（２）２点目は、福祉と暮らしの予算を削り、巨大開発に熱中する都政を、暮らし、福祉最優先の都政に変えるために、都に強く働きかけていただくことについてです。
　猪瀬都知事は、今後３ヵ年の重点計画、「アクションプログラム２０１３」を発表しました。2兆6800億円の総事業費うちの8380億円、じつに３１％が、東京外郭環状道路をはじめ３つの環状道路建設などの巨大開発にあてられています。「環８の渋滞解消のため」とされる外環道路ですが、地下４０メートルの深さに、直径１６メートルものトンネルを上下線で２本もくりぬくため、１メートルで１億円の建設費がかかります。地上分の建設費を含めれば、関越・東名高速の間、わずか１６キロで２兆円の事業費。しかも、環状８号線３１キロの走行時間の短縮効果は、たった６分です。
　その一方で、少子化対策と医療対策にはそれぞれわずか２％。高齢者対策は３％にすぎません。これでは税金の使い方が間違っているのではないでしょうか。
　高齢者一人あたりの老人福祉費は、石原都政の１４年間で２３％も減らされましたが、他の道府県では同じ時期に、平均して５３％増やしています。減らしたのは、４７都道府県で東京だけ。その結果、老人福祉は全国１位から２９位に後退しています。
　高すぎて払えない国保料のため、滞納世帯は東京全体で２３％、北区では２１．８３％にのぼっています。この４月からの保険料値上げによって、夫婦２人、夫の年収が２００万円の世帯の保険料は、３年前の９万１千円から１５万７千円。実に１．７倍の値上げです。
　その値上げ通知が、今、被保険者の方々に届き始めるところです。「高すぎて、払えない」の叫びが聞こえてきます。猪瀬知事は、カジノ誘致にうつつを抜かしている場合ではありません。　そこで、都政に関わって、以下５点質問します。

１、高すぎる国保料、介護保険料、後期高齢者保険料の負担を軽減するため、国保財政への都の支援の増額を強く求めることです。
　日本共産党は、国保料などの値上げに強く反対すると共に、都の財政支援の必要性を繰り返し求めてきました。しかし、都は2000年以降、国保への都独自支援を320億円から43億円まで減らしました。国民健康保険法は、都道府県が区市町村国保に補助を交付できると明記し、その内容を制約していません。
　区長、猪瀬都知事に、都独自の財政支援を増額するよう求めるべきではありませんか。お答えください。

２、都政が最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ、賃上げする中小企業に都が助成する、「東京ルール」をつくることを都に求めてください。
　日本経済の６割をしめるのが家計消費です。都内の中小零細企業は、事業者数の９割、その従業員数は６割を占めており、東京の経済の根幹です。この間、労働法制のルールがつきくずされて、都内では１５歳～２４歳の失業率が７．４％、非正規雇用の若者は２人に一人。その８割が年収１５０万円未満。勤労者の収入も年間８５万円も減らされています。都民のフトコロをあたため、中小企業を活性化する景気対策こそ必要です。

３、多床室を含む特養ホームの増設についてです。
　日本共産党は、年金で利用料が払える、低料金の多床室を含めた特養ホームの必要性を訴え、提案してきました。今年4月にオープンした田端新町光陽苑には、4人がひとつのグループで生活する多床室が２４人分つくられ、大変喜ばれています。わたくしも見学させて頂きましたが、玄関ホールは吹き抜けになっていて、施設全体がとても開放的です。トイレと洗面所を4人で使う多床室ですが、それぞれの部屋はカーテンではなく引き戸で仕切られ、どの部屋にも窓があって明るい雰囲気。地域の方々のご理解とご協力もあって、本当にいい施設ができたと嬉しくなりました。
　補正予算では、旧北園小跡地に３割の多床室と、ショートを含む、１６０床の特養ホーム建設準備費が計上されましたが、入所を待っておられる方が、まだ８００名以上です。　東京全体では、４万人を越える待機者ですが、その半分、２万人分の特養ホーム建設のためには、先に紹介した外環道路建設の２．６キロ分のお金があればできます。
　都に、用地確保に対する財政支援を引き続き求め、特養の整備推進を求めます。

４、石原都政で１４年間も凍結されていた都営住宅の増設をすすめ、その中で、若年ファミリー世帯の入居条件を緩和し、多世代が一緒に住める団地にしてゆくことです。区内では、都営桐ヶ丘団地をはじめ７つの都営住宅で建替え事業が行われています。この中で、戸数を増やし、多世代が一緒に、安心して住み続けられるよう、都に求めてください。

５．次に、「北区公共施設再配置方針（案）」についてうかがいます。
　区はこの6月にも方針を正式決定しようとしていますが、パブリックコメントにかけられた「方針（案）」について大きく2つの問題点を指摘し、区の見解をうかがいます。
　問題の1つは、「方針（案）」が「20年間で15%程度の削減目標」をかかげていることです。公共施設の「削減ありき」の方針をこの通り推し進めれば、区民サービスが大幅に切り下げられる恐れがあります。
　将来コスト試算にもとづいての削減目標とのことですが、そもそも20年も先まで施設の必要量をはじきだすことは現実的でしょうか。「方針（案）」は、ことさら財政状況が厳しいことを強調していますが、昨年度に「底をつく」とされた財調基金も、実際には過去最高水準に積み上がるなど、北区の財政は堅調です。20年先まで財政危機が続くなどという前提自体が極めて非現実的であり、机上の計算で「削減ありき」をおしつけることは認められません。
　すでに区は、この方針を先取りして、はこね荘売却、児童館再編方針の決定など、区民サービス切り下げに走り出しています。保育園が足りないといっている時に、「まず削減ありき」と、必要な施設の建設を抑制することがあってはなりません。
そこで、区長にうかがいます。
公共施設については、はじめから「削減ありき」ではなく、10年ごとの基本計画、3年ごとの中期計画でふさわしい施設の配置方針を定め、時々の財政状況を見定めながら再配置方針を検討してゆくべきではありませんか。お答え下さい。