日本共産党北区議員 山崎たい子
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最終更新日2019.03.17
◆2019年3月13日(水) 
2019年第1回定例会 予算特別委員会 教育費の質疑(要旨)
山崎たい子区議
2019年3月13日

  1. 就学援助の入学準備金増額について
  2. 低所得者世帯への給付型奨学金について


1、就学援助の入学準備金増額について

先日の福祉費では、生活保護世帯の教育扶助の答弁がありました。小・中学校の入学準備金が、小学校では63100円に、中学校では79500円に増額になっているとのことでした。この3月に支給されることになると聞いています。

(1) この増額を、北区の準要保護世帯、就学援助を受けている小・中学生に適応すると、小学校、中学校でそれぞれ、費用はどれくらいかかるのでしょうか。

課長、小学校で、8707500円、中学校で、13000500円 計21708000円

(2) 財政課長からは、財調単価を確定し反映するのは、1年遅れになるとの答弁でしたが、 教育費の負担軽減は切実。新年度から速やかに実施してほしいがいかがでしょうか。

課長、H30年の取り扱い、財政単価すみやかに補正組んで反映した。H31年度に決定し、示された判断で、当局で協議していく。

1年後にならないように、対応してほしい。

(3) 今年度の財調参入の単価は、現在、支給されている支給額よりも、6000円以上高い金額(小学校は47380円、中学校は54070円)。私どもは、今年度も財調単価どおり支給してほしいと求めてきたが、要保護と同じにするということで、いわば北区に差額分がプールされている状態。教育扶助の方は増額となったので、この就学援助の乖離した分は、すみやかに支給すべきではないか?

課長、生活保護の教育扶助と財調の乖離、タイムラグがある。差額については、今後、すみやかに対応していきたい。

補正予算の対応を重ねて求めておきます。


2、低所得者世帯への給付型奨学金について

文京区では、就学援助を受給している世帯の生徒に、制服代などの高校入学準備金、公立6万円、私立10万円を支給しています。北区で同様の事業を実施した場合、約2880万円の算出となると昨年、ご答弁頂いています。台東区でも非課税世帯を対象に給付型をはじめたと聞いています。
また、足立区では、大学などに進学する生保世帯や児童養護施設の入所者へ、入学金の一部、上限15万円を支給する返済不要の奨学金を実施しています。
(1)こうした給付型奨学金をぜひ、北区でも実施してほしいがどうか。

課長、他自治体の内容、1回限り、一時的、単年度的支援になっている。奨学金として有効といえるのか、検証する必要ある。また、国から示されている給付型奨学金や東京都の給付型奨学金もあり、区の貸付型の奨学資金貸付制度も、申し込みがもれた方などで、新年度も2名の申し込み状況。制度そのものも検討する時期にあると考える。

さきほど有効性との答弁あったが、北区が小学校、中学校の入学準備で、すでに行っている施策とも矛盾する答弁だ。授業料以外にも、制服など高校入学時10万円以上の負担になる。高校入学時にも拡大すべき。
北区の奨学資金貸付、他の制度との関係でも必要な人がいて、受け皿として機能している。新年度予算では、500万円程度。これこそ、貸付ではなく、給付型にすべきだ。要望する。
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