大きく3つ目の質問は、介護保険制度を中心とした、高齢者保健福祉施策の推進を求めてです。
●はじめに、介護保険料について伺います。北区の介護保険は、「認定ランク下げ」問題に象徴されるように、激しい介護給付費抑制を行ってきました。その結果、第３期介護保険事業計画の3年間で、介護保険サービスの給付実績は事業計画から97億円も下回り、介護保険給付費準備金は3年前の6億円から32億7千万円へと膨れあがりました。
　この４年間、日本共産党北区議員団は、利用者である高齢者やご家族、また介護事業に携わる方々と高齢者の尊厳を守り、必要な介護サービスを受けられるよう、北区独自基準の撤廃、認定調査と担当ケアマネジャーの立ち会いなどの改善を求め続けてきました。
　また、給付費準備基金については、厚生労働省が3年間で取り崩すよう指示していることを指摘し、介護保険料は月額で千円、引き下げられると、区の姿勢を質してきました。
　第４期の事業計画がはじまる新年度は、この積立金の一部、１８億円を活用することなどによって、６５歳以上高齢者の保険料が、現行基準額で月額４２８７円から３４６９円に引き下げられることになりました。月額で８１８円、年間９８００円の引き下げです。
　しかし、基金はまだ、１４億７千万円残されます。先日の全員協議会では、「基金残額の活用で介護保険料はもっと下げられる」というわが党の質問に、区は「第5期事業計画 の介護保険料値上げを押さえるために必要となる」と答弁しました。
　しかし、多額の積立金を残しておくことよりも、さらなる保険料の引き下げや、低所得者の負担を軽くするなど、もっと積極的な活用ができるはずです。お答えください。
● ２点目は、４月から導入予定の新しい介護認定についてです。
　 厚生労働省は昨年、認定方式変更による影響を調査するために約３万件のモデル事業を実施しました。しかし、「軽度に変更」となる事例が2割から3割も発生したことから、「利用制限が深刻になる」と指摘されています。
　さらに最近、利用者からの聞き取り調査をする際の判断基準を示した『2009認定調査員テキスト』に、大幅な変更が加えられていることがわかりました。
　たとえば、「移動」「移乗」の調査項目では、その機会がない重度の寝たきり状態のひとは、これまでは「全介助」と判断されましたが、「新テキスト」では、介助自体は発生していないとして、「自立」を選択するように迫っているのです。
　「食事摂取」の項目では、食べ物を口にできず、高カロリー液の点滴のもの人は、食事の介助が発生していないと、「全介助」から「自立」に変更される。
　「麻痺等の有無」の項目では、調査の時に手足を持ち上げることはできたが、日常生活に支障があるという人は、「日常生活上の支障があれば麻痺ありとする」としていたのに、「日常生活上の支障は評価しない」とするという、重大な変更です。
　しかも、厚労省が実施したモデル事業には、この「新テキスト」の基準が織り込まれていなかったばかりか、厚労省は「新旧テキストの判定のずれは許容範囲だった」として、公表さえしていなかったことがわかりました。
　「寝たきり」の高齢者を「自立、介助なし」と判断する聞き取り調査で、必要な介護が保障されるでしょうか。実態よりも介護認定が軽くなれば、介護現場にどれほど困難な事 態が引き起こされるか、区民はこの4年間、十分すぎるほどの体験をしてきました。
　介護を必要とする高齢者と家族、さらに介護事業者の経営に深刻な打撃となる、認定の軽度化。それに拍車をかける新基準への変更は、ただちにやめるべきです。
　そこで、4月からの新しい介護認定の実施を中止し、その検証とともに国民の意見を聞くよう、国に求めること。北区には、高齢者の尊厳をまもるる介護へ、あたたかな対応を求めます。お答えください。