私は大きく3点、花川区長に質問いたします。
その１つめは肢体不自由などの重度身体障害者の自立生活支援充実についてです。
私は以前、「重度の身体障害を持っている息子さんと二人暮らしをしているお母さんが
突然、亡くなくなられた」という相談を受けたことがあります。
その時は自宅に一人残された息子さんを誰が看てゆくのか、待ったなしの状況でした。
ご本人は施設や病院ではなく、それまで通り自分の家でくらし続けることを望んでおり
すぐに、北区の福祉サービス課や特別養護老人ホームの「みずべの苑」にショートステイの問い合わせをして相談しましたが、都合良く空いてる日がなかったり、お母さんに変わって介護してくださる人を探すのにとても苦労しました。
それから新しい介護者の体制が安定し、信頼関係ができる数ヶ月の間、息子さん本人も、とても大変だったと思います。その間、日中、通っている通所施設の職員の方々が献身的に一人暮らしの生活をフォローしておられました。
今、ご本人は30年以上、自分を介護してくださったお母さんを亡くした困難を乗り越え、新しい介護者の方々の力をかりて、一人暮らしを続けておられます。
私はあらためて、重い障害を持っている方も、自分自身がどんな生活を望んでいるのか
チャレンジする機会を得て、その意志が尊重され、その方の生活を支援してゆく体制を親
御さんがお元気なうちに、整えてゆくことが必要であると痛感しました。
そのためには、家族や通所施設職員以外の人たちとの人間関係も広げ、社会生活や生活
体験を積み、自分の意志をもち自己主張する力、介護を使いこなしてゆく等の生活力をもつこと。また、その力を補い合ったり、支え合ったりする仲間をつくってゆく等の自立生活体験がとても重要だと思うのです。
私はこの夏、台東区の身体障害者福祉ﾎｰﾑや、世田谷区の身体障害者自立体験ホーム等を視察して参りました。
台東区の身体障害者福祉ホームは老人保健施設との複合施設で7階建ての2階部分を利用して設置され、平成6年に区の条例に基づく委託事業として始まり、入居事業のために5室、自立生活体験事業のために2室を整備しています。
その自立生活体験事業では1ヶ月から6ヶ月の体験利用を行っています。これまでに、のべ25名が利用され、そのうち、親元を離れ賃貸マンションでの一人暮らしに移った方が3名、同施設の入居事業に3名、そして4名が台東区身障児者を守る父母の会が設置した重度身体障害者グループホームで生活をはじめているとのことでした。
そこで、お尋ねいたします。
一つに北区でも「自立生活体験事業」を関係者の協力で早期に実施するよう求めます。
二つに、当面は、身体障害者センターの中にある緊急一時保護室を身障手帳１級、愛の手帳１度の方も利用できるよう改善し、レスパイトも含めたショートステイの一時保護や自立生活体験室として機能を拡充し活用をはかってはいかがでしょうか。
三つに身障センターの保護室内を利用者や関係者の意見を取り入れ、利用しやすいように改善するよう求めます。
四つに、障害者団体等が独自に実施している宿泊訓練事業への家賃補助や施設のバリアフリー化など、支援を拡充するよう求めるものです。
五つに、これまで行われていた障害者の宿泊訓練をかねた一泊旅行が中止となり、ご本人や保護者の方々から、大変残念との声を聞いております。たとえ、年１回であっても、一泊旅行は貴重な体験の場であり、お互いの障害を理解し、介護者との信頼関係をいっそう築いてゆく貴重な機会であったので、是非、復活を検討されるよう求めます。
以上、自立生活体験事業にかかわって、五点お答え下さい。
重度身体障害を持つ方の地域での自立生活支援の二点目の質問はグループﾎｰﾑ設置の具体化を図ることについてです。
皆様、ご承知の通り、グループホームは障害を持つ方々が、共同して生活経験を積み、
介護者を集め、研修に取り組むことができ、自立に踏み出すには取り組みやすい形態の一
つと言えます。けれども、残念ながら北区には重度身体障害者のグループﾎｰﾑが設置されていません。
昨年度、見直しとなった北区障害者計画の中でも、知的障害や精神障害の方々のグループﾎｰﾑは増設の数値目標が示されましたが、重度身体障害者グループホームについては検討するとの文言に留まりました。
