６／２１（水）北区議会第２定例会・さがら区議の個人質問原稿より

　介護保険については、昨日の日本共産党北区議員団の代表質問でも取りあげました。
　改定介護保険のもとでの問題、そして「ランク下げ」問題のように改定前、改定後に係わる問題があります。わたくしからも区民が日々直面している介護実態について、ご相談の事例や、日本共産党が実施している「区民アンケート」によせられた声などからご紹介します。それは、なによりも、介護が必要になったとき、だれもが安心して利用できる介護保険制度としてゆくための質問です。　以下、大きく７つの課題について、保険者である区長に質問いたします。

　街を歩けば必ずと言っていいほど話題となるのが、「介護のランクが下がった」という問題です。「状態が変わらないのに、ランクが下がった」とか、「状態が明らかに悪くなったのに、介護度のランクが下げられたのは、納得できません」という声です。また、「要支援は介護予防となり、ヘルパーの利用時間が減らされ、困っている」という苦情もたくさんあります。
　そればかりか、「北区は認定が特別に厳しいから・・・」という声が、利用者、介護家族、介護現場の事業者、ケアマネ、ヘルパー、そして北区の中からさえ、聞かれることです。
　新聞報道では、ケアプランをつくるケアマネージャーが見つからない問題を、「ケアマネ難民」と報じています。ところが、北区では、まともな介護認定がしてもらえないので、北区から出て行かざるをえない、「介護転居」という、「介護難民」が、すでに起きている、このことを、保険者である区長はご存じでしょうか。
　さらに詳しく知っていただくために、ふたりの方の具体例をお話します。

　＊はじめは、８０代の女性です。ひとり暮らし、認知症の症状もすすんできて、現在は隣接区の介護老人保険施設に入所しています。
　 この２月、認定の更新により、「要介護１」から「要支援」にランクが下がり、介護老人保険施設を利用することができなくなりました。かといって、自宅に戻り、ひとり暮らしをすることはできません。娘さんが隣の区に住んでいますが、同居して介護できるような条件がありません。 施設側も、このまま施設利用となれば全額自己負担となり、１ヶ月の利用料はおよそ28万円になることをお話したそうです。
　家族は認定結果に納得できず、３月のはじめ、ただちに区分変更の申請をしましたが、北区はそれを「却下」したため、「要支援」のままとなりました。これから先も、自己負担による施設利用ができるでしょうか。このままでは、お互いの生活も困難になってしまうため、東京都に不服審査請求をすることにしました。
　この手続きの中で、都の担当者から、「北区の審査請求が他と比べて多い。却下の決定が覆される例はほとんどなく、結果がでるまでには半年かかる」と言われたそうです。
そのため、納得できないけれど、しかたなく、北区から他区に転居をし、あらためて介護申請をすることにされたと伺いました。
　北区に長年住み、税金を納め、介護保険料を納めてきた方が、高齢になり、認知症によって、ひとり暮らしが困難になったときに、介護サービスや施設利用ができず、やむおえず北区から出てゆかなければならない。「介護転居」とはこういうことです。区長、このような実態をご存じですか。これで、保険者としての北区の責任が果たせるのでしょうか。
～全文と区長答弁は、日本共産党北区議員団ホームページへ～