【区の答弁】
来年10月に予定されている、消費税10％への引き上げについて、いわゆる景気条項に基づき、経済指標や景気の動向を総合的に勘案し、国において、適切な判断がなされるものと理解しております。
また、法人税の引き下げは、日本企業の国際競争や、国外の企業が日本に立地する魅力を高めることを目的とし、グローバル経済の中で、日本が成長していくための環境を整えるものと理解しています。
なお、区といたしまして、全国市長会を通して、法人実効税率を引き下げる場合は、必ず代替財源を確保することを国に要望しています。

【区の答弁】
『経営改革「新五か年プラン」を見直し、暮らし応援の行財政運営を』についてお答えします。
まず、財政難を理由にした区民への負担増、サービス切り下げはやめることについてのご質問です。
これまで、北区は北区経営改革「新五ヵ年プラン」など様々な行政改革を着実に実施したことにより、健全で安定的な行財政運営を行い、区民サービスの質の向上を実現してきたところです。
今後につきましても、人口減少と少子高齢化が一層進行することが、予想される中、特別区税や特別区交付金の大幅な伸びを期待することは難しく、また、法人住民税のさらなる国税かによる減収も懸念されます。さらに、本格化するまちづくりや公共施設の更新需要など多額の経費を要する事業にも積極的に取り組む必要があり、厳しい財政状況が続くことが考えられます。
現在「北区基本計画2010（二千十）」の改定にあわせて北区経営改革「新五か年プラン」の改訂作業を行なっていますが、将来を見据えた健全で安定的な行財政システムを確立し、新基本計画を着実に実現し、区民サービスの向上を図っていくために、引き続き経営改革に取り組んでまいります。

【区の答弁】
広島高裁判決の内容を踏まえて、北区の収納対策マニュアルの改善を求めるとのお尋ねにお答えします。
現在の滞納整理に関するマニュアルについては、事務の体系的な整理はもとより、滞納者の話を親身になって聞くなど、滞納整理の心構えにも触れたものとなっており、適正な事務執行に役立てています。
また、マニュアルについては、適宜見直しを行ないながら、改善に努めるのは当然と考えております。
今後も、広島高裁の判決に限らず、滞納整理を取り巻く最新の状況を踏まえた、より良いマニュアルとしてまいります。

次に、生活困窮者自立支援に基づく相談窓口についてです。
この相談窓口に来られる方については、生活保護の相談に来られた方が、預金や手持ち現金があり、生活保護の要件に該当しないことから、生活福祉課から紹介される場合や、各種貸付金の相談や税金、保険料などの相談に来られた方に困窮状態がみられることから関係課から紹介される場合なども想定しています。
事業実施に当たっては、課題を抱える生活困窮者の自立に向けて、早期に把握し、早期に支援につなげるため、関係課、関係機関と連携を図り進めてまいります。
生活困窮者の実態調査については、行なう予定はございません。

【区の答弁】
窓口業務の民間委託についてお答えいたします。
足立区における戸籍事務の窓口委託ですが、東京都法務局や東京労働局の是正指導により、戸籍業務の外部委託の一部を取りやめ、区職員に戻すことが報じられており、その動向を注視しているところです。
北区においては、北区経営改革「新五か年プラン」において、民間活力による窓口事務の外部化を掲げ、これまで検討を進めてまいりました。
また、現在、改訂作業を行なっている北区経営改革「新五か年プラン」においても多様な主体との連携と行政が担う役割の見直しの中で、引き続き窓口事務の外部化を計画し、法務省の見解や、すでに実施している自治体の取り組みを参考に、費用対効果など総合的な検討のもと実現に向けて取り組んでまいります

【区の答弁】
施設総量15％削減の公共施設再配置方針の見直しについてお答えいたします。
北区公共施設再配置方針は、今後、多くの公共施設が更新時期を向かえ、多額の更新費用が必要になるとともに、新たな区民ニーズに対応するため、将来にわたり持続可能な公共施設のあり方を考え、限られた資源の中で、区民サービスの向上を図り、公共施設を適正に維持管理することを目的に、昨年7月に策定いたしました。
今後、公共施設の再配置については、基本計画、中期計画、経営改革プランなどの計画の中に位置づけた上で行政需要や区民ニーズなど、総合判断のもと具体的な取り組みを進め、目標である今後20年間で施設総量の15％程度の削減に努めてまいります。

