「出直せ支援法！　私たちぬきに私たちのことを決めないで」―。官庁街に障害者や家族、関係者ら１５０００人の声がこだまします。東京・千代田区の日比谷野外音楽堂やその周辺で、３１日、「出直してよ！　『障害者自立支援法』１０・３１大フォーラム」が開かれました。障害者分野の集会では過去最大規模。応益負担「中止」を盛りこんだアピールを採択し、厚生労働省などに申し入れました。

　主催は、全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会などでつくる同フォーラム実行委員会。
自立支援法では、障害者福祉サービスに原則一割の応益負担を求め、深刻な被害が出ています。集会では「サービスを受けなければ普通に暮らせない障害者が（原則一割の）利用料を払うのは変。退所や利用回数を減らした人が相次いでいる」（滋賀県手をつなぐ育成会）、「ガイドヘルパーを利用して外出するのにも懐具合と相談しなければならないなんて、許されない。一割負担は撤廃すべき」（日本盲人会連合）などの告発が相次ぎました。

　政党シンポジウムでは、日本共産党、民主党、社民党、公明党の各議員が参加。共産党の小池晃参院議員は、応益負担の被害に言及し「自立支援法の見直しは緊急・切実な課題。臨時国会で集中審議をおこなうべきだ」と強調。「応益負担をやめるのに必要な国の予算は４３０億円。米軍基地再編費用の７０分の１にすぎない。応益負担を撤回し障害者福祉を充実させる予算は十分確保できる」と訴えると大きな拍手がわき起こりました。