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| 動き出した「国民保護法」 -事態とは戦争のこと。 保護とは戦争協力のこと- |
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| ・第３定例会・企画総務委員会に、「国民保護法」にもとづく自治体としての「計画」策定が求められている という報告がされました。憲法改悪の動きとともに重大なことです。 ・東京都はこの１２月にも「計画案」を発表し、来年６月の都議会で承認を求めるという動きになっています。 そのことに合わせて、市区町村レベルでの「計画」策定が迫ってきているということです。 自治体、自衛隊が…医療機関や建設会社… あるいは、消防団や自主防災組織にも 戦争への協力を迫るものが「計画案」に。 ・どんな内容か、また、基本的人権が守られるのか…心配です。
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三宅・「帰島しても避難生活」 高濃度地区の住民ら 村と懇談 切実さ訴え |
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| 三宅村は１０月２９日、高濃度の火山ガスの噴出で立ち入り禁止となっている地区（高濃度地区、１４５世帯）の住民との懇談会を開きました。２月１日の避難指示解除後、島内では初めての懇談会で約７０人が出席しました。 平野祐康村長は、今後の高濃度地区対策として村営住宅家賃の減免期限を１１月末から来年３月未まで延長を検討すると表明。義援金について２日の村義援金配分委員会の意見を聞き、高濃度地区対策に傾斜配分すること、都内に残っている高濃度地区住民が一時帰島して家屋を修繕する場合、宿舎として伊豆避難施設を使用できるようにしたことを紹介しました。 住民は「高濃度地区にあるため、火災保険もかけられず、不動産価値がないとして住宅ローンも一括返済を迫られている」などと切実な実態を訴えました。 また、村役場に高濃度地区住民の相談窓口を設けてほしい」「避難前にしていた事業を再開したいので立ち入り制限を緩めてほしい。ガスでなくなった防潮林を復活させて」「都の支援金が受けられる期間を延長してほしいい。大工の手が足りず、間に合わない」などの要望も相次ぎました。 村は住民の意見や要望について、「都や国とも折衝していく。村独自でやれることについては実行するよう努力する」と答えました。 さがらとしこ事務所では 三宅島くさや の 販売を応援しています。 １パック ６００円、ビン詰め １２００円
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| サラリーマン増税の問題をとりあげてみました | ||||||||||||||||
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