日本共産党東京都議団は１５日、都議会議会運営委員会理事会で、豊洲新市場予定地（江東区、東京ガス工場跡地）への移転問題を徹底究明するための百条委員会の設置案と、議員報酬削減などの議会改革の条例案を提案しました。大山とも子幹事長は「都民の声にこたえるため、各会派と協議し、実現したい」と呼びかけました。（しんぶん赤旗2月16日付より）
百条委は関係者の証人喚問や証拠となる記録や文書の提出を求め、偽証罪を問えるなど、地方自治法１００条に基づく強力な調査権限を持ちます。党都議団の提案では、築地市場（中央区）の移転先を豊洲とし、東京ガスから土地を取得した経緯などを調査事項とし、石原慎太郎元知事、浜渦武生元副知事、東京ガス会長ら１９人の証人喚問を求めています。
百条委については、昨年１０月の都議会で共産党の提案に反対、否決した民進系２会派（現・東京改革）、生活者ネット、かがやけ（現・都民ファーストの会）も設置を主張。自民、公明の両党は持ち帰って検討すると答えました。
会見した大山幹事長は百条委について「豊洲問題の真相究明に不可欠であり、都議会の役割が問われている。４会派が設置に積極的であり、早急に設置できるよう全力を尽くしたい」と述べました。
議会改革の提案は、年間の議員報酬の２５％削減、議会に出席するたびに１日１万円～１万２千円支給される費用弁償の廃止、全国一高い政務活動費の減額などです。
大山幹事長は、議員報酬削減や政務活動費の減額と使途のホームページでの公開、費用弁償の廃止の条例改正案は、共産、公明、東京改革の３会派から提出されており、「きちんと議論し、よりよいものとして実現するために全力を挙げたい」と述べました。 |
