平成29年度の国民健康保険と後期高齢医療の北区予算が賛成多数で可決（反対は日本共産党区議団９名と新社会党の１名）し、保険料値上げが決まりました。
「国保料」は、総医療費の高騰や保険料軽減のための一般財源の投入を抑制したため、前年比７４３０円と過去5年間で最大の値上げ幅となり、北区の一人あたりの平均保険料は１１万２６５６円となります。
国保加入者は、高齢者や派遣・非正規雇用などで約８割を占める中、「払いたくても払えない」高すぎる保険料により、約３割の世帯が保険料滞納に追い込まれ、北区でも短期保険証の対応になっています。
保険料の負担軽減を要請
党北区議員団は、
- 国に対し、国庫支出金を引き上げ、保険料を軽減すること（１９８０年代の５０％から、２５％に低下している）
- 保険料の支払いで生活保護基準以下になる世帯への新たな減免制度創設。
- 区に対して、保険料や病院での医療費の支払いについては、条例にもとづく減免制度を積極的に活用すること。
- 均等割の値上げ分を軽減する措置など
保険料軽減を行うことを要請しています。
「後期高齢医療保険料」については、制度発足時、大きな運動でつくらせた国の特例措置（一定の所得割を５割軽減する）が、H２９年度は５割から２割軽減へH３０年度は廃止する等の国の通知により北区では５１００人を超える方が影響を受け、平均１２０００円もの値上げになります。 |
