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2010年7月2日 通算918号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144

・熱戦がつづいたサッカー、寝不足の方はおられませんか。
・さて、消費税と法人税が話題になっていますが、私は、6月29日付の「しんぶん赤旗」を見て、あらためて法人税減税のカラクリに怒りがわいてきました。
志位委員長の事実の告発部分をご紹介します。
1,000円の買いもので100円、1万円なら千円札が 10%消費税です
このお金が「法人税減税の穴埋め…?」が、大きな話題になっていますが…
「日本の法人税は高すぎる」でしょうか。
三大銀行10年以上法人税ゼロ

「しんぶん赤旗」2010.6.29付より

この不公平税制こそただせ 志位委員長が指摘

 日本共産党の志位和夫委員長は28日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「 三大銀行 (メガバンク)グループ傘下の6銀行は、10年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。

 企業は法人税納付にさいし、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています(財界の強い要求で2004年度の税制「改正」で繰り越し期間が5年から7年に延長)。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

 「 法人税ゼロ 」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

 「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、 法人税ゼロ となっている。大銀行は、消費税を1円も負担していないだけでなく、法人税も1円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」 三大銀行 グループ 三菱UFJ、みずほ、三井住友の 三大銀行 のグループ。10年以上、法人税を払っていません。

  2010年3月期決算では、三菱UFJが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの1年間で、合計3兆8500億円も減らしました。製造業大企業は ……  製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約40%ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー12 . 9%、パナソニック17 . 6%などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。
 
製造業大企業は…
もうけているのに銀行は法人税0円貸し渋り…
少しでも老後のためにと預金しても、利息はわずか。手数料は高い銀行です。
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さがら区議「北社保病院、建設時から小池さんに尽力いただきました」。
「しんぶん赤旗」2010.7.1付より
社保病院存続「国に責任」 小池議員に政府が答弁書
 6日の国会閉会に伴い廃案となった「地域医療機能推進機構法案」に関連し、日本共産党の小池晃参院議員が社会保険病院などの存続・充実に国が役割を果たすように求めた質問主意書に対し29日、政府は国の責任を認める内容の答弁書を出しました。
 同法案は、自公政権時代の社会保険病院、厚生年金病院の売却路線を転換し、新しい独立行政法人を受け皿として設置し公的病院として存続させる内容でした。
 質問主意書は、東京都大田区の蒲田総合病院で「譲渡・廃止されるのでは」という風評から医師・看護師の退職が続き、産科が休止状態に陥っていること、東京北社会保険病院が病床不足の深刻な状況にあることを示し、公的病院としての役割を果たせるよう国に支援策の検討を求めました。
政府の答弁書は「各病院において地域医療の確保を図るための取組がなされることが重要」だとし、「国としても、機構等に対する要請その他の適切な措置を講ずる」と述べています。
また、委託先法人に病院の運営を委託している間の施設整備について、政府はこれまで「委託先の責任」としていましたが、答弁書では「国としても対応を図る」と国の責任についても認めました。
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<建設委員会の報告 その1>
都営桐ヶ丘第4期。第5期の建替え
6月18日 区議会に都が説明
・説明したのは、東京都都市整備局の再編利活用推進担当 室木眞則部長です。
・この中で、次の様な説明とともに、4期・5期の計画の対象となる居住者の方には、7月中旬ごろから「説明会」を実施するとしました。

(6月28日建設委員会には、7月16日~8月4日まで6回の説明会があるというスケジュールが届きました)

<主な説明点とさがら委員が指摘した課題>
①「計画」をとりまとめた平成7年当時の戸数は5020戸。工期は6期24年(H8年~H32年)とし、5920戸を目標戸数としてきた。
今回は、後期となる4期・5期のみを説明し、6期については今後とりまとめる。
②1~3期で30棟、2095戸を整備している。現在の入居戸数は約4200戸。そのため4期・5期では2100戸を整備する。
③建替えの予定スケジュール
都市計画決定…平成23年度  第4期事業…平成23年度~24年度  第5期事業…
平成25年~28年度
さがら 今でも超高齢化している。ファミリー、若い方の住宅確保は→(都)今計画にはない。
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