『「経営改革新五か年プラン」を見直し、くらし応援のための行政改革運営を」のうち、「「義務教育施設の改修に関わる国庫補助金の増額を求めよ」とのご質問について、お答えさせていただきます。
北区としましては、学校の改築事業を計画的に推進できるよう、補助単価等の改善など、財政支援の充実を全国都市教育長協議会や特別区長会、全国市長会を通じて、国に要望をしてきているところです。
今年度については、資材費、労務費の上昇分として、補助単価が対前年度比9.8％増に改定されるなど一定の改善も見られておりますが、今後も自治体間で連携・協力しながら、国に対し、引き続き要望を行なってまいります。

【区の答弁】
医療・介護総合法への意見表明と現行サービスを低下させない決意についてです。
この法律は、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築ずることを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行なうためのものです。
区といたしましては、第六期介護保険事業計画を策定する中で、保険者としての機能を十分に発揮するとともに財政状況も勘案しながら介護保険制度の充実を目指してまいります。
なお、今後とも必要に応じ、特別区長会や全国市長会を通じて要望してまいります。

【区の答弁】
今回の介護保険法の改正による予防給付から新たな総合事業に移行する介護予防訪問介護及び介護予防通所介護については、地域支援事業に移行後も、これまでと同様に既存の事業所による訪問介護や、通所介護により、専門的なサービスを必要とする人には、専門的なサービスの提供をすることになります。
新たな総合事業については、予防給付から移行する事業のほかに多様な担い手による多様なサービスも加わりますが、利用については高齢者安心センター等による介護予防ケアマネジメントが必要であり、利用者の希望もお聞きしながら適切なマネジメントに基づき、適切なサービスの利用につなげていきます。

【区の答弁】
今回の改正では、新らたな総合事業のみを利用する場合は、認定を受けずに基本チェックリストによる判断で利用が可能となっていますが、介護予防訪問看護など予防給付を利用する場合は、これまでどおり認定を受ける必要があります。
介護保険サービスの利用を希望する方が窓口にご相談に来られた際には、ご本人の希望を十分に伺い、サービスを使うことでできることが増え、いきいきとした生活が送れるという視点を持ってサービスを提供できるよう利用を支援してまいります。
次に、窓口での要介護認定の申請権が徹底されることについてです。

【区の答弁】
特別養護老人ホームの待機者解消についてです。
まず、多床室を備えた特別養護老人ホームのさらなる整備についてです。
特別養護老人ホームの待機者解消に向けて、平成29年度に旧北園小学校跡地にショートステイを含めて160床の特別養護老人ホームの整備を行なうほか民間による二か所の特別養護老人ホームを合わせ、ショートステイも含めて514床の予定で、特別養護老人ホームの三割程度の多床室を整備する予定です。
詳細については、本定例会の所轄委員会に報告予定です。
小規模特別養護老人ホームについても、事業者からの相談があれば、高齢者保健福祉計画等に基づき、検討いたします。

次に小規模多機能居宅サービスの推進についてです。
このサービスは、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで、中度、重度になっても在宅での生活が継続できるよう支援するものです。
現在区内は三か所の事業所があり、計画通りの進捗ですが、延べ利用人数は、計画値の約７割となっています。
このうち１か所が複合サービスに移行を予定しているため、新たに、一か所の整備を、次期介護保険事業計画に盛り込むことを検討しています。

次に、認知症のグループホームを増設し、低所得者でも入所できる対策の実施についてです。
認知症のグループホームは、現在区内に１４か所あります。
さらに、赤羽圏域で１か所の公募を行い、事業者を選定したところであり、現在、東京都への協議の準備中です。
整備については、東京都が高齢者人口の一定率を整備目標として示しており、これを上回るよう整備をしてまいります。
なお、国において軽減措置を講ずるよう、全国市長会から要望を行なっています。

次に都市型経費老人ホームのさらなる増設についてです。
都市型軽費老人ホームは、赤羽圏域と王子圏域に。一か所ずつ整備しており、引き続き滝野川圏域での事業者による整備を行なう予定です。

【区の答弁】
特別養護老人ホーム入所申し込みについて、現行どおり要介護１以上とし、「やむを得ない事情」を広く判断するよう国に意見を出すことについてです。
今回の制度改正のよる基準の見直しは、在宅での生活が困難な中度、重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するものです。
国が示した指針案では、要介護１、２であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、区市町村の関与の下、特例的に、入所を認めるとしています。
現時点では、国に意見を述べることについては、考えておりません。

