2016年6月号
日本共産党北区議員団
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新議会の構成と第2回定例会に向けた予算内示会報告

 北区議会は第1回臨時議会(会期1日)を5月23日に開き、今年度の議会内役職等を決定し、第2回定例会を6月10日〜22日の13日間開催します。日本共産党は、5常任委員会、3特別委員会の内、防災対策特別委員長ほか、健康福祉、建設、新設の文教こども委員会の各副委員長を担います。八巻直人区議は長年勤めた区議団幹事長を山アたい子区議と交代し、防災対策特別委員長に就任しました。
 次に、北区議会第2回定例会(6月議会)に向け、5月26日に予算内示会が開催されました。区の予定議案は23議案です。内訳は、制定条例として北区が設置する幼保連携認定こども園として、「北区立さくらだこども園」を王子5丁目に新設する新しい条例が1件、非常勤職員、教育委員会委員、監査委員、選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する改正条例が4件、赤羽体育館の新設と体育館の管理に利用料金制を導入する、区立体育施設に利用料金制導入施設を拡大する、区立北ノ台スポーツ多目的広場の管理に利用料金制を導入する改正条例が3件、低所得世帯の保育料を半額にするとともに多子世帯の無料化を拡大する条例が1件、購入契約が2件、工事請負契約が5件などです。
 補正予算の主要事業は、@北区版総合戦略推進事業費として、地方創生1次募集不採用となったため2次募集へ応募する、マイナンバーに関わるシステム運営費の増額、都の宝くじ売上金の還元で3自治会へ割り振り(滝野川西大原自治会は神輿修繕費)、紅葉小と滝六小の統合により紅葉小に学童クラブ棟を整備するなどが示されました。
 また、補正予算で保育園待機児道解消のための緊急対策が打ち出されました。1、取組方針と緊急対策の概要は、@平成28年度中の受け入れ児童数を237名とする(28年4月期の待機児童数は232名)、A緊急対策では、最も待機児童が発生した1歳児の受入数を重点的に拡大する、2、平成29年4月期に向けた対策として、@区有地を活用した区直営新園の開設として滝野川分庁舎庭に24名、北寮跡に30名の計54名(初年度は1歳児のみ、翌年度分を含め、1、2児に特化する)A遊休施設等を活用した区立保育園の拡張として、旧王子本町保育園分園舎を活用し、王子本町分園を開設し、25名増とする、3、平成30年4月期に向けた対策として、今後遊休化が見込まれる施設の利活用や公園特区制度の活用による私立認可保育所の誘致等を検討する、などが出されました。
 

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