの在宅と施設、双方の課題を乗り越える可能性を秘めたケアの形として登場してきました。
<外山義編著「グループホーム読本」より

私が初めてグループホームというものに出会ったのは、北欧フィンランドへの旅で。訪れたホームは診療所やデイホームなどに隣接した、オシャレな建物でした。5人ほどのお年寄りが、若い介護者の方たちとソファーに座り、お話ししたり、台所で何かを作っている様でした。ワンピースなどきれいな色の洋服に、イヤリング、ネックレスが光っていました。

お部屋を見せて頂くと、愛用していたベットやタンス、鏡台などの調度品がステキ。ご家族の写真や絵画などから、人柄が伝わってきました。

もう、6年も前になりますが、当時はまだ、グループホームのことなど全く知らず、住民の方々が痴呆性の高齢者だと理解したのは、帰りのご挨拶の時でした。それほど自然な生活だったのです。…つづきは次号で。

愛知県グループホーム・ルミナス大府 1ヵ月の利用料
<※ご質問を頂きましたので、社会福祉法人 仁至会の資料より>
8)利用料金 (平成15年度12月発行資料P118より>

 介護保険給付の
  一割自己負担 
 要介護  1  1日あたり 809円
 要介護  2

825円

 要介護  3   841円
 要介護  4 

857円

 要介護  5  874円
 利用者負担     食 材 料 費 900円
 室   料  600円
 光熱水費   500円
 日常生活用品  300円
 教養娯楽費  150円

 1日当たり   合計

3,259円~3,324円
 1か月当たり(30日)当たり  97,770円~99,720円

※上記の他に必要な物
(1)入居初期加算(入居から30日まで)1日あたり30円
(2)おむつ代・理美容代・おやつ代・医療費   実費

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4月実施の
北区の子ども医療費無料制度
入院も通院も 日本共産党は中学生までの実施を求めています。
小学生の医療費無料
来年から一部に所得制限 品川区
2004.2.4「朝日新聞」より
東京都品川区は来年1月から、区内在住の小学生が通院・入院したときの医療費を無料にする方針を固めた。1割ほどの高額所得者の子どもは対象から外す。資産では1年間で約4億円を区が負担する。少子化の流れの中、「子育ては品川で」とPRし。フォアミリー層を呼び込むのが狙いだ。
全国の市部・区部では未就学児の公費負担がほとんど。品川区でも、未就学児を対象に入院・通院の際の自己負担を助成し、医療費を無料としてきた。小学生まで通院も含めて無料にするのはきわめて珍しい。
来年度の区内在住の小学生約1万1800人のうち、所得制限(年収約1100万円以上)の対象となる世帯を除いた1万600人、約9割の児童が公費負担の対象となる試算だ。
品川区では、午後10時までの延長保育、ゼロ歳児保育、年末保育などを公立園で充実させ、幼保一元施設や放課後対策にも力を入れてきた。
「中堅ファミリー層を誘致して年代のバランスを良くし、町の活力を保つのが狙い」と高橋久二区長は話す。
開業医師・歯科医師で作る全国保健団体連合会(会員約10万人)の昨年の調査などでは、小学生以上の通院医療費を無料にしているのは町村部だけで、市部や特別区では例が無いという。

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3月定例区議会(予算議会)は、3月1日からです。
2/12(木)北区議会予算委員会
▲赤羽台団地建て替え事業にかかる区長意見や定期借家契約の試行についてなどが報告されることになっています。

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日本共産党東京選挙区 今村順一郎さんを迎え
2月7日(土)よる7時~ 赤羽会館
北区女性のつどい
・沖縄の舞踊も。
・今村さんに質問もできます。
・さがら区議もおはなしします。
<主催>新婦人北支部内 日本共産党後援会

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アンケートにびっしり"悲痛な叫び" 
寺本村議と党支部奔走

迫る三宅村村議選
2004.2.2「しんぶん赤旗」より
生活が一番心配---92%
三宅村村議選(8日告示、15日投票)を前に、日本共産党三宅支部は村民へのアンケートを行いました。その回答には、3年5ヶ月の島外避難生活で困窮する村民の悲痛な叫びがあふれています。
党支部のアンケートでは、かつてない150通もの回答が寄せられました。意見記入欄には、避難生活や帰島後の悩みなどがびっしりと書き込まれており、避難生活の厳しさ、三宅島の家屋、田畑などを思う気持ちがつづられています。

雲仙のような食費支給をぜひ
(おもな声は別項)
避難生活で一番心配なこととして生活の問題をあげた人が92%に達しています。55%の人が「預金を取り崩している」。32%が「仕事がない」と答えています・
避難生活で国、都、村への要望では、69%が生活支援対策をあげ、そのほとんどが雲仙普賢岳災害や有珠山災害のような食料費の支給を要望しました。村民税の減免を求めた人も61%に達し、全島民の被害状況の実態調査や、「ゆめ農園」「げんき農場」など雇用・就労対策の充実・継続を求める声も多くあがっています。