【区の答弁】
保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに現役世代の過度な負担を避けるとともに高齢者世代内での負担の公平化を図っていくため一定以上の所得がある一号被保険者の利用料を二割とすることとされています。
この対象者は、65歳いじょうの被保険者のうち所得上位20％に相当する、合計所得金額160万円を基本に、国は検討中です。
なお、高額介護サービス費の仕組みに基づき利用負担には月額上限が設けられているため、負担が2割となっても対象者全員の負担が二倍になるわけではありません。
低所得者の利用料の減免については、生計困難者に対する利用者負担の軽減制度を現在でも実施しています。
保険料については、今後の更なる高齢化に伴い介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で、制度を維持するためには、低所得の方も保険料を負担し続けることを可能にすることが求められています。
このため、標準段階の見直しに加え別枠で公費を投入して低所得者の保険料軽減を行なう仕組みが新たに設けられています。
また、北区としては、介護給付準備基金を活用し、基準保険料の額を少しでも抑えたいと考えています。
保険料の軽減策として財政措置については、引き続き特別区長会を通し、国に要望してまいります。

【区の答弁】
公的住宅の増設や家賃補助など住居費の負担軽減についてお答えします。
始めに、都営・区営住宅のファミリー向けの割合の拡大についてです。
都営住宅につきましては、現在の少子化の進行に対するために、子育て世帯の当選倍率の優遇制度や、若年ファミリー世帯向けの期限付き入居を実施し、若い世代の入居促進に取り組んでいるとのことです。
区営住宅につきましては、住戸数も少なく、提供できる空き室も限られているとことから、住宅への困窮度が高い世帯の居住の安定を図ってまいります。

次に、区民住宅の家賃引き下げについてです。
区民住宅については、現在の空き家の解消とともに、ファミリー世帯の定住化を図ることを目的に、今年度の7月の募集から、1年以上の空き家を対象に、家賃補助事業を開始したところです。
ご提案の家賃補助額の更なる拡大につきましては、現在の事業効果などを踏まえて、研究してまいります。

次に、ファミリー世帯向け家賃補助の対象の拡大についてです。
区では、今年度から、女性の申請期間を、転居後６か月以内から１年以内に変更いたしました。
さらなる助成の拡充につきましては、助成制度によるファミリー世帯の定住化の効果の検証や、今後の少子化の進行などを踏まえて、研究してまいります。

【区の答弁】
子ども医療費助成について、お答えします。
北区では、２３年度７月から高校生等の入院医療費の自己負担分まで助成しています。
通院費については、財政負担の課題もあり、拡大する予定はありません。

次に、子ども・若者の居場所・学習支援事業につきましては、今後、他自治体の事例などを研究してまいります。

子育て・教育費の保護者負担軽減にかんするご質問に、順次お答えします。

はじめに、幼児教育の無償化についてです。
本年７月23日に開催されました、幼児教育無償化にかんする関係閣僚・与党実務者連絡会議において、平成27年度は「財源確保」等を図りつつ、五歳児から段階的に無償化に向けた取り組みを進めることとし、その対象範囲や内容などについては予算編成過程において検討するとしました。
文部科学省では、この方針を踏まえて平成27年度概算要求の主要事項に記載していますのでその動向を注視してまいります。

就学援助にかんする質問にお答えいたします。
はじめに、クラブ活動費等の対象費目の拡大及び消費税値上げ分の増額についてです。
国は、クラブ活動費、生徒会費およびPTA会費について、平成22年度から就学援助の対象費目として追加しました。
北区の対応ですが、就学援助の認定基準となる教育扶助費に、クラブ活動を含む学習支援費を入れて算出しています。
消費税につきましては、税金アップを踏まえて学校給食費や、夏期施設参加費及び校外活動費の援助費単価を上げて対応いたしました。

次に、中学校入学準備金の前倒し支給についてです。
中学校入学準備金となる新入学児童生徒学用品等購入費を、前倒しして、小学校6年生に支給する場合、支給の判定にかかわる所得の考え方や、支給後に転出等があったときの取り扱い及び、転出先自治体での重複受給など、課題がありますので、板橋区の例も参考に研究させていただきます。

次に、学校入学時の無利子一時借り入れ制度のご質問にお答えいたします。
義務教育である小・中学校については、就学援助制度もあり、公私立高等学校等については、東京私学財団や北区の奨学金貸付制度が利用できます。
このため、学校入学時の無利子一時借り入れ制度につきましては、現在のところ実施する予定はありません。

次に、区の給付型奨学金制度の創設についてです。
国は、平成26年度4月から授業料以外の教育費負担軽減を目的に低所得世帯の生徒に対して、奨学のための給付金を支給する制度を創設しました。
実施主体である東京都では、私立高校は9月から、公立高校は10月から申請を受け付けると伺っています。
給付金額については、国・公・私立、通信制、扶養されている子どもの人数等の世帯状況によって異なりますが、最大で年額13万8千円とのことです。