22日は代表質問（本田区議）、 23日は個人質問（野々山区議）が行われました。 会派の質問詳細は、別途ご参照ください。

北区は新年度、「財政対応力が高まった」として、 今年度までで80億円を積み上げた十条まちづくり基金など活用し、 十条駅西口再開発計画、埼京線立体交差化事業と付属街路整備、 補助７３号線の道路新設、８５号線の道路拡幅と、 まちづくりを本格化する方針を示しています。

しかし、この十条まちづくり計画は、テレビ番組で5回も大きく、 報道されているように、約５００世帯にものぼる住民追い出し、 商店街壊しにつながるものであり、地域でも３つの住民の会が運動し、 十条にある５つの商店街も、ここにきていよいよ結束し、 党区議団へも懇談・要請があるなど、反対運動が拡がっています。

本会議質問では、与党会派から、 「地域では期待と不安がまじった複雑な心境がある」 「誤解が生じているので、しっかりとした説明を」と、 北区に住民を説得して、事業を推進せよとの質問。

これに対し、代表質問にたった本田正則区議は、 「まちづくりではなく、まちこわしだ」 「住民の声がまったく吸いあがっていかない」 「十条のまちの良さを残したい」「２０年、３０年先など、絵に描いたもち。 今日、明日、あさってを考えて生きている気持をくみ取って欲しい」 との住民、商店街の声を紹介し、計画の見直し、撤回を北区に強く迫りました。

十条まちづくり問題は、特定整備路線、優先整備路線の問題とあわせ、 北区における都政問題での大争点でもあります。 来週からはじまる予算特別委員会でも、住民、商店街のくらしと生業を守り、 住み続けられる北区をつくるため、引き続き質疑してまいります。

まちづくりで、住民の声を聞く区議団

党都議団が他会派に呼びかけていた「百条委員会」設置が、自民党も含め賛同となり、全会一致でついに設置が決まりました。百条委員会の設置は、12年ぶりのこと。

何故、汚染だらけの豊洲を買ったのか。しかも、土壌汚染対策は都が持つと。
その後、6000億円にものぼる整備費への膨脹の真相。地下空間の設計と土壌安全宣言の真相等ー元知事をはじめ、当事からの事業責任者など関係者に証言、説明を頂き、責任の所在を明らかにして、今後の市場整備の方向性を定めてゆくための質疑が求められます。

18日(土)には、豊洲市場移転中止、築地大デモンストレーションが、2500人もの参加者で行われ、そねはじめ都議も、都議団を代表してご挨拶しました。

安全性がすっかり崩れた豊洲へはもう市場としての未来はない。築地の中卸業者の皆様も総会で、移転慎重派の理事長を選出。世界に冠たる築地ブランドは、築地で守る事を、最大限、追求していく時ではないか。

現場に働く業者の生業とくらし、都民の食の安全を守り、都民の税金のムダ遣いを許さないために、叡智を結集しよう。

こども達の元気なお祝いのことばと歌に包まれて、みんなが幸せな気持ちになった記念式典。

廊下ホールには、普段、こんなふうに楽しく、こども達が遊んでいるんだろうなぁ～と想像が膨らむ、こども達の作品がいっぱい。

新年度からは、北区初の区立認定こども園として、スタートします。こどもの豊かな時間が、これからも続きますように。

お庭にも、一足早く春の花。私も嬉しくなって、帰りがけケーキを二つも奮発。さあ～。議会準備がんばろぅっと(*^^*)

春一番？が吹いた今朝は、王子駅南口から、そねはじめ都議とご報告。私からは、北区の新年度予算案をご紹介。

そねはじめ都議からは、豊洲新市場特別委員会への石原元知事、浜渦元副知事らの参考人招致に続き、6日、強力な調査権を持つ百条委員会の設置を呼びかけ、記者会見した内容をお伝えしました。

田舎の法事で、久しぶりに北国へ。早朝の飛行機に乗り、現地に降り立った後は、バス、列車を乗り継いで、北へ北へと移動する。

列車の車窓から眺める景色は、小さい頃からよく見慣れた色彩や光景だけれど、今は何だか特別に見える。

白樺、松林、葉を落とした木々の小枝の先までが、白いコントラストの中で、くっきりと浮かび上がる。

澄んだ空気、流れを潜める川、時が雄大に刻まれていく。圧倒的な自然に抱かれて、心根が落ち着いてくる。素直になる。

保育研究所主催の保育セミナーに参加しました。
昨年の今頃、「保育園落ちた　日本死ね！」の匿名ブログで、大きな注目となった「保育園待機児童問題」とりわけ人口が増えている都市部では、引き続き、切実な要望になっています。

