・ひと呼吸もそこそこに、もう議会がはじまり、２日には下記のような質問通告を議長に提出しました。
私の質問は個人質問として行うことになります。いつもだと、５～６人は個人質問をされるのですが、今回は、私ひとりだけ。そのため、本会議の初日に、各会派の代表質問のあとでという日程です。

★日本共産党の代表質問は、八巻直人幹事長です。１１日午後１時３０分ごろ
★さがらとしこ区議の個人質問は１１日、午後４時３０分ごろ

傍聴される方は、時間までに、区役所第１庁舎４階の議会事務局で手続きをしてください。

共産党　機能果たすため尽力

　消費者庁設置関連法が全会一致（５月２９日、参院本会議）で成立するまでには、９０時間におよぶ審議と修正協議が行われました。

　日本共産党は、「各会派が知恵を持ち寄って、本当に消費者の立場で機能する法律に仕上げていくことが重要だ」（吉井英勝衆院議員）と一貫して主張し、消費者の立場で審議をリードしました。

　地方の消費者行政を支える消費生活相談員の処遇改善では、政府案、民主案とも「自治事務には国は補助できない」という前提に縛られて妥協点が見いだせないなか、「自治事務でも人件費を出している例はある」との吉井議員の指摘がきっかけとなり、国のお金の使い方の道を広げる共同修正が実現しました。

　参院では、大門実紀史議員が、パロマガス器具事故とシンドラー社のエレベーター事故で息子を亡くした２人の母親の手紙を麻生太郎首相に対して読み上げ、国民の声を届ける役割を果たしました。

　衆参両院には、消費者問題特別委員会が恒常的な委員会として設置されました。日本共産党は、国会による消費者行政のチェックの場が必要だと一貫して主張していました。

　１日の記者会見で、内田消費者庁長官と松本恒雄消費者委員会委員長は、地方の消費生活相談員の体制強化・財政支援を課題にあげました。

　消費者庁と消費者委員会が、消費者の利益と権利を守る機能と役割を果たしていくことができるように、国民の監視と運動が重要となっています。（鎌塚由美）