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○むし暑い日がつづきますね。健康に気をつけて、おすごしください。
○６月２３日、赤羽会館での演説会には多くの皆様にご参加をいただき、ありがとうございました。 |
旧公団住宅では高齢者の家賃減額は５０㎡以下、都営新築１ＤＫは３４㎡…というのに
米軍司令官住宅は風呂が３室！？ |
・６月２３日は、沖縄戦の慰霊の日。この日の「しんぶん赤旗」日刊紙１めんトップが「思いやり予算３０年で２兆円」という記事でした。
・「終戦」から６４年がたつというのに、日本政府は今だに、国民の税金で大ばんぶるまい。あらためて、腹が立ちました。
・こうした予算の使い方は、おかしい。財源のひとつは「この思いやり予算を国民のくらしに」です。 |
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米基地整備に２兆円超
「思いやり」予算３０年 ４８００万円住宅・娯楽場・原子力空母停泊地まで |
| 「しんぶん赤旗」2009.6.23付より |
日米地位協定上も日本に負担義務のない在日米軍「思いやり」予算のうち１９７９年度から始まった基地建設費（提供施設整備＝ＦＩＰ）が２００８年度までの３０年間で約２兆１２８３億円に達することが判明しました。日本共産党への防衛省提出資料や予算要求資料などから分かったもので、全国６６の米軍基地で１万２８７２件の施設が建設・改修されました。
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| （写真）米軍「思いやり」予算で整備された横須賀基地の12号バース、接岸する米原子力空母ジョージ・ワシントン＝２００８年９月25日、神奈川県横須賀市 |
日本政府は今後も国内基地の建設を続けつつ、「思いやり」予算以外にも米領グアムでの海兵隊基地建設費を負担するなど、米軍基地建設を国外まで広げようとしています。
内訳を見ると、件数では家族住宅１万１３６３件、兵舎２３０件と住宅関連が約９割を占めています。家族住宅は建築費だけで１戸あたり約４８００万円。日本の平均的な住宅よりはるかに割高です。これ以外にも学校や娯楽施設、病院、運動場、艦船や航空機などの修理施設、戦闘機の格納庫や耐爆シェルター、滑走路、原子力空母が接岸できるバース（係留施設）など６８項目におよんでいます。
基地別に見ると、件数では米空軍三沢基地（青森県）の２２１４件が最多。金額では米海兵隊岩国基地（山口県）の３５２０億円が最高となっています。
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| （図）米軍司令官用の住宅間取り。寝室が４部屋、浴室が３部屋もある（防衛省資料から） |
「思いやり」予算の「提供施設整備」費は年々、減少しています。その一方、(1)在沖縄海兵隊の訓練移転のために自衛隊の矢臼別（北海道）、王城寺原（宮城県）、日出生台（大分県）の各基地内に専用施設を「訓練移転費」名目で建設する（０８年度までの累計１０９億円）(2)国土交通省の道路特定財源で米軍将校用の住宅を建設する（長崎県佐世保市、２８億円）など他省庁の予算を充てる(3)グアム「移転」や沖縄・辺野古の新基地建設など「総額２～３兆円」（米国防総省）の在日米軍再編経費の負担―といった新たな基地建設が広がっています。
米軍再編では、沖縄の米空軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練移転のため、自衛隊の新田原基地（宮崎県）に総工費８８億円で米軍専用施設を建設しています。グアム「移転」では、今年度予算で初めて建設費３４６億円が計上されました。 |
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破綻した社会保障抑制路線
[自公政権 骨太の方針] 国民の暮らし圧迫転換こそ
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「しんぶん赤旗」2009年6月24日付より |
社会保障費の抑制方針を来年度は適用しないが、抑制路線はあくまで続けるー麻生自民・公明内閣が23日の閣議で決めた「骨太の方針2009」は、破綻してもなお、社会保障費抑制路線にしがみつく自公政治の姿を示しました。国民は、経済危機と社会保障改悪に悲鳴を上げています。抑制路線をきっぱり撤回し、これまで削減してきた分を復活させ、社会保障を拡充する道にこそ踏み出すべきです。 （山田英明）
相次ぐ制度改悪１．８兆円減
「社会保障関係費抑制路線」は小泉内閣（当時）がはじめて編成した2002年度予算から盛り込まれました。
高齢化の進展などで自然に増加する社会保障関係費。自民・公明内閣は02年度予算以来、この自然増を毎年2200億円（02年度は3000億円）抑制し続けてきました。
抑制額の累計は09年度予算まで含めると1兆8400億円に達しています。「抑制方針」は、医療や年金、介護、生活保護など、社会保障制度の相次ぐ改悪として具体化されてきました。
「抑制路線」への批判の高まりのもと、与謝野馨財務・経済財政担当相は22日、自民党の細田博之幹事長らとの会談で、「10年度予算では社会保障費の自然増をそのまま認める」と表明しました。
ところが、「骨太の方針2009」には、「『骨太の方針2006』等を踏まえ、歳出改革を継続」するとの文言が盛り込まれたままです。
「社会保障費抑制路線」を11年度予算案まで継続することを宣言したのが「骨太の方針2006」です。これを「踏まえ」という表現に、「抑制路線」にあくまでしがみつく姿勢が表れています。
消費税増税にしがみつく
政府の税財政の「中期プログラム」と「09年度税制改正法」付則にのっとって「社会保障の機能強化と安定財源確保を着実に具体化する」－。「骨太の方針2009」はこう明記しました。
「中期プログラム」と「税制改正」法付則は、消費税を増税するための法案を11年度までに成立させることを盛り込んでいます。
「肯太方針」はこれに沿って、消費税増税を「着実に具体化する」ことを盛り込んだのです。
同方針を取りまとめた経済財政諮問会議（議長・麻生首相）では、政府の財政「健全化」目標を達成させるために、消費税を段階的に12％まで増税する試算（9日）が示されました。
「社会保障の機能強化をはかるときには、やはり財源のことを考えてやるのが当然だ」（16日）と語る与謝野氏。社会保障の安定財源確保に加えて、大企業へのばらまきのための借金を返すため、財政「健全化」の名目で、消費税を増税することに固執しています。 |
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