その社会的背景と取り組みの課題について、保育研究所の逆井直紀氏、村山祐一氏（元帝京大学教授）のお話を聴講しました。

はじめに、逆井氏より、「２０１５年からスタートしている、子ども子育て支援新制度の下、市町村が実施主体となって、保育園の整備、待機児解消をすすめるメニューのひとつに、０～２歳児を対象にした「地域型保育」（小規模保育所）の整備が進められているが、３歳時以降の受け皿が課題となっている。」

また、「国から直接の補助をえて設置できる、「企業主導型保育所」も全国で急速に増えており、（北区では、現在１カ所）来年度予算（案）でも１３００億円（今年度８００億円）増額されているが、自治体は関与しないという点で、待機児童にカウントされない、また保育の質の点でも課題がある。」との指摘があり、「待機児解消は、認可保育園整備を基本とすべき」と、強調されました。

続いて、村山氏より、「待機児解消と子育て支援推進の上で、保育士不足が言われているが、潜在保育士は７６万人おり、不足しているのではない。あまりに処遇が悪く、確保できていないということ。
資格をもっている方々が、ストライキをおこしているのと同じであり、改めて重要なのは、保育士の処遇改善である」と、１９９５年以降の賃金統計や保育単価の変化などを紹介して説明。

「１１時間開所と保育時間が拡大しているにもかかわらず、保育士の国の配置基準も低いままで、改善されていないため、非正規保育士が増加し、給与や待遇改善にむすびついていない。
保育士の処遇悪化は、構造的な問題だ」と指摘しました。

更に、「国の新年度予算（案）では、キャリアアップ補助１０％、上限４万円等と示されたが、前年比でみると、わずか２％アップに過ぎず、また、一人一人に対する補助ではない。内容を吟味する必要がある。
保育士配置基準の抜本改善、保育士ひとりひとりの賃金、待遇改善につながるような施策が必要」と強調されました。

お話を伺い、子どもの生命、豊かな育ちを保障し、子育てを支援する保育士の役割、職務に照らし、もっと社会的に評価がされ、ふさわしい待遇改善がはかられなければならないとの思いを強くしました。
今日の学びを、北区の施策にもいかしていきます。

平成２９年度（2017年度）の国民健康保険料改定案は、 金額、保険料率とも、この５年間で最大の値上げ幅になることが 明らかになり、1月26日開会の北区国保運営協議会では、 一人当たりの平均保険料が11万2656円になることが示されました。

北区でも都と同様、金額、率ともこの5年間で最大の値上げ幅となり、 前年比では都の7252円を上回る7430円の値上げとなります。

国民皆保険制度の下で、医療費が払えないなどの理由で、 必要な医療が受けられない状況があってはならないと、 党北区議員団として、花川與惣太区長に緊急の申し入れを おこないました。

花川区長は「区長会では異論が続出した。私も値上げに反対した。」 と語り、区民負担の軽減に懸念を表明しました。 区長会としても、国や都に対し、財政支援を要請していますが、 議会質疑を通じても、引き続き、国保料負担軽減を求めていきます。

区長室の入口は、ひと足早い春

区長に緊急申し入れ

北区社会福祉協議会が提唱する 「地域ささえあい活動」。 食事会や趣味、ボランティアなど、 様々なテーマで活動する団体を中心に、 地域にくらす一人ひとりの孤立予防や 見守り・ささえあいの輪が拡がっています。 北区内の活動団体は、現在170以上とのこと。 多彩な地域の皆さんの取り組み、 すばらしいですね～（＾＾）

「ささえあいフェスタ」は、年に1回、 その活動の発表、交流の場として開催され、 今年は11回目。当日参加団体は40団体以上。 会場となった北とぴあ飛鳥ホールは、 ステージ発表のほか、体験ブース、交流ブース、 販売ブースが設置され、大賑わいでした。

私も体験コーナーのひとつ、パステル画に挑戦。 綿や綿棒を使っての描写をご指導して頂き、 楽しいひと時を過ごしました。

北とぴあスカイホールで開催された 精神保健福祉講座を聴講しました。 （NPO法人わくわくかん主催） 講師はNPO住まいの改善センター理事長の 坂庭国晴さん。

今国会では、「住宅セーフティネット法」改正案が提出され、 2018年10月から、新たな仕組みが導入される予定です。
現在１～12条までの法律が、64条へと50以上の条文が加わるという、 今までにない社会的にはとても重要な改定と注目されている中、 その改正内容について学ぶ、とてもタイムリーな企画となりました。

坂庭さんは冒頭、 「障害者や高齢者などが、安心して暮らせる地域は、 市民にとっても暮らしやすい」 「国籍や年齢、障害があるかどうかに関係なく、はじめから、 できるだけ、すべての人が利用しやすい「まち」や「もの」を つくるのが、ユニバーサルデザインの考え方」と紹介。

