日本共産党北区議員 山崎たい子
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         最終更新日2015.12.01
2015年度北区議会第4回定例会

企画総務委員会
山崎たい子区議
2015年12月1日

  陳情27第17号 地方自治を尊重する立場から、辺野古新基地建設に対する沖縄県民の民意を尊重し、沖縄県との対話での解決を求める意見書提出に関する件に採択を主張
 
 この陳情にありますように、戦後北区は、区民の皆様と共に、軍需施設の返還をかなえ、平和都市北区をつくってきました。今議会の代表質問でも、その立場から、国に対しても意見を述べてほしいと区長に求めたところです。

 私は5年前の2010年に、北区議会の9条を守る会で、沖縄の基地や戦跡を視察し、名護市長や辺野古の基地予定地で座り込みを続けている県民の方からもお話をうかがいました。 沖縄は、あの大戦で、総人口の5分の1にあたる、12万人もの民間人が、地上戦で犠牲になった。そして、資料のとおり、日本全土の0.6%しかない沖縄に、在日米軍基地の74%が集中している。基地があることによる事件や事故、環境問題、軍人による犯罪に、今も苦しんでいます。

 沖縄の人達は、「ぬちどう宝」、命こそ宝との沖縄のアイデンティティで、命を奪う戦争は許さない、基地はいらない、そして、ジュゴンのすむ美ら海を守れと、長い間、闘い続けています。基地や戦跡を案内してくれたガイドさんからも「こうした沖縄の状況を、本土の人にも、本当に理解してほしい。」と切実な思いをうかがいました。
もうこれ以上のあらたな犠牲を、沖縄と県民に押しつけることは許されないと、私も、基地のない平和な沖縄をーと、決意しています。

 この間、沖縄県民は、知事選挙でも、衆院選挙でも、超党派で、新基地建設NOの民意を何度も示しています。県民のゆるぎない意志、決意に圧倒される思いです。
こうした中、米国のカリフォルニア州バークレー市で、10月、辺野古の新基地建設に反対し、米政府に計画の再考を促す「沖縄の人々を支援する決議」が全会一致で決議されました。そして、先日29日には、日比谷公園での集会に、辺野古に基地はつくらせないと、4500人もの人が集まりました。

 今、国は国家権力を行使して、知事の辺野古の海の埋め立て承認取り消しを撤回し、訴訟をおこしたり、工事を再開に抗議する人を力づくで取り押さえたり、名護市辺野古3区に対し、市の頭ごなしに補助金を渡そうとする分断工作まで行っています。
国がやっていることは、地方自治や民主主義を力づくで、押さえ込もうとする暴挙、自治権の侵害そのものではないか。このようなことを、北区が国から行われたらと考えると、いてもたってもいられません。

 この陳情は、議会に対し、地方自治を尊重する立場から、沖縄との対話での解決をと、国に求める意見書です。これは、憲法にもとづく、あまりにも当然の対応です。 なんとしても、地方議会として、沖縄に連帯し、意見書を提出しましょうと、他会派の皆さんにも、心から呼びかけさせて頂き、陳情の採択をお願いします。
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