Home | ごあいさつプロフィール・私の政策活動報告リンク集事務所案内

Home活動報告区政レポート
2011年2月22日 通算960号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144

住宅リフォーム助成
北区も新年度から実施へ
・新年度予算に約3,200万円が計上され、居住あんしん修繕事業としてはじまります。

全国180自治体 経済効果大きい
・全国の自治体に広がっています。その経済波及効果は、助成額の4倍とか10倍にも。

・和室を洋室にリフォームして、介護用のベッドを入れられるようにしたり。
・トイレやふすまを修繕したり。

北区では、当面持ち家の方を対象とし、10万円以上の工事費用のものに20%・10万円を上限に助成します。
このページのトップへ
4年に一度の改選を前に
さがらとしこ区議・本会議個人質問
2月24日(木)朝10時から
私は、次の2つのテーマで質問します。
<1>高齢者福祉施策に責任を持つ北区政へ
・桐ヶ丘・赤羽台地域を「長生きしてよかった」モデル地域に
両団地とも、高齢化率が50%をこしました。都内でも北区の高齢化は第一位です。
今週、ドイツの女性記者の取材も受けました。

<2>2011年 介護保険の改定です
・高齢者のくらしを支える、生活援助サービスを、保健からはずしてはならない。安心して利用できる介護制度に。
このページのトップへ
卒業生を送る会

2月15日、ことしも赤羽会館で卒業をお祝いする会がおこなわれました。
毎年、ご案内をいただき、楽しみにしているのが作品展。ごらんのように、力作がことしも。


このページのトップへ
「今でも高すぎる国保料。払いきれない」
【問1】北区から「国保だより」が届きましたが、「国保料の計算方式の変更」という内容です。また値上がりするのですか。
そうなんです。国保料は、加入者の医療費総額が増えれば国保料に跳ね返る仕組みになっています。
その上で、4月以降、国保料の計算方式を、「住民税」を基礎にしていたものを各自の「所得」に変更する予定で、値上がりは必至です。

【問2】なぜ、このような変更をするのでしょうか。「予定」とありますが、もう決まったのでしょうか。
区は、計算方式の変更は、国保加入者内の中間所得層が低所得者層に比して負担が重すぎるという理由を挙げています。
区議会の「議決」が必要なのですが、2月の区議会には議決が間に合わず、区長が3月中に「専決」し、議決は5月にずれ込むようです。手続き上の重大問題です。

【問3】「全国の98%の市区町村が既に採用」している、「現在検討されている医療保険制度の広域化にも対応できる」とかいてありますが、どういうことですか?
現在23区は、各区の区(長)が「保険者」となっていますが、これを後期高齢者医療制度と同じように東京都全体の保険(広域化)にしようとしています。
その際、都の全市区町村が保険料の取り方を「所得」方式に統一しておく必要があるからです。

【問4】北区にはどういう影響が出てきますか?共産党はどう考えますか?
現在、23区統一の保険料にするために各区が支出している、一般会計から国保特別会計への繰入金が縮小され、値上げにつながります。
今、国保制度は「高すぎて、払いたくても払えない国保料」の改善が早急に求められています。「国保料計算式の変更」「国保の広域化」はこれに逆行するもので、共産党は反対です。
国保は社会保障です。その社会保障が国民、区民を苦しめるものであってはなりません。国保の国庫負担率は1984年は50%でしたが、今はわずか24%にまで落ち込んでいます。
国庫負担を増やして保険料を引き下げること、保険料の減免制度を充実し、あたたかい対応を行い、保険証をとりあげないことです。共産党区議団は、このことを昨年10月、区長に申し入れました。

このページのトップへ
日本共産党・八百川区議が代表質問
日本共産党・八百川区議が2月23日(水)代表質問で区長の姿勢を問います。午後1時~の予定です。
国保料の問題は、区長選挙と区議会議員選挙でも大きな課題になろうとしています。
   北区社保協が区議会に陳情

・2月14日(月)、日本共産党区議団に、北区社保協(北区社会保障推進協議会)の皆さんから、「値上げしないように求める陳情を提出したいので、ぜひ協力をしてほしい」という要請をいただきました。
2月28日(月)区民生活委員会が開かれ、陳情はここで審査されることになります。
板橋区の運協では、11人中、賛成は6人、きん差で値上げ案を答申(2月8日)
・日本共産党区議が値上げ反対を表明。区医師会の委員2人も賛成しませんでした。公明と民主の2委員は「賛成できない」などと語ったうえで、退席しました。両党は、1月18日、値上げ中止を求める陳情を不採択にしています。
このページのトップへ

前号へ 次号へ

Home | ごあいさつプロフィール・私の政策活動報告リンク集事務所案内

本サイト掲載の記事、写真等の無断転載をお断りします。
Copytright(C)2002- さがらとしこ事務所
TEL/FAX 03-3905-0970