消費税が導入されて４月１日で、丸２０年になります。２０１１年度からの消費税増税を、麻生自民・公明政権が言い出している今、 消費税２０年 を振り返ってみます。

社会保障改悪続く

　消費税は、１９８９年に３％で導入された時も、９７年に５％へ引き上げられた時も、「社会保障のため」というのが理由でした。

　しかし、消費税導入以降も、社会保障はよくなるどころか、改悪につぐ改悪でした。

　特に０２年度以降は、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増を毎年２２００億円（０２年度は３０００億円 ) 抑制。医療、年金、介護、生活保護などの改悪として具体化されました。

　消費税はどこへ消えてしまったのでしょうか。導入いらいの消費税の税収累計は２１３兆円（０９年度予算含む）です。同じ時期の法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）は累計で１８２兆円減。その穴埋めに、消費税のほとんどがつかわれてしまった計算です。

企業負担より軽く

　麻生政権は、１１年度にも消費税を増税する構えです。その口実に三たび、“社会保障の財源”をあげています。これは通用しません。

　消費税増税にむけたスケジュールを盛り込んだ、０９年度税制「改正」関連法の付則には、「法人の実効税率の引き下げを検討する」と明記されています。企業の税と社会保障の負担を比較すると、日本はドイツやフランスと比べまだ低い水準です。大企業の負担を、さらに軽くするため、消費税を増税しようとしています。

　日本経団連は消費税率を、２０１５年度までに１０％に、２５年度をめどに１７％に、引き上げることを提言しています。民主党も、実施時期は別にして、消費税の増税は当然だという立場です。

庶民減税こそ／共産党提案

　 消費税は、所得の低い層にほど重い負担を強いる「福祉破壊」税です。
　 日本共産党は、消費税増税に断固反対です。消費税の食料品非課税を緊急に実施することなど、庶民生活を応援する減税こそ実施すべきだと主張しています。

　社会保障などくらしを支える財源は、大企業・大資産家応援とアメリカいいなりの政治を転換することによって可能です。

　年間５兆円規模の軍事費に抜本的なメスを入れます。この１０年間に行われた大企業や大資産家への減税は直近の年間ベースで７兆円。１０年間で４０兆円もの税収が失われました。ゆきすぎた減税を元に戻し、もうけ相応の税負担を求めることは当然です。