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赤羽台団地も、桐ヶ丘団地も９月は引越しラッシュ。
（団地内転居や稲付アパートからの転居も…）
桐ヶ丘保育園も年内おひっこし |
・学校がはじまり、防災訓練や秋の祭りなど、何かと忙しい９月。そんな中で、赤羽台団地と桐ヶ丘団地、
２つの大きな団地では、それぞれ建替えにともなう転居、引っ越しがつづきます。とりわけ、９月中旬が
ラッシュとなりそうですので、事故のないよう、お互いに気をつけたいものですね。
・郵便、宅配便、救急車など、新しい住居表示に慣れるまで、いろいろ大変ですね。
桐ヶ丘でのわかりやすい住居表示を都に求めました。
・これまでの号棟と新しい号棟は、同じ番号があって、間違いやすいんです。
・そして桐ヶ丘東地区、西地区の新築には、西が丘・稲付アパートから約２００世帯の方が、やはり建替えに
より転居してこられます。
桐ヶ丘保育園も年内に９号棟の１階に移ります！！
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| ９.９女性のつどい |
９月９日（土）午後２時～ 滝野川西区民センター
（地下鉄西巣鴨駅または、ＪＲ板橋駅より）
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田村智子
党元参議院議員
秘書 |
・田村智子さんと９名の区議がそろいます。ぜひお出かけ下さい。
・ミニ・バザーもあります。 新しいハンカチや小物などご協力下さい。
＜女性のつどい実行委員会＞
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| ９月定例区議会がはじまります。 |
日本共産党の代表質問は山崎たい子議員 ９月１３日（水）午前１１ 時半ごろ～
| 質問内容 |
| １ |
平和の取り組みの一層の拡充を |
| ２ |
連続する庶民増税や負担増から区民のくらしを守ることについて |
| ３ |
安心して受けられる介護制度を求めて
北区の認定ランク下げ問題や、４月からの介護保険改悪により、予防介護となり、介護サービスが制限された方への対応の改善を求めます |
| ４ |
１０月本格実施の障害者自立支援法の下で、これまでの実績、サービスを後退させない対策を問う
利用者負担の軽減や、施設運営への支援、障害者施設の民営化の見直しを求めます |
| ５ |
本気の子育て支援、子どもの権利を守る施策への転換を
本格的な経済的支援の強化、働きながら子育てしやすい職場環境の整備、公立保育園、学童クラブ、児童館等の民営化の見直し、「認定子ども園」についてとりあげます |
| ６ |
堀船地域の仮設護岸偽装による水害被害について区の責任と今後の対応を問う |
◎個人質問は ９月１４日（木）午前１０時～
木元良八議員です。 |
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| ＜学校改築＞ 王子小と王子桜中は区内初・小中の合築で |
・８月末の文教委員会、企画総務委員会で、王小と王子桜中、そして西浮間小の学校改築プランが了承されました。
・王小と王子桜中は、隣地の旧都立王子技術専門学校跡地が取得できたことによって、合築の計画に。建設面積は２万３千㎡。
桐ヶ丘中は改築の基本構想・基本計画が「報告書」として示されました。
・この報告書は桐ヶ丘地域振興室に数冊置き、閲らんできるようになりそうです。 |
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| 介護用ベッドの利用補助について |
（９月４日のケアマネ、事業者への説明会には２００名が参加しました。）
| 第 ８ ６ 号 議 案 参 考 資 料 |
全 員 協 議 会 資 料
平 成 18 年 9月 6日
健康福祉部高齢福祉課 |
１ 目 的
介護保険法改正により、特殊寝台等の貸与が給付対象外となった高齢者対して、 生活環境の変化による不安やとまどいを緩和するため、福祉用具利用の補助を高 齢者福祉の一般施策で実施することにより、日常生活の自立を支援する。
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２ 対象者
平成１８年３月３１日現在、介護保険による特殊寝台等の貸与を受け、同年９月３０ 日まで継続して貸与を受けている者で、以下の何れかに該当する者
| (1) |
平成１８年９月３０日までに、認定の更新等により要支援１または要支援２または要介護１となった者で、引き続き貸与が必要と認められる者 |
| (2) |
平成１８年１０月１日以降も経過的要介護または要介護１の者で、引き続き貞与が必要と認められる者 |
| (3) |
平成１８年１０月１日以降に、認定の更新等により要支援１または要支援２または要介護１となった者で、引き続き貸与が必要と認められる者
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３ 対象品目と補助基本額
| (1) |
特殊寝台等（サイドレール、マットレスを含む）
補助基本額は、3000円を限度とする。 |
| (2) |
その他福祉用具
立ち上がり支援バー、ベッド用テーブル、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器の５品目
補助基本額は、1品目につき2000円を限度とする。
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４ 補助期間と補助率
激変緩和措置を平成１８年１０月１日から平成２０年９月３０日まで実施する。
| (1) |
1年目（平成１８年１０自１日から平成１９年９月３０日）
補助基本額の９割相当分を補助する（介護保険制度と同様） |
| (2) |
２年目（平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日）
１年目補助額の再１／２相当分を補助する |
| 但し、生活保護世帯には、１０割相当分を補助する。 |
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