原発

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2011年7月1日　通算995号

さがらとしこ事務所　
東京都北区赤羽北　3-23-17
TEL&FAX 03（3905）0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL　03(3908)7144

原発ゼロへ国・都に政策転換求めよ
北社保病院・公的存続へ　「世論と運動の力ですね」
北区内３００ヶ所の放射線量測定はじまる
おしらせ

区議会：共産党の代表質問で
原発ゼロへ国・都に政策転換求めよ

学校など区有施設に自然エネルギー活用を

●北区議会第2定例会（6月議会）は、区議選後の新しいメンバーによる初議会。３・１１大震災と放射能問題　共産党は測定を早くと要請

●そして、大震災・被災地での支援と調査をふまえ、原子力発電所をすみやかになくすこと、自然エネルギーへの政策転換を求めて日本共産党北区議員団としての代表質問をおこないました。

●区内の放射線量の測定は、区民の要望、共産党の区長要請（3/12～6月まで4回）、日本共産党都議団の測定（都内128ヶ所、ＨＰで公表）で、世論が大きく広がって、都も北区も実施することになりました。
＊北区の測定結果が北区のホームページに掲載されています（更新中）。
ホームページは＞＞ここをクリック

●桐中は太陽光パネルで２％の電力を供給しています
桐ヶ丘など区内の都営に２４基を提案しました。
私は、上記のような活動状況を示しながら、さらに次のような提案をしました。
＊新たな学校改築、保育園改修などにあわせて、区有施設の電力供給５％をめざすことを当面の目標に。
＊区内中小企業の研究・開発支援を。
＊区営・都営・ＵＲ住宅に、太陽光や太陽熱利用促進を。

北社保病院・公的存続へ　「世論と運動の力ですね」

一日も早く法の施行を　～北区では、民間売却をさせてはならないと区民、議会、北区が力をあわせてきました。

速やかな法施行求める
社保厚年病院継続で田村議員
　
　全国の社会保険病院や厚生年金病院を整理売却することを目的とする独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を、病院を運営する「地域医療機能推進機構」に改組する法案が１６日、参院厚生労働委員会で、日本共産党などの賛成多数で可決されました。みんなの党は、民間譲渡を求める立場から反対しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の田村智子議員は、住民や自治体首長、病院関係者の「安心してかかれる公的な病院を守ってほしい」との思いに応えるため、１日もはやく法を施行し、病院の安定的な運営に責任を果たすべきだと強調。法案が施行期日を公布から３年を超えない範囲としているため、売却に対する不安の声があがっていることを紹介し、政府の努力を求めました。
　大塚耕平厚労副大臣は、「各病院の収支状況や運営の実情を精査した上で、施行日を定めていきたい」と述べました。

　田村氏は、川崎社会保険病院が、整理・売却を目的にしたＲＦＯのもとで職員が確保できず、人工透析設備を閉鎖せざるを得なかった例をあげ、経営悪化は不安定な状態におかれてきたことが大きな要因だと強調。これまで地域医療を支えてきた医師や看護師をはじめとする病院職員の、雇用が継続されるよう強く求めました。

2011年6月17日(金) 「しんぶん赤旗」より

◆放射線から子どもを守りたいと防災委員会に１５の陳情
・6月24日（金）の委員会室には、子ども連れの陳情者、傍聴者でいっぱい。６項目を趣旨採択へ。

北区内３００ヶ所の放射線量測定はじまる

●6月23日から、測定がはじまり、北区ホームページで公表されています。

●桐ヶ丘郷小学校のプールは、データの解析中、桐中は8月末、桐ヶ丘プールは、7月末に測定し、それぞれ結果が公表されます。

北区の放射線量測定結果は北区のホームページに掲載されています。
ホームページは＞＞ここをクリックして下さい。

おしらせ

家具転倒防止器具
北区では、高齢者・障がい者世帯の方に、転倒防止器具を無料（３つ）でとりつけています。
その予算を増額させ、５００世帯→１，５００世帯に広げました。

居住あんしん修繕支援
共産党は、「住宅リフォーム助成」として提案するとともに、３・１１以降の対応のため、前倒し実施と、申請者全員への助成を求め、実現させることができました。

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