家の土砂排除は公費でやって
また帰島準備のための行政への要望は、「家の補修・改築のための資材調達や資金の援助を」(62%)、「宅地内にたい積した土砂の排除を工費でやって欲しい」(50%)、「復興のために、島で自由に使える車がほしい」(41%)、「高齢者の雇用対策を充実して」(32%)、などの声が寄せられています。
党支部と寺本恒夫村議は、アンケートや村民との対話で明らかになった実態をもとに、生活支援の拡充や「ゆめ農園」「げんき農場」の継続などを求めて国、都との交渉に取り組んでいます。

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寄せられた村民の声
「生活が苦しくなりはじめ仕事に出たいが、保育園の受け入れが難しく、なかなか働けない」(30代、阿古)
「2人とも病身で収入がなく、年金だけでは生活困難です」(70代、三池)
「今年度3月末でシルバー(人材センター)の仕事が終わりになるとのこと、次の仕事が心配です」(60代、伊ヶ谷)
「帰島できても90近い年寄りの一人暮らしは無理かと思って、帰島をあきらめております」(80代、坪田)
「一日も早く島に返して下さい。自家用車と灰の袋だけは村で取り除いてもらわないと、年寄りの力ではどうすることもできません」(70代、坪田)
「(都営住宅の)4階に住んでいますが、毎日のことで階段の上り下りが大変、何とかして欲しい」(80代、阿古)
「避難生活で高血圧になり、ストレスがたまる。本年度中に何としても先発隊が入島して、全員が帰島できるような仕組みを持ってやってください」(70代、阿古)
「生活保護対象の範囲を広げてほしい。働ける体でないもので、預金を取り崩して生活するのも限度があり、島に帰ってからの不安は増す」(80代、阿古)
「病気になったり仕事ができなくなったときが一番心配です。島へ帰って生活するようになったとき、生活用品がすべて使えなくなったので、これから先どのくらいお金がかかるのか分からないのが心配です」(70代、三池)
「三宅に帰っても仕事がない。畑はダメになっていて開墾に手が出ない」(80代、坪田)
「ほかの村議の姿は見えにくい。選挙の時ばかり電話をかけてきます。避難生活のなかで今まで電話一本もなかったのに、急に電話してきてもごめんです」(80代、神着)
「帰島後の家屋等被害を受けた個所の修繕費を補償してほしい」(60代、坪田)
「(避難指示が)解除してすぐ帰島したいけど、安全な地区に移転できるならすぐ帰りたい」(60代、三池)
「高齢のため病気になったときのことが心配。異郷で入院となったら大変だと思う。帰島後の住宅の修理のこと、泥流がたい積してから3年半もそのままの状態である。腐食が進み、シロアリの発生も間違いないと思うし、使用できるとは思っていない」(70代、三池)
「月3万円の年金では生活できません」(80代)

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さがらとしこ区議は、寺本恒夫三宅村議と協力し、区議会の中で、島民支援対策を求めつづけてきました。
[前区長は]「区民と同じように対応します」
[現区長は]「これまでの施策を継続してゆきます」と答弁しています。

三宅 2月8日告示 桐ヶ丘は14日(土)投票日前投票となります。
●4年目を迎えた避難生活の中での村の選挙。
日本の選挙史上でも初めてのことと思います。
●こうした中で、毎議会ごとに寺本議員の議会報告。
どんなに人々を励ましてきたことでしょう。

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「ゆめ農園」と「げんき農場」
三宅支援事業を継続 寺本村議の要請に都表明 
2004.2.4付「しんぶん赤旗」
日本共産党の寺本恒夫三宅村議は2日、国と東京都が島外避難を続ける三宅村民への支援の一環として行ってきた「げんき農場」(八王子市)、「ゆめ農園」(江東区)は、村民の就労と営農意欲の維持、交流、三宅島特産物の種苗確保などを目的に、国の緊急地域雇用特別事業を活用しているもので、村民から喜ばれています。
この日の要請は1月27日に都総務局に生活支援対策を求めた要請に続くもの。寺本氏は「生きがい就労としても、生活の糧としても、村民にはなくてはならない事業」「村民は来年度も働けるかと、とても不安に思っている。ぜひ継続することを、早急にはっきり示して欲しい」と強く求めました。
対応した都総務局の宮本明・震災対策担当副参事、産業労働局農林水産部の米沢義正副参事は、「継続していきたい。そのために今、村と調整中」と説明しました。
要請には三宅村民二人、党都議団の古館和憲、丸茂勇夫両都議が同席しました。

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