厚生労働省は２日、過労死や過重労働の温床となっているサービス残業（ただ働き）について、２００５年度の調査結果を発表しました。

　労働基準監督署から是正指導を受け、百万円以上の残業代を支払った企業は１５２４社、総額は２３２億９千５百万円にのぼり、いずれも前年度より増加しました。対象労働者は１６万７千９百５８人でした（前年度比１千１５０人減）。
　企業数は調査を開始した０１年度以来最高。労働者の告発や日本共産党の追及を反映すると同時に、サービス残業の実態も「高水準のまま」（同省労働基準局監督課）となっていることが浮き彫りになりました。

　１社平均の支払い額は１５２９万円、労働者１人あたり１４万円。
　５社に１社は１千万円以上を支払っており、最高額は２２億９千７百万円（製造業）。次いで２１億４千万円（金融・広告業）、８億２千４百９６万円（建設業）となっています。

　日本共産党や労働者の追及を受けて労働時間の厳格な把握を企業に課した同省通達（０１年度）以降では累計で、５千百６１社、対象労働者６６万７千人、支払い総額８百５１億６千万円にのぼっています。

　サービス残業は、割増賃金支払い義務を課した労基法に違反する、れっきとした企業犯罪です。

　サービス残業をなくせば１６０万人の雇用が創出できるという試算もあります。非正規雇用の増大に歯止めをかけ、健康をむしばむ長時間労働をなくすためにも監督指導の強化が求められます。
　ところが、労働基準監督官の数が少なく、監督官が毎日一カ所に行っても全事業所を回るのに数年もかかる状態です。
　厚労省が裁量労働制といういくら働いても残業代を払わずにすむ制度を広げてきたことも温床になっています。さらにホワイトカラー（事務系）労働者を労働時間の法規制から外す制度（自律的労働時間制度）を審議会に提案しています。ただ働きと過労死をいっそう深刻にするものです。
　　ホワイトカラーの適用除外は、財界の意向を受けたものです。サービス残業の是正指導を受けた財界は「国際競争力の維持・強化の阻害要因となりかねない」（日本経団連経営労働政策委員会報告０５年版）として、年収４百万円以上の労働者を労働時間の規制から外すよう求めてきました。

　財界の横暴を許さず、労働時間の規制緩和に反対するたたかいが重要になっています。

小泉内閣が進めてきた「構造改革」のもと、年収３百万円を超える給与所得者が減り、年収３百万円以下の給与所得者が急増していることが、分かりました。

　国税庁がまとめた民間給与実態統計調査の結果（２８日公表）をもとに、小泉内閣が発足（２００１年４月）する前の２０００年と０５年を比較しました。
　それによると、１年間を通じて勤務した給与所得者は、全体で約４千人減少し、４千４百９３万６千人となりました。このうち、１年間に得た平均給与が３百万円超２千万円以下の給与所得者は、１８８万４千人減少し、３百万円以下の給与所得者が、１８４万８千人増加しました。一方、２千万円以上の給与所得者は３万２千人増加しています。
　低所得層が増加し格差が拡大した背景として、パートなどの非正規社員が増加したことや、企業のリストラ・「合理化」によって低所得化が進んだことが考えられます。

　安倍晋三首相は「競争がおこなわれれば、勝つ人と負ける人が出る。構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは、ある意味で自然なこと」（自著『美しい国へ』）と格差の拡大を当然視しています。安倍政権が示す「再チャレンジ」政策にも、格差と貧困の広がりをつくりだしてきた働くルールの破壊への反省や転換策はありません。