大きく四つ目の質問は、原子力災害の対応についてです。
　北区で今年度行われた「災害対策あり方検討会」の中でも、検討委員から「区民の大きな関心事になっている原発事故の対応についても検討すべきだ」との意見が出されており、先日まとめられた提言では今後の課題とされております。
　私もこうした意見はとても重要と考え、今年度パブリックコメントを行い「放射性物質事故対策指針」を策定した松本市にお話しを伺ってまいりました。

　松本市が対策指針を策定した背景には、原発立地の自治体ではないが、市から 300 ㌔圏内に３カ所の原発があり、放射能が松本市に及ぶ最悪の事態を想定したためとの事です。
　具体的には「災害時の広報、情報伝達」や「避難措置の明確化」「安定ヨウ素剤の備蓄及び予防服用」「原子力災害対策本部の設置等の実施体制」が決められておりました。
本指針は来年度、改定が予定されている市の地域防災計画に「原子力災害編」として位置づける方向です。
　私は市民の命を守るため、原発事故の対応について、市としての考えを持ち、スピード感をもって、独自に取り組んでいる姿勢が素晴らしいと感じました

　我が北区も、福島原発や浜岡原発から３００㌔圏内にあり、現在進行形の危機管理として、考えていかなければならない課題ではないかと考えます。そこでお尋ねします。

（１）放射性物質事故対策指針を策定し、北区地域防災計画に原子力災害編として位置づけるよう区長の答弁を求めます。

（２）保育園、学校給食の放射線測定は北区独自の取り組みで充実を

次に、保育園や学校などの給食の放射線測定について伺います。

　２月３日の防災対策特別委員会では、東京都と連携して給食測定の実施を行うとの方針が示されました。この間二度にわたり、合計１万にものぼる署名を集めて、区議会に陳情された区民の願いが実を結び、私も本当に嬉しいです。
　しかしながら、具体的内容については「東京都が検討中」との報告にとどまり、北区は現在も給食測定については未実施の状況です。お隣の足立、板橋、豊島区等ではすでに、事業者に測定を委託する等して、年度内の給食測定を実施し、ＨＰ等でも公表しています。東京都まちではなく、区として給食の安心を提供するため、ただちに放射線測定にふみだすよう求めます。
　更に都の測定機器は５台を都内全体で活用するというものであり、決して十分な体制とはいえません。福島原発からの放射能もれによる海洋汚染が広がっており、食物連鎖による濃縮も心配されます。食品の危機管理は今後３０年以上の長期スパンでとらえなければならない課題であり、北区独自の取り組みで食品の危機管理体制を充実するよう、重ねて求めます。お答え下さい。
　３つめに（３）区民に対し、放射線に関する基礎知識の普及、放射性物質を除去する食品調理の工夫や、免疫機能を高める生活習慣等、広報に努めるよう求めます。

（４）医師会と連携し、低線量被曝の健康管理や健康相談の取り組みを

　４点目に、放射線の影響による健康被害の対応について伺います。

　25 年前に「レベル７」のチェルノブイリ原発事故が発生したベラルーシの汚染地域では、現在までに様々な疾患が表面化しています。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）はチェルノブイリ事故による健康障害として、小児の甲状腺がんを認めていますが、その他にも「風邪をひきやすい」「疲れやすい」「体調が悪い」等、血液検査で免疫機能の低下を疑う所見や貧血の子ども達の増加がみられ、周産期医療でも、ここ 10 年余りで早産や未熟児の増加が認められています。長い時を経ても、事故の影響は消え去っていないのです。

　放射線セシウムの半減期は 30 年。体内に取り込むことで様々な健康障害の影響を招く可能性は否定できません。

　北区でも昨年、放射線の影響を心配する健康相談会が民間組織で行われ、約８０人もの参加者がありました。自主的に検査を行った大人や子どもから、尿中セシウムや爪からストロンチゥムが検出されています。
　今後、数十年という長期的視野で低線量被曝の影響を念頭に置き、子どもの健康被害を抑える、予防的な取り組みを進める事が必要と考えます。そこでお尋ね致します。

医師会と連携し、乳児健診、保育園・学校健診等もいかした健康管理、健康相談の取り組みを求めます。区長のあたたかい答弁を求めます。

（５）建築資材の放射線測定義務づけを国に求めること。

　放射線対策に関する５点目は、建築資材の放射線測定についてです。
　放射線に汚染された石をつかった建築資材により、あらたに建築されたマンションや学校で高濃度の放射線量が測定され、区民からも、不安の声があがっています。
国に対し、建築資材の放射線測定義務づけなど、安全性の確保を要請するよう求めます。お答え下さい。

