| ◆2020年度、第３回定例会 決算委員会 福祉・衛生費質疑（要旨）
山崎たい子
2020年10月1日
- 保育士確保と処遇改善、コロナ禍で安定した保育園の運営について
- 区民健診の受診期間の延長を
- 自殺対策の取り組み強化について
- 重度障がい児・者の短期入所や緊急一時保護の受け入れ拡充、
生活介護施設や入所施設などの多機能型施設の早期設置を求める
- 保育についてうかがいます。
先日、政府が待機児童解消で１４万人分を整備へとのニュースがありましたが、私が改めて胸を痛めたのは、それに対する保育士さん達の声です。
「待機児解消と言うけど、その分の保育士を確保できるのか」「休憩も十分とれず、書類作成、保護者対応、翌日の準備、終わらない仕事は持ち帰り、毎日、時差出勤、土曜保育。正規採用で３０歳を超えて、やっと手取りで２０万を超えるくらい。受け皿を増やすのも大事だが、そのお皿がペラペラで割れてしまいそう」
「コロナで密を防ぐというが限界ある。神経を使ながらの保育。現場はくたくた」
「とにかく給料が安い」「子どもの命、育ちをあずかっている仕事なのに、保育士辞めたいの私だ、、、」と、次々と書き込みが続いていました。
コロナ禍の下、改めて介護や保育などケア労働を軽視し、全産業の平均より１０万円も低く賃金、待遇を抑えてきた政治の転換が求められていると感じます。
学校の少人数学級をすすめていこうという流れが大きくなっている。
保育も、子どもに対する保育士配置基準の改善を求めているのに、７２年間ずっと変わっていない。国基準では安全な保育ができないと、現場では１．６～１．８倍の職員配置を、東京都や北区の補助を得ながら実施しています。そこで、
保育士の労働条件の改善、子ども一人一人の成長を保障する保育の質を高めるために、保育士配置基準（0歳は3人に1人、１～２歳児は6人に１人、3歳は20人に１人。4歳以上は30人に1人）そのものを見直すことを求めたいがどうか。
課長、東京都や区としての基準もあるが、国が定めたもの。H28年に緊急的、時限的に見直しもあったが、保育士の処遇、業務負担の緩和として、全国市長会を通じて国に要望する。
H28年の見直しとは？
課長、朝夕保育士、資格者2名以上を、1人は子育て支援員でも可能としたもの。
保育士確保が困難で、資格者ではなくても良いとされた事情あるが、規制緩和ではなく、根幹は0歳、１歳、２歳と、歳児別に保育士何人と決められている基準が、70年以上も変わっていないことが大きな問題。保育士の負担が大きく、現場に配置された人割となり給与も低く抑えられてしまう。公定価格も大幅引き上げが必要だ。
更に、保育士処遇改善として、私立保育園からは、月８２０００円の宿舎借り上げ支援事業の継続、１１時間開所パート保育士加算の拡充、食物アレルギー児対策、産休代替職員への時給改善など毎年の要望が出されています。ぜひ、ご対応頂きたいがどうか。
課長、保育体制、雇上げ強化、ICT化など、引き続き、国や東京都に要望していく。
次に、コロナ感染拡大に伴う一時保育や延長保育の対応についてうかがいます。
国は緊急事態宣言での休園中も、子どもひとりあたりの運営委託費を通常通り支払う、東京都も保育士キャリアアップ補助を支給するとしているが、実績みあいで支払いとなっている延長保育や一時保育などについてどう対応されるのか？
保育園では保育士を確保し、国からも通常賃金の支払いを要請されている中、
運営が赤字とならないよう対応してほしいがどうか？
課長、実績で補助がでている延長保育や一時あずかり保育は、４～６月減っている。7月以降、通常実施の月の平均利用日数を適用していく予定。年度末に算定して、清算、支給していく。
北区は登園自粛を要請しているが完全休園にはしていず、保育体制をとっていたという状況なので、保育士確保の観点からも十分対応してほしい。
保育料の免除についてうかがいます。
全体の登園自粛による日割の保育料減免は９月で終了となりますが、今後もコロナ感染陽性者が発生した場合の休園時の保育料減免について、対応が求められると考えますが、北区の対応をお聞かせください。
課長、10月以降も、感染をふせぐため臨時休園の場合、児童が陽性、濃厚接触者の場合など、日割りで適応していく。
- 区民健診について
コロナ禍の緊急事態宣言の影響で、６月から開始予定だった各種健診が延期となり、特定健診も８月からと変更、医療機関側も密を防ぎながら感染予防にも対処しながらの対応になっている。
コロナ禍でも区民の受診機会を十分確保するため、他区で実施しているように、受診期間の延長、通年での実施を行ってほしい。区民や医師会・医療期間からも要望を頂いておりますが、いかがでしょうか。
課長、特定健診、昨年8785人が7227人と1557人減っている。健診案内するが、感染への不安の声も聞かれている。健診機会の確保とあわせて、受けいれ医療機関とも相談していく。
今年度から大腸がん検診の受診率を向上させるため、医療機関委託が拡がったのは良かったが、大腸がんの容器を医療機関で受けとり、提出にいくことになっている。コロナ禍もあり、郵送できないか？との声を頂くがどうか。
課長、大腸がんキットを取りに行ってもらい、かかりつけ医の定着化をはかっている。
かかりつけ医の定着は重要だが、コロナ禍もあり、郵送でもできるように検討を。
- 自殺対策について、
８月は、昨年比で１５％も増えているなど、総務費のところでもとりあげた。報道でも頻繁に目にするようになり、内閣府もSNS上で相談など呼びかけていますが、北区としても区民に向けて、アンテナを高くし、積極的にアプローチしてほしいと考えますが、北区の取り組みをお聞かせください。
課長、自殺、5年間減少していたが、夏から増加してきた。経済活動長期化し、増加も見込まれる。健康不安、生活困窮も伴うため、庁内関係機関の連絡会を立ち上げ、よりそったサービス提供、アウトリーチ、啓発活動、講演会を実施してきた。職員も駅頭でパンフレットを配布した。自殺防止に努めたい。
- 重度障害者の短期入所や緊急一時保護について
重度の肢体不自由児・者を受け入れる短期入所や緊急一時保護は、現状で区内に１か所しかなく、なかなか利用できない状況です。今年度、滝野川３丁目に重度障害者を受け入れるグループホームが開設され、受け入れを期待されています。準備状況についてお聞かせください。
課長、滝野川GHでは、ショートスティ２床整備する。夜間の対応が求められ、NSの人員体制、ヘルパー研修も行い、医療的ケアも受け入れるように要望していく。
重度障害の方々の生活介護通所施設もほとんど定員いっぱいの状況です。先のGH、短期入所などとあわせた多機能型施設の設置を推進してほしいがどうか。
課長、肢体不自由児・者父母の会などからも要望きている。基本計画に位置づけているので、民間誘致、区有地などの活用をすすめていきたい。 |
