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2008年5月27日 通算792号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144

“姥捨て山”の制度に負けない。長生きして、政治を変えようョ

・5月18日、桐ヶ丘健康友の会総会に出席。
後期高齢者医療制度への怒りが次々と出されましたが、上記のような決意も語られました。

・時代をきり拓き、生き抜いてこられた方々に、また、背中をポーンと押されたようでした。

・30都府県が意思表明 「反対」「慎重」を表明:5/18付「しんぶん赤旗 日曜版」にのっていたものですが、世論が大きくなっています。国会に廃止法案が出され、さらに署名活動などが力を発揮しますね。

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問われた都議会チェック機能
注目を集める そねはじめ都議 日本共産党都議団

・「新銀行東京」問題の追求では、都議団政調委員長として、「1000億円を失う事態となった責任は、石原知事、あなたにある」と迫りました。
金融庁の検査がおこなわれていますが、なれあい検査とならないよう、ひきつづき都民の監視が大切です。
住民監査請求も行われており、重要な局面です。

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後期高齢者医療制度廃止に

参議院に廃止法案を提出しました。
2年ごとに値上げされる保険料
団塊世代が75歳となる2025年には年間16万円。なんと2倍以上!
4野党による廃止法案は、年齢による差別構造の根本をただしています。
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おかしいぞ年金財源論議-消費税ばかり
08.05.21「しんぶん赤旗」より

空前の利益 大企業に負担求めず

 政府が十九日公表した、基礎年金財源に全額税方式を導入した場合の試算は、財源として消費税しか想定していません。空前の利益を更新し続ける大企業に税負担を求めるという発想はまったく見られません。

 財界や商業メディア、与党議員・グループ、民主党が相次いで年金制度「改革」案を提示しています。基礎年金について、全額税方式から税と保険料の組み合わせまで、いろいろです。しかし、共通しているのは、税については、財源として消費税を想定していることです。政府の試案は、こうした「改革案」を「念頭に置いた」ものです。

企業は負担減

 同試算は、消費税を財源とする全額税方式に移行することで、企業の保険料負担が廃止され、企業負担が軽減されることを明示しました。

 全額消費税方式では、労働者と企業が折半で負担している保険料が廃止されることで、企業の負担が大幅に軽減されます。一方、サラリーマンは保険料は廃止されるものの、消費税増税によっていっそうの負担増になります。

 例えば、政府の試算でも、月収四十九万円の勤労世帯では、家計負担増は月七千円で、企業の軽減は月七千円になります。

 消費税による全額税方式は、大企業の負担を庶民に肩がわりさせる逆立ち税制そのものです。

新たな税収は

 東証一部上場の多くの大企業は、二〇〇八年三月期決算でも、史上空前の利益を更新しています。

 自民党政治が続けてきた大企業優遇税制を見直せば、年金財源のための新たな税収を確保することができます。

 企業の法人税率は現在30%。これをバブル期(九〇年度)の37・5%に戻すだけでも、地方税分も含め、資本金十億円以上の大企業だけで約四兆円の増収が見込まれます。さらに、研究開発減税などを廃止・縮小すれば、一兆―二兆円の税収を確保することができます。

軍事費は維持

 政府は、庶民に負担増の痛みを強いる一方、毎年五兆円規模の軍事費を維持してきました。

 米軍基地の再編のために、日本側負担だけで三兆円もの税金が投入されようとしています。社会保障関係費の伸び抑制額(二千二百億円)に相当する二千八十三億円(〇八年度予算)が在日米軍への「思いやり予算」として注ぎ込まれています。

 ムダな高速道路づくりなどの浪費をなくすとともに、行き過ぎた大企業・大資産家減税と軍事費という二つの聖域にメスを入れることこそ求められています。

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年金天引きなんて、許せますか
来年4月から<65歳以上>国保料、来年10月からは住民税まで年金天引きなんて、許せますか。
自民党と公明党の政治は国民いじめの“年金天引き横暴内閣”です。
・4月30日、ガソリン税暫定税率の復活へ自民・公明両党が強行した際、住民税の天引きまで、決めてしまいました。
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区議会の日程
5月26日(月)臨時本会議
新たな議会構成(※またも監査メンバーから共産党議員をはずし区長からの提案がされることになっています。日本共産党は、監査委員の公正な選出を求めて、4月28日には区長への申入れもおこなってきました。)
6月4日  第2定例会・内示会
6月6日  各派総会
6月10日 全員協議会
6月11日 請願・陳情〆切
6月17日 本会議
(6月18日 本会議)
6月20日 健康福祉委員会・建設委員会
6月23日 区民生活委員会・文教委員会
6月24日 企画総務委員会
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