自民党が都議選で歴史的な惨敗を喫した後の区議会では、議運の運営をめぐって変化が現れてきました。年4回の定例会で、毎回政務調査会（政調会）が開かれます。政調会では、北区議会としての意見書を各会派が国会や東京都に提出する案文を協議します。自民党はほとんど意見書案を提出してきませんでしたが、共産党と公明党は毎回案文を示してきました。
　この２年数ヶ月間、共産党の意見書案はすべて自公両会派の反対で提出できませんでした。今回、共産党は２３区区長会が国に提出した国民健康保険料の来年度からの都道府県化による大幅なひきあげを押さえる要望書の内容を中心とした意見書案を提出しました。
　自民党はこの意見書案に同調（賛成）し、公明党も反対できませんでした。逆に、公明党の案文は共産党が反対し、取り下げる結果となりました。このことは、都議選後自公の間でしこりが残り、自公の一枚岩が崩れた結果です。共産党の意見書のみが提出されるという今までにない快挙を挙げることができました。