世界的には「ハウジングファースト」、 何よりもまず「住まい」の確保が基本であるとして、 国の法改定と並行して、各自治体での住宅施策の推進に期待をこめました。

続けて「北区の住宅事情は、約17万戸のうち、公営住宅1万6千戸（7.4％）、 UR・公社が1万8千戸（10.8%）と公的住宅があわせて18％、約2割。 これは、日本でも珍しい。ヨーロッパ並みの水準であり、 区民の大きな財産である。」 「一方、空き家は2万戸のうち、1万4千戸は賃貸用で71%を占める。 この活用のあり方で、住み続けられる大きな条件があるのでは」と、 その可能性を指摘しました。

法改正の内容については、空き家や民間賃貸住宅を活用しての、 高齢者・障害者・低所得者・母子家庭など住宅要配慮者への住宅提供と、 それをすすめる核となる「居住支援協議会」の設置について、 下記の具体的な制度の枠組みが示されることとなります。
①住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅としての「登録住宅」制度、 ②「登録住宅」に対するバリアフリーや耐震改修工事の補助や融資などの支援、
③低所得者の入居負担軽減のための家賃補助（上限4万円）の実施、
④要配慮者と住宅のマッチングと入居支援など。
各自治体と、不動産関係団体、居住支援団体などで構成する 「居住支援協議会」を設置して推進するイメージとなっています。

坂庭さんからは、先行して取り組まれている全国の自治体や、 都内では世田谷、文京、豊島、板橋区などの居住支援の取り組みも紹介され、 大変、参考となりました。
是非、北区でのすみやかな施策推進へとつなげていきたいと思います。

難民やイスラム圏7カ国出身者の入国を禁じた「米大統領令」を念頭に、国連のグテレス事務総長は、国境管理は「宗教や民族、国籍に結びつけた、いかなる形態の差別にも基づいてはならない」と強調した。

世界各国でも批判や抗議の声が上がる中、我が国の首相は「コメントする立場にない」と繰り返しているが、本当に情けない。というか、もしや問題とは思っていないのか？？

国会がはじまり、安倍首相はテロ対策と称して、「共謀罪」の提出を狙っている。
米国も日本も、権力者の下で、きな臭い動きがすすんでいるが、国境を越え、多様性を認め合う社会、世界を求めて、個人、ひとりひとりが声をあげ、行動すべきと自覚したい。

昨年4月から障害者差別解消法がスタートしています。
障がいのある・なしに関わらず、誰もが生きられる「共生社会」の具体化をめざし、北とぴあつつじホールにて、シンポジウム（北区主催）が開催され、私も参加しました。

第1部では、社会保障学者・博士、北区自立支援協議会会長の川村氏（武蔵野大学名誉教授）が、「障害者差別解消法について」講演。

差別の定義（障がいのある人を除外・拒否する）や種類（身分、人種、民族、文化、宗教、国籍、性、学歴、年齢、症状、門地、価値観など）、日本や海外での歴史、及び、差別解消に関する北区での取り組みについて紹介し、会場の参加者と基本的な理解を共有しました。

第2部では、ステージに障がい当事者や関係者の方々が登壇。
障害者差別解消法にかかる相談事例１１ケースについて、例えば、地域の行事やスポーツへの参加、交通機関の利用、コンビニなどの買い物や居酒屋の利用、行政での相談や災害時の対応など、障がいがあることで差別と感じる現状について、どう考えるか、どう対応すべきかなど、パネラーの皆さんが率直な意見交換を行い、会場全体で共に考え合う時間となりました。

パネラーの方々から「差別がおきる背景には、障害者理解がすすんでいない状況がある。小さいときからの理解促進が大事。」「当事者の年齢や経験などを受けとめ、相手を尊重して対応することが大切。」「施設など、利用が難しい時は、何故なのか？説明が十分行われること、代替措置が用意される必要がある。」

また、「ハードについては、性別などに関係なく、多目的、多様性のあるもにへ改善されると良い。」「療育手帳、福祉手帳などの対応が自治体によって異なる点については、自治体間の連携・改善が求められる。」「災害時の対応について、北区でも行政と当事者、支援団体など、一緒に考えて、計画をつくっているところ。」など、今後にいきる意見が出され、大変、有意義なシンポジウムとなりました。

最後に、障害福祉課長より、「北区では、昨年3～4月に、職員ハンドブック対応要綱を作成し、全職員へ配布。係長級以上、新入職員など、現在までに1000人近い職員が研修を受講」「民間事業所向けのリーフレットも600部配布し、王子・赤羽・滝野川の障害相談係と障害者センター内に2カ所の計5カ所の窓口を設置し、相談や苦情を受けています」とのご案内も行われました。