私は、障害が重ければ重いほど、その自立支援のためには当事者の皆さんの努力はもち
ろんですが、行政が公的支援を強める責任があると考えます。
現在、東京都では民間アパート等を借り上げるなど運営する区市町村や社会福祉法人、公益法人、NPO法人にも補助が適用する都の単独事業いわゆるBタイプも行っています。
こうした中で、北区が昨年度の障害者計画の見直しの中で、借り上げ住宅の目標値そのものをなくしてしまったことは、大きな後退と言わざるをえません。
是非、関係者の皆さんと、よく協議していただき、区として必要な支援も実施し、重度
身体障害者グループﾎｰﾑの設置を早期に具体化するよう求めるものです。お答えください。
自立生活支援の最後の質問はソフトの要であるヘルパーについてです。
北区では現在、高齢者の介護ヘルパーの事業所が支援費対象のヘルパー事業所としても登録をしているところが多数あります。けれども、障害者ヘルパー派遣の実績がある事業所は数箇所だけであり、それも年間で数人だけという状況です。
そこで、障害者の方々の需要に積極的に応えられるスキルアップをはかるため、北区が主催する障害者ヘルパーの研修や講習会などを企画、実施するよう求めるものです。
そして、二つ目には現在、ガイドヘルパーの対象となっていない通学や通所の支援を行うよう求めるものです。
以上、重度身体障害者の地域生活自立支援充実について区長の積極的な答弁を求めます。
（答弁）
まず､自立生活体験事業についてのご質問にお答えします｡
自立生活体験事業は､障害者の自立に向けて大切な事業と認識しており｢障害者計画｣上も検討事業としました｡
区内では､障害者団体等が四カ所で自立生活体験事業を実施しております｡
区としての自立生活体験事業の実施については､関係者と話し合う中で検討いたします｡
次に､障害者福祉センターの緊急一時保護室についてですが､保護者の高齢化に伴い､入院や死去などの場合の利用があり､身障手帳1級や､愛の手帳1度の方の場合も弾力的に受け入れています｡
自立生活体験等への利用については､本来の緊急時の利用を優先しながら､可能性を検討してまいります｡
また､緊急一時保護室の室内の畳敷き部分の段差については､利用される方が車椅子を使用する場合にも対応できるよう､設けられているものです｡
室内の改善については､利用者､保護者をはじめ､関係者のご意見をうかがって研究してまいります｡
4点目の､区内で障害者団体が実施している､宿泊訓練事業への支援については､家賃も含めた対象事業費の4分の3を東京都の高齢者研究･福祉振興財団が､あとの4分の1を北区が補助しているところです｡
5点目の､障害者切一泊旅行についてですが､障害者福祉センターの身体障害者生活訓練室で､従来から行ってきた宿泊行事が､今年度､日帰り行事となった経緯は､これまで､２日間同行して頂いていた､障害者の診療経験の豊かな嘱託医が亡くなられたため､代わりの医師の確保に努めましたが､どうしても２日の日程をとることが難しいとのことでした｡
そこで､利用者に相談したところ､医師の同行なしでも宿泊可能な方々からも､全員が同じように参加できる形での実施を望む意見が多数だったことから､日帰りで実施することとなったものです｡
体験行事の実施にあたっては､利用者の意思を尊重するとともに､保護者への説明や実施方法に十分配慮しながら取り組んでまいります｡
身体障害者グループホームの設置についてのご質問にお答えします｡
重度身体障害者グループホームは､重度の身体障害のある方が地域で生活するための選択肢のひとつと考えています｡ しかしながら､支援費対象事業ではなく､東京都の単独補助事業であることや､重度の身体障害のある方をグループホームでどのようにケアしていくかなどの課題があり､関係者と意見交換を行う中でどのような支援を区として行えるかを検討して参ります｡
次にホームヘルパーの育成についてのご質問です｡
ホームヘルプ事業者の育成は重要であると認識しており､東京都で行っている養成講座の充実を引き続き都に要望するとともに､区としてどのような民間事業者の支援を行えるかを検討して参ります｡ |
大きく二つ目の質問は高齢者食事サービスの拡充についてです。
北区では一人暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯が増えています。
