北区として放射線量測定器を購入し、区内複数ヵ所での定点測定を実施すること。まずは緊急に、小・中学校、保育園・幼稚園の校庭や園庭、公園などでの放射線量測定を一日も早く実施し、公表すること。

保育園や学校給食の食材については、可能な限り放射線量を低く抑える対応を検討すること。

家具転倒防止器具の無料取り付け事業や居住あんしん修繕支援事業については、申請者全員がもれなく受けられるよう制度を拡充すること。

民間建築物の耐震改修助成事業の補助額を抜本的に引き上げること。

区民施設の節電対応については、区民からの要望にも耳を傾け、可能な限りサービスの低下を招かないよう工夫すること。

国や東京都にもはたらきかけ、太陽光エネルギーなど再生可能な自然エネルギー活用事業の大幅拡充をはかること。あわせて自然エネルギー開発研究への支援を検討すること。

北区へ来ている避難者の実態を正確に把握するとともに、政府が指定する避難区域外からの避難者については国や東京都と調整をはかり、生活支援の対応を検討すること。

豊島緊急避難施設の入居者については、状況しだいでコミュニティ単位以外の受け入れも検討すること。

公営住宅の申し込みについては被災者支援に配慮し、一般公募も再開するよう東京都に働きかけること。