内容は、①10月末をもって、全科休診する。②日月以降の病院運営については未定。③新患は原則受けない。④入院中、及び外来患者には責任をもって対処する。というもの。
　この決定は、東十条病院からの、派遣元大学病院への医師の総撤退、年度途中での後任医師確保の囲難、これに伴う医療スタッフの辞職などの事態を考慮し、病院中枢部の急転直下の判断により下されたものである。との内容でした。

　東十条病院からの報告を受け、9月28日（金）東京都医療政策部医療安全課と北区の担当者2名が事情聴取に入り、以下の内容（可及的、速やかに、①外来及び入院患者の転院措置完了期限。②医師数の推移。③休診後の病院及び法人のめざす方向性。④病院の再建計画、いつ頃までに、どの程度の規模で再建するのか）をもりこんだ報告書を作成し、院長自ら都庁へ持参するよう指導しました。

　10月1日の決算特別委員会にあいて、日本共産党区議団は「療養ペットの削減が都内で北区は一番進んでいる。加えて、東十条病院の事態となり、地域住民、区民にとっては安心してかかり、入院できる地域の医療機関がなくなってゆ＜という大問題だ。背景には政府与党がすすめてきた医療政策がある。医療の構造改革の見直しと、早急に病院が再建できるようはたらきかけよ」と求めました。
なお、１０月２日（火）、北区として、東十条病院に要望書を提出しました。
・再建計画を明確にするとともに、館じゃお転院先の確保や紹介を行い、万全の対応を求める内容となっています。
・北区内では、産科のある病院は東十条病院と北社会保険病院の２つ。３０床の影響は大きい。また、人工透析の患者さんが７０人通っていました。こうした方への対応は１１月までつづけるとしています。