日本共産党北区議員 山崎たい子
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2018年7月4日

生活保護費の詐欺による区職員の逮捕について
 平成30年3月上旬に発覚した区職員による生活保護費の着服について、7月4日、元区職員(6月22日付で懲戒免職)が、詐欺の容疑で王子警察署に逮捕されたとして、同日正午に、区議会幹事長会が緊急開会され、区長・副区長、関係部・課長より報告を受けました。

 逮捕された 生活福祉課相談係主査(係長級)46才の元職員はH22年5月からH30年3月までの間、担当している生活保護受給者12人が死亡・転出しているにもかかわらず、「死亡・転出廃止」の事務処理を行わず、当該死亡者・転出者と面接したことを示す虚偽の「面接カード」を作成・提示し、経理担当を欺くなどして、区から生活保護費を不正に支出させ、その一部を自らの生活費や遊興費などに使うために騙し取っていました。 元職員が認めている不正支出は、現時点で12件約6500万円となります。 
 一方、経理担当を欺いた「面接カード」については、区の文書保存期間が1年であるため、詐欺行為の裏付け資料として提出できるH29年4月から10月までの期間の「面接カード」死亡者3人分の不正支出額を約220万円と確定し、区は6月15日、元職員を詐欺の罪で王子警察署に告訴していました。

 区長は事件の責任を重く受け止め、自らの給料を50%、3か月間減額する条例案を提案し、6月29日に議決されました。あわせて副区長・教育長の他、元職員の管理監督者についても減給などの懲戒処分を行いました。
 今後、北区は内部調査などにより損害額を確定させた上で、元職員に対して、賠償請求を行ってまいります。また、外部有識者等による再発防止検討委員会を7月上旬から設置し、事件の原因究明と再発防止策の検討を進め、第3回区議会定例会に報告するとしています。

 党区議団は、本会議代表質問、委員会質疑で、区民から寄せられた厳しい意見を紹介。事件の徹底調査、真相究明、再発防止について、区民が納得のゆく対応を示すよう重ねて求めました。
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