日常会話の中でも、「目がよく見えなくなってきて、料理するのが大変になってきた。家でずっと暮らせるだろうか。」とか「自分一人だといくつもおかずをつくらないし、簡単なものですませちゃう」また、「家計のやりくりも大変で朝、昼兼用で2食しか食べない」等というお話をよく聞きます。 私は、高齢者の方々の「食」を支えるという具体的な支援の観点から、そのことによる住民同士のつながりをつくることや、雇用の確保、商店街の活性化など安心して暮らせる地域づくりとして位置づけ、北区が場の提供などを積極的に行い、高齢者の食を支えるダイナミックな動きを、もっとつくってゆく必要があるのではないかと考えます。
そこで、現在北区で行われている給食サービスを拡充する対応について以下、お尋ねいたします。
1点目は3カ所の特別養護老人ホームでの配食サービスの拠点を増やすことです。
この配食サービスの利用者は介護保険の要支援、要介護の方なので、ケアマネージャーがケアプラン作成の中で組み入れているためか、年々、増え、はぼ定員に満ちています。そこで、他の施設でも取り組んで頂けるよう求めるものです。
２点目は北区が場所の確保を積極的に行って、高齢者ふれあい会食サービスや配食サービスを拡充することです。その際、厨房施設のついた場所を確保するのが要になりますが、そのために、1つ、既存の公共施設で厨房のある施設、例えば、桐ヶ丘のデイホームや改修された健康増進センター別館、保健センターや文化センターなどを積極的に活用すること。
2つ、学校の活用では、ランチルームや区民交流室などの食事の場の雰囲気づくりを改善し、メニューを高齢者に喜ばれるよう工夫をして頂くこと。
３つに、ふれあい館などの区民施設に厨房施設を設置するよう求めます。お答えください。
食事サービス拡充の３点目は商店街を文字通り地域の顔、コミュニティの核として再認識し、空き店舗などを活用して地域福祉の拠点として位置づけ、そこに食事サービスの機能を持たせることについてです。
私は先日、滝野川の市場通り商店街の空き店舗を活用して行われている週１回のふれあい会食におじゃまさせていただきました。ここでは、毎週、商店街のお店が持ちまわりでメニューを担当されておりました。会食に来られている方々は、ご自分の住み慣れた地域の商店街ということもあり、とてもリラックスされた様子で楽しく会食を楽しんでおりました。
商店街の理事長さんよりお話を伺うことができましたが、空き店舗の運営の費用は３分の２を北区で、残りは商店街で負担していますが、その維持や運営のとりまとめ等、本業の仕事の傍らで続けてゆくご苦労が感じられました。
私は運営を商店街の負担にならないようにNPO法人や障害者団体、地域支え合い活動をされている団体等に拡げ、厨房を設置し、会食や配食サービスもできるようにする。そして食材は商店街で調達し、メニューを工夫して、個店のお総菜やランチなども取り入れ、商店街そのものを活用できるようにする等して実施してはと考えますがいかがでしょうか。お答え下さい。
４点めに、これらの食事サービスと高齢者自立支援ネットワークが連携をとり、見守りだけではなく具体的支援として、在宅での生活を継続できるよう求めるものです。
以上４点、お答えください。
（答弁）
次に､高齢者食事サービスの拡充についてのご質問に､順次お答えをさせていただきます｡
はじめに､特別養護老人ホームでの配食サービスについてのご質問です｡
特別養護老人ホームの調理施設を利用した配食サービスは､現在､３施設で実施しております｡
各施設とも､１日当たり３０食を限度に､利用コースを定めて､週２回の昼食を提供しています｡
現在､２４４名の方が利用されております｡
また､利用コースとの関係で､サービスをお待ちになっている方が.若干おりますが､全体ではまだ利用が可能な状況です｡
ご要望のサービス拠点を増やすことにつきましては､状況を見ながら､今後検討してまいります｡
次に､高齢者ふれあい会食や配食サービスの拡充についてのご提案です。 現在､高齢者ふれあい会食事業は､ボランティアによる手づくりの食事の提供､学校給食の活用､また､商店街や大学との協働によるものと､様々な形態で実施しています｡
