平成21年第3回定例会代表質問

　北区の平成３０年度一般会計の当初予算額は、１、５５６億９、８００万円で、前年度に比べ６％の増となり、特別会計を含む全５会計の合計は２、３４９億２２９０万８千円で、１、４％の増となりました。尚、一般会計の当初予算額が１、５００億円を超えたのは初めてです。
　北区では緩やかな景気回復や人口増加により、特別区民税は５年連続で増加しており、前年に比べ６億８千７００万円も増えました。また、財調基金は２９年度末は１４２億８千万円余と積み上がり、北区の積立金（主要５基金）残高は合計で約５０１億円に達する見込みで、区の借入金（区債）の合計２８７億円を２１４億円も大幅に上回る額となり、健全財政となっています。今年５月末の出納閉鎖時には、積立金が更に積み上がることになります。
　主要事業としては、
①まちづくり基金の十条まちづくり分はゼロとなり、学校改築に２０億円、新庁舎に２０億円（合計１２０億円）を新規に積み立てる　
②新庁舎建設では、２年間で新庁舎建設基本計画策定検討会を開催する　
③板橋駅のエスカレーター工事費補助金計上　
④（仮称）区営シルバーピア滝野川三丁目建設経費として既存の建物解体工事費の計上と（仮称）滝野川三丁目公園基本設計費計上　
⑤コミュニティバス展開方針策定調査費の計上　
⑥避難所機能強化対策事業として福祉避難所５２か所に発電機を配備　
⑦北とぴあつつじホール特定天井対策工事で７月から９月まで使用休止　
⑧特別養護老人ホーム上中里つつじ荘建て替え工事で旧浮間さくら荘を改修ステーションとして使用　
⑨区民検診として３０歳から３９歳の若年検診の実施などです。
　また、来年度から国民健康保険制度が都道府県に広域化され、保険者が北区から東京都になります。これによって、国は区市町村が国保料軽減のために行っている一般会計の繰り入れをなくすよう求めています。この場合、都の試算でも来年度の保険料は昨年度に比べ、一人あたり平均、年額３万４千円もの値上がりになり、区民の生活が立ちゆかなくなるのは明らかです。このため、日本共産党北区議員団は２月２日、国民皆保険制度の下で、医療費が払えないなどの理由で必要な医療が受けられない状況があってはならないと、区長に緊急の申し入れをおこないました。

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