• ３日。ＮＨＫ綜合テレビの午前中、作家の五木寛之氏ら３人の討論。夜は教育テレビで、派遣村村長の湯浅氏と経済評論家の内橋氏の対論。それぞれ「生活保護法」の誕生と歴史的歩み、朝日茂さんの「人間裁判」映像を交えながら、現代日本の貧困をえぐり出し、問いつづける特集でした。
  私はテレビにクギづけになってしましましたが、国民ひとりひとりが問われてもいますね。この国を、どうしてゆくのかと。

• ３日付の「しんぶん赤旗」の１面では、海外のマスコミがなぜ注目しているのか、という記事が紹介されています。どうぞごらん下さい。
• このところ、くらしのご相談がふえつづけています。そのひとつひとつに正面からむきあわせていただけるよう、心がけてゆきます。

党員増に注目
　「世界的に資本主義の危機がいわれるなか、党員を増やしながら活動している共産党が日本に存在する。海外メディアの注目は、当然といえば当然でしょう」　こういうのは、イタリア人ジャーナリストのピオ・デミリア氏。志位委員長が３月３日に日本外国特派員協会で講演した際、司会を務めた同氏の分析は続きます。
　「日本では、二大政党による『政権交代』が盛んに宣伝されていますが、白民党と民主党の多くはもともと同じ勢力であり、政策にもほとんど違いがないではないか、これでは政権交代ではなく、政党交代にしかならないとの見方もある。真の対案を探そうとすれば、共産党に行き着くことになるのではないでしょうか」
　経済危機を口実に、世界に冠たる日本の大企業が大量の「派遣切り」を強行しているにもかかわらず、政府・与党はもちろん、民主党にも、真剣に雇用を守る姿勢は見られません。ＡＰ電が日本共産党について、「とくに買気悪化の痛みを感じている若者に深い共感を呼んでいる」と指摘しているのは象徴的です。「東京」４月１９日付は、英ロンドン大学政治経済学院名誉客員のロナルド・ドーア氏の次のような発言を掲載しました。

民主党でなく
　「よその国で、貧困・再分配の問題が政治論争の主要軸になるのに、日本ではそうならない」「いたるところで、フリーター組合をつくったり、不当解雇を法廷で争ったりする草の根の抵抗が起こっている。…その不満をくみ上げて地方の政党支部にその人たちを組み込もうとしているのは、今度天下を取るつもりでいる民主党でなくて、共産党だけである」
　海外メディアの目は、路線・政策面にとどまらず、日本共産党が阻織として、〝元気″に活動していることにも注がれています。
　韓国のハンギョレ紙は２月２０日付で、１ページを丸ごと使って志位委員長のインタビュー記事を掲載し、「日本社会の安全網が、新自由主義の構造改革で疎（おろそ）かになり、共産党が構築した全国組織網が社会的弱者のための安全網の役割を果たしている」と書きました。
　同記事を取材・執筆した金度亨（キム・ドヒョン）東京特派員はいいます。
　「日本共産党への関心は、まずは、世界経済危機のなかで、問題を共産主義の立場から考える必要が出てきたということからでしょう。同時に、日本の国民が、まるで滑り台から落ちるような状況にある中、共産党がその人々を救い上げる役割を果たしていることがあります。私もそれを知って、『なるほど』と思いました」
　金氏はいま、最前線の日本共産覚支部や新入党者に焦点をあてた取材を進めています。　（小泉大介）