参加者の方々は､回を重ねるごとに､会話も増え､表情も服装も明るくなり､週１回の会食を楽しみにしていただいています｡
また､配食サービスは､協力員が調理し利用者宅に届けるボランティア配食､学校給食を活用する､学校給食配食サービスがあります。
北区は､一人暮らしや高齢者のみの世帯が着実に増え､会話や食事を楽しむ機会が少ない方が多くなっています｡ 地域交流や閉じこもり予防などの介護予防の観点からも､会食型の給食サービスの拡大が重要であると認識しています｡
先般公表した｢北区経営改革プラン素案｣ の中でも｢高齢者ふれあい会食事業の拠点の拡大｣をお示ししたところです｡
ご提案の厨房のある施設の活用は､施設本来の目的や事業に影響のない範囲での活用に限られ､昨今の厳しい財政事情の中では､ふれあい館に､新たな厨房施設を設置することも困難な状況にあります｡
一方､学校の活用についても､学校施設､学校給食という前提条件があります｡
しかし､地域の社会資源を活用し､様々な人の知恵を借りながら､種々の条件が整ったところから､順次実施してまいります｡
次に､商店街の空き店舗を活用し､食事サービス機能を持たせたらどうかとのご提案です｡
商店街の空き店舗を活用しての､高齢者ふれあい会食は､高齢者にとって､商店街が身近で利用しやすく､また､商店街の活性化にもつながり､一つの有望な選択肢であると思います。ご覧いただいた､滝野川市場通り商店街は､商店街のお店が､持ち回りでメニューを担当し､協力員として､ボランティアグループの方々､谷端小学校の五・六年生が交代で参加し､大変好評です｡
今後も､空き店舗を活用して､新たな事業を始める商店街やNPOと連携し､可能性を探ってまいりたいと存じます｡
次に､食事サービスと高齢者自立支援ネットワークの連携についてのご質問です｡
一人暮らし高齢者等が､住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう､地域の様々な社会資源を活用して､昨年１０月より､高齢者自立支援ネットワーク事業を実施しているところです｡
現在､２９７名の専門相談協力員や関係協力機関として登録いただきました１２５の機関から､支援が必要と思われる高齢者に関する情報の提供を受けております｡
この情報をもとに､実態調査をしたうえで､地域での自立生活に必要な介護サービスや福祉サービスの利用へとつなげております｡
ご指摘の食事サービスにつきましても､今後とも､ネットワークから得られる情報を十分に活用して､高齢者が安心して地域生活を継続できるよう支援してまいります｡
以上､お答えさせていただきました｡ |
|
|
大きく3つ目の質問は「まちづくり条例」制定など住民参画、住民合意のまちづくりについてです。
その1点目は、堀船1丁目周辺のまちづくりについてです。
現在、堀船1丁目付近の石神井川は高速道路王子線や川の付け替え工事が行われています。そのため、工事前にあった「鑓溝橋」は撤去され、住民の川向こうへのアクセスを確保するために「堀船橋」という人道橋が別の位置に、堀船1丁目町会の要望で新設されました。したがって、堀船1丁目の住民の方々は、「住民のアクセスは堀船橋で確保された。以前の位置に鑓溝橋をあらたにつけても、今では逆に遠回りで、かえって不便になり、住民は誰も利用しない。無駄な公共事業なので必要はない。」と道路公団や北区に意見を言い続けてきました。
しかしながら、公団はその意見に対し、きちんとした説明を行うことなく、7月25日に住民との間で「鑓溝橋の必要性について話し合う場」に突然、工事請負業者を同席させて、3日後に橋をかける工事をやらせてほしいと言ってきたのであります。しかも、請負業者は半年も前にすでに決まっていたというのです。
当然のことながら、住民の皆さんはあまりの一方的なやり方に激怒され、その日の会合は成立しませんでした。
その後、北区の道路課と河川公園課より、「鑓溝橋」の必要性をしめす文書がそれぞれ示され、現在、住民の皆さんとの話し合いが進められておりますが、沿線住民の方々は次のように話しておられます。
「高速道路でも、付属街路3号線の問題でもそして鑓溝橋の件でも地元住民はいつも、蚊帳の外におかれている。工事は地元の協力なしにはすすまない。もっと、住民の意見を聞きながら、対応してほしい」と。
