日本共産党北区議員 山崎たい子
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         最終更新日2015.0923
2015年度北区議会第3回定例会

決算委員会 福祉・衛生費の質疑要旨
山崎たい子区議
2015年9月18日

平成26年の11月に、マスコミ報道により明らかになった、区内の医療法人がかかわっていた高齢者マンション、無届けホームでの拘束・虐待についてうかがいます。

 6月の本会議代表質問で、会派の野々山議員が同法人による拘束・虐待は、意図的、系統的、構造的に行われてきたものであると、内部資料も示し明らかにしました。
 介護や医療が必要な高齢者を受け入れる施設が圧倒的に不足している、中でも、低所得の方々はいっそう行き場がない、そうした要介護高齢者の深刻な実態につけこむ「貧困ビジネス」とも言える事態です。その解決・再発防止は、高齢者・障害者の皆さんの人権を守るという点からも切実に求められています。

 虐待にかかわる行政の責任主体は北区であり、その対応についても検証と教訓が示されなければならないと考えます。
 前回の代表質問では、北区が身体拘束について知ったのは、マスコミの取材があった11月からとしていました。しかし実は、3ヶ月前の8月には、医師の診療を受けていないのに、24時間拘束されている方が大勢いることを通報するメールが寄せられていたことを、区は認めました。
 そして、そのメールを受けて、通報者に連絡をとり、虐待の可能性があることを伝え、内容の確認が必要だと来庁して頂くことになったが、その後、連絡がとれず、事実の確認はできなかったと答弁しました。
 けれども、その結果として、区自らが認定した高齢者・障害者99名の虐待という深刻な事態の発覚が、3ヶ月も遅れてしまったのです。この無届けホームでは、3年前の冬に、感染症などの疑いで、わずか4ヶ月の間に28名もの方が亡くなったことを考えると、この3ヶ月の間にも、命に影響した方がいなかったとはいいきれません。

問 「区はどう考えているのか?通報を受けていたにもかかわらず、なぜ3ヶ月も放置する結果となったのか、北区の判断と対応について説明を求めます」

課長 「8月によせられたメールは、岩江クリニックという固有名詞のみで、詳細は確認できなかった。通報者の方が体調をくずされたので、その後、連絡とれなかった」

  岩江クリニックの案件は、介護保険運営協議会でも問題になっていたし、区も問題認識を持っていたところ、そこで行われている医療や介護が、不正や虐待ではないかと通報された、その内容の異常さ、深刻さからみれば、区が積極的に行動するべき。通報者との連絡がとれなかったと言って、その後、何もしなかったという事を正当化できるものではない。大事なのは、速やかな安全確認、事実確認ではないか。

問 「なぜ、3ヶ月も放置したのか?」

課長 「老人ホームではなく、在宅扱いだった。どの事例なのか、1件1件、虐待していますかと行けない。特定できなかった」

 特定できないと言っても、区は160人余の高齢者が介護されていることは、知っていた。メールの内容は診療もしていないのに、24時間拘束されている等の深刻な内容、在宅扱いであるなら、なお、すみやかな安全確認、事実確認が必要だった。こうした経過の上で、

問 「11月に、マスコミの取材ではじめて知った」とプレスに発信し、議会にも報告したことは、行政の責任回避と指摘されてもしかたのないのではないのか?

課長 「特定できるものではなく、区の対応は間違っていなかったと考える」

 虐待の問題、命に直結すること、通報を受けた北区の速やかな、適切な対応がどうだったか問われる問題、区の判断は甘く、対応は適切ではなかったと思う。今後、責任ある対応を求める。

また、今年度に入り議会に対して、この問題での区の取り組み経過、現状など、私どもが本会議質問などで聞く以外は、例えば、

問 「2回の健康福祉委員会でも正式な報告が行われていないがなぜなのか?」

課長 「報告できるような進展がなかった。改善指導にもとづく報告書もまだ出ていない。報告書の提出を引き続き、求めていく」

 区民はこの問題に関心も持ち、心配している。拘束は改善されたのか?有料老人ホームの届け出はされたのか?北区は改善のために、どう働きかけているのか?進展がなくても、今、答弁のあった内容も報告すべきだ。

問 「岩江関連の3カ所のホームについては、今年3月に、都が有料老人ホームとして認定し、立ち入り検査、改善指導が行われているが、その後、法人側からの有料の届け出は行われたのか?」

課長 「東京都は3月10日に有料老人ホームと認定した。6月末に届け出が法人側から出て、事前協議に入っている」

問 「北区の行政指導には従わないという法人の姿勢は変わっていないのか?」

課長「変わっていない。改善計画書もまだ渡されていない。このままの関係は良いとは思っていない、虐待をこれ以上おこさないように、介護職の研修も求めたい」

 先日、川崎市の有料老人ホームで入居者3人が、転落して亡くなった件で、その施設では介護従事者が入居者を虐待していた映像も報道され、自治体も記者会見し、厚労省と監査に入り、警察も事件性を含めて調べていると報道されています。

問 「北区の岩江クリニックの件では、99人もの虐待、4ヶ月で感染症の疑いで28人も亡くなっていることについて、区の見解をうかがいます。」

部長 「川崎の件は、驚きを隠せない。政令市であり、権限を持って調査に入っている。厚労省も特別に調査に。そのような背景にあたるものが、事業所にないように、研修など実施し、スキルの改善や介護職の待遇改善についても、国に求めていく」

 
次に、障害者就労支援センター事業についてうかがいます。
この間、毎年の登録者は30人から40人、この3年間をみても、100人を超えて登録者が増えているのに、予算がほとんど変わっていない。

問 委託事業者からは増額の要望が切実に寄せられていますが、今後の対応についてうかがいます。

課長 「1000人を超える登録者数。知的、身体中心のドリームブイで579人。精神のわくわくかんで509人。年々増加。法定雇用率もあがっている。利用者や保護者も高齢化しているケースも増加している。生活状況を把握するため、食事会や交流など苦労がある。今後、検討していきたい」

 今、課長が述べたとおりの状況だ。消費税増税の上乗せもない。利用者も親も高齢になり、就労支援と言っても、生活支援も行いながら、対応も大変だと聞いています。そして、登録人数も増えている。是非、増額をお願いします。
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