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世論への影響強大

背景は、もちろん単純ではあるまい｡しかし直接的に大きな原因となっているのは､情報産業としてのマスメディアの姿勢であろう｡いわゆる世論とか国民の意織への影響力は､政府等の体制による広報など比較にならぬほど強い｡そのようなマスメディアが､去年３月２０日の米英軍イラク侵攻以来１年間､この侵略戦争をどう報じてきたか｡
　 まずテレビ報道の中で最大の影響力を誇るＮＨＫの場合､ニュ－ス番組を見た万はご存じのとおり､アメリカ人従軍記者と同じ視点で報ずるばかり｡第二次大戦でアジア侵略中の日本の新聞やラジオと変わるところはない｡まだしも民放の方が､久米宏等のニュース番組にみられるような本来のジャーナリズムがある｡
　 新聞はどうか｡地方紙はいざ知らず､主要全国紙として｢朝日｣｢毎日｣｢読売｣の３紙をみると､まず｢読売｣が開戦当日と翌日の社説でただちに｢非はイラクにある｣と断じ､国連や国際法無視の一方的侵攻を全面支援するなど､もう100%小泉政権広報紙の役割に終始､ジャーナリズムのかけらもない｡
　 ｢朝日｣は社説でみるかぎり､開戦直前までは基本的に立派だったと言えよう｡ところが開戦直後の２１日には微妙に変化しはじめる｡｢時計の針は元に戻らない｡この現実に立つ時･…」として侵略戦争への全面批判よりも､攻撃方法として｢軍事施設や本来の狙いである大量破壊兵器の関連施設に絞｣れといった条件つきになるのだ｡結局はその大量破壊兵器さえ見つからぬことになるけれど｡｢朝日｣のこの及び腰はその後も続いて､要するに基本は現状追認へと変わっていった。
「毎日」も、開戦直後の社説で「第１の非はフセイン政権」としているように、アメリカ帝国の非をその次にしている。イラク報道は３紙の中ではましだったものの､結局は自衛隊派兵を支持するに到る｡
　 そして３紙とも､第一次イラク戦争（いわゆる湾岸戦争）につづいてまた使われた劣化ウラン弾－－この核兵器を使った米軍の巨悪に対する追及が､ほとんどないに等しい｡
幼児の白血病激増等､永続する放射能害は､もはや地球生態系への想像を絶する破壊なのだが｡

抗議行動報道せず

　この１年間のマスメディアについて象徴的に言えるのは、核大国たるアメリカ帝国の一方的侵略に対して｢侵略」という単語さえ使わないことだろう｡日刊紙で侵略を明記してきたのは､政党機関紙とはいえ｢赤旗｣だけとは､あまりにも情けない｡それに事実として､イラクを始めあの地域についての報道が最も詳しいのは､どの新聞よりも｢赤旗｣だった｡さらに､さきに｢強い抗議行動が起きない｣と書いたが､実は派兵反対デモは東京でも万単位であったのだ｡それは｢赤旗｣で知ったが､一般紙ではまるで報じられなかった｡米軍イラク侵攻時も､ドイツなど何１０万人の､特に若者の大々デモがあったのに､一般紙ではほとんど報じられず､私はドイツの友人からの手紙や｢赤旗｣で知った｡｢赤旗｣のその写真は圧巻だった｡ベトナム戦争当時は一般紙もそれをやっていたのだが……｡
　 日本のマスメディアも､いよいよ「１９３１年の少し前」に呼応しはじめたようだ｡