現在、堀船1丁目町会からは高速道路の抜本的な環境対策をはじめ、高架下の住民利用や、王子駅南口周辺のまちづくり等、たくさんの課題や要望が出されています。
そこで、お尋ねいたしますが、今後のこれらの課題について、地元住民と充分な協議を行い、積極的に要望にこたえていただくよう求めるものです。お答え下さい。
まちづくりの質問の2点目は豊島地域の問題です。
現在、豊島町では4丁目の日本油脂工場跡地利用の再開発や5，6丁目の北区画街路5号線、足立区新田から隅田川をこえて新たに橋がかかり、区道が新設されるものですが、それに伴う周辺のまちづくりにおける再開発の問題が都市計画法にもとづき、進行しています。
すでに、地区計画素案の住民説明会が開かれましたが、住民の皆さんからは、「日本油脂工場跡地には23階建て約７００戸という大型超高層マンション建設案や豊島5，6丁目の隅田川沿いの住居系の開発、それに補助93号線沿いの業務系の開発などによって周辺の住環境は悪化するのではないか。また、交通の状態がどう変化してゆくのか。当初、示されていた北区画街路5号線の都市計画決定の際の交通量やアセスメントに影響が出るのではないか。補助88号線の拡幅工事とのかかわりで、渋滞は深刻になりはしないか。」等の心配の声が出されています。その他にも「現在、地元で学校の地域環境整備協議会の話し合いが行われているが、その前提が変わってくる。子ども達の増加に伴って、学校や保育園等の対応は大丈夫なのか。」と言う声や「昨年10月の集中豪雨の際、豊島5丁目から7丁目にかけて下水口から雨水、汚水があふれ浸水するという被害がでたが、この際、都市型水害の低地の雨水対策として、大規模なまちづくりの機をとらえ、大型の地下貯水漕を設置すべきだ」等々、様々な問題や提案が出されております。
あわせて都市再生機構の説明会の内容は住民が判断や理解をしてゆく上で、具体的な数値や資料が不十分であることの指摘もあいついでおります。
そこで、お尋ね致します。
これらの心配や提案に対し、区として充分な情報提供と説明を行うこと、また、町会やマンション管理組合、住民団体と北区や都市再生機構の定期的な協議の場を持っていただくこと、まちづくりニュースを発行していただくよう求めるものです。お答え下さい。
まちづくりの最後の質問は「まちづくり条例」の制定についてです。
これまで述べてきたまちづくりの課題に対して、地元住民の皆さんが主体的にかかわって、より良い住環境、地域環境をつくってゆくために、行政に対しても積極的な地区計画の提案を行い、住民合意のまちづくりをすすめてゆく仕組みを確保するため、現在、全国の自治体でひろがってきている「まちづくり条例」を制定するよう求めるものです。
花川区長の住民自治を拡げる積極的な答弁を求めて、私の質問を終わります。
ご静聴いただきまして、ありがとうございました。
（答弁）
堀船一丁日周辺のまちづくりについてお答えいたします｡
堀船一丁日周辺地区におきましては､首都高速道路王子線建設に伴いまして､多くの課題がございます｡
また､現在も引き続き､様々な工事が行われております｡
施行者である首都高速道路公団の住民対応につきましては､より適切な対応を取るよう申し入れてまいります｡
区が施行します南口駅前広場やそれに関連する事業におきましては､地域の方々と計画段階から十分な話し合いを重ね､地域の皆様に喜んでいただける施設を目指してまいります｡
次に､豊島四丁目､豊島五･六丁目の開発について､お答えします｡
区では､これらの地区で､良好なまちづくりを誘導するため､地区計画を策定することにしています｡
今後､この地区計画に基づき､関係者を指導してまいります｡
地元の皆さまへの情報提供につきましては、会合やまちづくりニュースなど､効果的な方法を工夫してまいります｡
また､皆さまからいただいたご意見･ご提案には､可能な範囲で対応したいと考えております｡
次に､まちづくり条例についてお答えします｡
より良い住環境･地域環境の形成のため､地区計画などの策定に際しては､区民の参画や協働のまちづくりが必要であると認識しているところです｡
今後とも､様々な協働のまちづくりの仕組みづくりやルールについて検討していきたいと考えております｡ |
|
