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| 高額保険料に批判 ７５歳以上医療制度 高まる「実施中止を」の声 |
「しんぶん赤旗」07.11.7付より
東京都後期高齢者医療広域連合が作成した後期高齢者医療制度の条例案は、平均保険料を年１０万２９００円としています。
これまで試算を含めて保険料額が検討されてきましたが、今回決定した案でも、制度の対象となる７５歳以上の高齢者の負担が増えることは変わりません。
今回明らかになった条例案は、２０日の都後期高齢者医療広域連合議会で審議され、可決されれば決定します。
保険料額は、２年ごとに改定されます。７５歳以上の「後期高齢者」の人口や医療給付費の増加に応じて自動的に保険料が引き上げられていく仕組みです。
この先の値上げも考えられます。
同制度は扶養家族で保険料負担がなかった人も含め、「後期高齢者」１人１人から、年金からの天引きという方法で保険料を徴収します。
年金が月１万５千円未満の人などは窓口で保険料を納付します。
保険料が払えない人は、保険証をとりあげられ、窓口で医療費を実費で全額払わなければならなくなります。
自民・公明与党は、新たに保険料負担が増える「被扶養者」に対する保険料の減額措置を期限付きで検討していますが、根本的な解決にはなりません。
同制度では、年齢によって受けられる医療の内容が差別・制限されようとしています。
同制度の対象者は、７４歳以下の人と別建ての診療報酬（医療の値段）が適用されます。
「包括払い（定額制）」とし、保険が使える医療に上限をつけようとしています。
健診事業も変わります。実施は区市町村に委託し、個人の自己負担は一律５百円とします。
自己負担を徴収するかどうかは区市町村が判断し、無料とする場合には、区市長村が経費を負担します。自己負担を導入するため、７５歳になった途端に、健診がこれまで通りに受けられなくなる可能性があります。
これまでに、都内６２自治体議会中、３４の議会で実施の凍結や延期、見直しを求めるなど、同制度にかんする意見書を可決。
地域の老人クラブ会長からも制度に批判の声が上がるなどの動きも出てきています。
世論を広げ、制度の実施中止に追い込む運動が求められています。（酒井暁史）
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| 第２次集約８６１筆を国会に届けました |
７５歳以上の方、東京の平均保険料 １０万２，９００円の条例案
・詳細は上の記事をごらんください。
・１１月９日（金）１０時から開かれる区民生活委員会で、都広域連合（11/20開催）で審議される条例案の内容が説明されることになっています。傍聴はできます。
◆桐ヶ丘健康友の会の皆さんも11/10（土）2:00～4:00赤羽台団地緑道で署名活動 |
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| 緊迫する国会「いのち、くらしの要求実現に全力をあげてゆきます」と日本共産党小池参議院議員 |
・７日の水曜日、国会前には全国各地の代表がつめかけるなど、緊張感いっぱいでした。
民主・小沢代表の辞意表明騒動の中、後期高齢者医療制度問題、障害者自立支援法の改正、被災者生活再建支援法の改正など、絶対にあいまいにさせてはなりません。 |
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| 広がる９条を守る会６，７３４地域やグループ（10/18現在） |
赤羽会館で小森陽一全国の事務局長が語った。
・１１月７日の夜、北区９条を守る会主催のつどいが開かれました。
「この３年半にわたる９条を守る会の活動は、テロ対策特別措置法の延長を許さなかったことなど、国民世論に強い影響力を発揮している」と小森事務局長。 |
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| オリンピックはいいけれど……どう考えますか？都民の血税が、こんなことに使われて |
| ・コンパクトどころか、五輪をテコにインフラ整備も合わせると８兆５千億円。開催計画もズサンーー日本共産党都議団の指摘したとおり。 |
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コンパクトどころか
３７８億円施設整備費が増
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| 五輪委が計画見直し
東京オリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）は六日、東京招致を計画している２０１６年五輪について、競技会場の配置や整備費などを見直した「開催基本計画」を決めました。都は昨年六月策定の開催概要計画書で、「世界一コンパグトな大会」を実現するとしてきましたが、今回の見直しで施設整備費が逆に３７８億円増えています。
競技会場の配置について、馬術、サッカー、水泳、射撃、セーリング、バレーボール、ビーチバレーの七競技を、開催概要計画書から変更。
このなかでトライアスロンは、都民や競技団体、日本共産党が「海水が汚染され、競技会場にはふさわしくない」と指摘してきた当初の浜離宮から、お台場海浜公園に変更。水泳は「仮設プールで開くことは不可能だ」との批判を受けていた東京ビッグサイトを、辰巳の森海浜公園に移しました。
駒沢オリンピック公園内の球技場で行う計画だったバレーボールも、代々木公園Ｂ地区に体育館を新設して開催することにしました。
また、同体育館やメーンスタジアム（中央区晴海）など五施設を新設、ユースプラザ（江東区夢の島公園）の東京スポーツ文化館など２施設を改築します。
これによって、競技施設の整備費は開催概要計画書の策定当時の２,８７１億円から、３,２４９億円にふくれあがる見通しです。このうち都負担分は「今後、国と協議していく」（都オリンピック招致本部）として、明らかにしていません。
メーンスタジアムは国が国立施設とすることに反対し、都立施設に変わるため、都負担が大幅に増えることも予想されています。
メーンスタジアムへのアクセスについては、当初検討していた地下鉄の新設を断念し、直線で約一㌔も離れている都営大江戸線勝どき駅を最短の駅とし、同駅ホームの改修や、バスの運行で代行する計画。三方が海に囲まれ、震災時の避難路が確保できない問題については、橋の架設などで対応する考えを示んました。
計画の詳細を都民に明かせ
日本共産党都議団の曽根はじめ政策調査委員長の話
わが党はもともと、石原都知事の主導する五輪招致が、都民合意もなく、五輪をてこにしたインフラ整備もあわせれば８兆５千億円もの無駄な投資を行うものだとして、招致を断念するよう求めてきました。
今回、水泳やトライアスロン会場の変更など五輪招致計画を見直したことは、わが党が指摘してきた開催計画のずさんさを裏付けるものです。
施設整備費がさらにふくらむこと、メーンスタジアム予定地などの液状化対策はないうえ、アクセスは輸送力が小さいバス便で間に合わせるなど、新たな問題点も指摘せざるを得ません。
今回の決定でも、競技施設の具体的な設置場所など詳細を明らかにしようとしていません。都は、招致に向けた世論調査を１１月に実施するとしていますが、それ以前に計画の詳細を都民に明らかにすべきです。 |
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