大きな５つ目の質問は震災、水害対策についてです。
　一例ですが、今年に入り、東大地震研究所が、今後４年間のうちに、首都直下型地震が起きる可能性は７０％との見解を発表しました。改めて、減災のための手だてを確実に講じて行く必要性を感じています。災害対策あり方検討会でも「倒れない、燃えないまちづくり」が最も重要と指摘されており、そのためには住宅の耐震補強、木造住宅密集地域の解消など、北区が公的責任でハード事業を推進することが重要と考え、以下３点質問します。

（１）木造住宅耐震補強工事の区民への勧奨を積極的に行い、助成額と件数は更に拡充すること。

（２）新年度のすまい改修支援事業（住宅リフォーム）は、通年受付に改善し、書類申請の簡素化や住居と店舗が一体となっている物件への適応等の拡充を求めます。

（３）木造住宅密集地域の解消について、避難道路周辺整備の促進だけでなく、面的な不燃化促進、密集地域の解消をすすめるよう求めます。お答え下さい。

( ４ ) 石神井川水害被害の原因究明と被害住民への補償、水害対策の推進を

　４点目に、水害にあわないまちづくりについて、石神井川水害対策について伺います。

　新年度の東京都予算の中で、集中豪雨による都市型水害に対する重点対策として、石神井川につなげる巨大な地下貯留施設の建設に 100 億円が計上されました。この地下施設は、 2015 年までに大泉の白子川調整池の縦坑から、直径 10 メートルの大型シールドマシンで、約 3 キロ離れた石神井川まで、目白通りの下にトンネルを堀るものです。これにより、集中豪雨の時には石神井川の濁流が北区に流れる前に、かなりの水量を貯留させることができ、短時間の豪雨には大きな効果が期待できます。

　更に今年の 7 月までには「 100 ㎜を超える局所的集中豪雨にも対応可能な中小河川整備を推進する」ための方針が出される見通しです。

一昨年の水害以来、私はそねはじめ前都議と共に白子川調整池の調査を行い、昨年の予算議会でも先ほどの内容を求めてきたので、被害にあわれた沿線住民の声が、ようやく都にも届いてきたと受けとめています。
こうした東京都の施策と連携して、北区としての水害対策を更に推進する時と考えます。そこで以下、３点お尋ね致します。

(1)  今年度計画した区内地下調整池設置は、未だ具体化されておりませんが、新年度はどのように促進されるのかお答え下さい。

(2) 既存の民間事業者に対しても地下調整池の誘致をはたらきかけるよう求めます。

　最後の質問は、教育環境の改善についてです。
　私は１月に特別区協議会が主催した区議会議員向けの講演会「子どもの危機をどう見るか」に参加しました。その講演会では、ユニセフやＯＥＣＤの調査で日本の教育が競争教育や習熟度別教育の弊害、子どもに接する教師・家族の関係性の希薄化、貧困化から、一人ひとりの子どもの学力保障が充分行われていないこと、日本の子どもは自己肯定感が低く、孤独を感じている子どもが多い、展望のない重圧感の中にいると勧告されていることが紹介されました。

　更に、世界の教育は①近代的な個の確立、②教えるから、学ぶ主体性の確立、③児童権利条約に定められた子どもの社会参加が重要であり、一人ひとりの子どもに本気で学力を保障する教育改革が必要だと指摘されておりました。

　昨年度、文部科学省においてはようやく、３５人学級から３０人学級への移行が方針化され、北区教育委員会も学習指導と生徒指導を一体的、効果的に行うためにも、３０人程度の学級確保が適当であるとしました。
　しかしながら国の方針では、小学校で３５人学級が完成するのは６年後、小学校１、２年生の３０人学級完成は、更に８年後まで先送りとなっています。
　私は教職員配置を充実させ、早急に一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育環境を整えることこそ、北区において最も優先されるべき課題であると考えます。

　そこでお尋ね致します。
（１）都・区独自に３５人学級を急ぐよう求めます。

（２）学校適正配置計画（案）については、

①先にのべた教育環境改善の課題を優先すること

②小規模校が「犠牲」となるようなすすめ方は行わないこと

③学校関係者や地域住民の合意形成をつらぬくことを求めます。

　以上、区長のあたたかい答弁を求めて私の質問を終わります。