2016年第1回定例会個人質問ー宇都宮章
2016年2月25日 | 宇都宮章
私は、大きく以下5点質問いたします。
1、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の活動の位置づけと活動内容、今後の展開について
最初の質問は、今年度から始まったコミュニティソーシャルワーカー、以下、CSWの活動と今後の展開についてです。
ご案内のとおりCSWは、地域の方々と一緒に、そこに暮らす誰もが孤立することのないよう、地域で支える仕組みづくりを進める役割を担っています。今年度から北区は、神谷・東十条をモデル地域にして、社会福祉協議会のCSWを配置し、東十条3丁目の旧まちづくり公社跡を小地域福祉活動拠点として活動を開始しました。
昨年10月には、神谷・東十条地域福祉を考える住民懇談会、街なかふくし懇談会が開かれ、私もご案内をいただき、参加しました。会場は、地元の方から無償で提供された調剤薬局の2階、参加者は近隣の東十条5丁目町会、6丁目町会、神谷2丁目南町会と中町会の4町会の役員の皆さん、地元の民生委員の皆さん、区職員、社会福祉協議会、介護関係者など、夜の会合にもかかわらず、20人以上の満杯の盛況でありました。
CSWの方から冒頭、ご紹介した役割の自己紹介で始まりました。この間の活動については、ひと月平均40件の相談に対応しながら、個別の問題を解決していく中で、地域のネットワークづくりを進めようとしていること。5回にわたる住民懇談会、交流会、地域の居場所づくり、また他の専門職との協力に取り組んでいるとのことでした。私は新しい仕事に挑戦し、精力的に活動されている様子に驚かされました。
懇談会では、参加者から、ひとり暮らしの高齢者にかかわるさまざまな困難事例、相談活動の交流、町会・自治会活動に若い人の参加が少ないこと、役員の担い手の悩み、そして高齢者あんしんセンターやCSWへの期待の声などが次々と出され、「長生きするなら北区が一番」の課題に、地域の各分野で献身的に活動されている皆さんの姿勢に、私自身改めて頭の下がる思いがいたしました。
また、地域の居場所づくりでは、さきにご紹介した会場が4町会のほぼ中心にあり、神谷・東十条健康プラザと命名され、この1月、2月はほぼ毎日、自主運営の活動が始まっています。内容は、太極拳、真向法体操、骨盤体操、ヨガストレッチ、健康百話、おしゃべりカフェ、食事会、麻雀・囲碁・将棋教室、折り紙、書道など実に多彩です。今年度、北区でスタートした認知症カフェ9ヵ所の一つにもなっています。
この会場の使用料は無料、テーブル、椅子などの備品代、光熱費などは寄付による基金で賄われているとのことです。
そこで、質問の1つ目は、神谷・東十条モデル地域でのCSWの活動内容と当面の目標、期間について。
2つ目は、地元の皆さんとの協力、他の専門職との連携、区内への展開など、今後の方向性について。ようやく一年になろうとしている段階ではありますが、区の認識についてお伺いいたします。
3つ目は、今後、無料ないし低料金で使用できる活動の拠点、居場所づくりには区の支援が不可欠と考えますがいかがでしょうか、お答えください。
【区の答弁】
コミュニティソーシャルワーカーの活動の位置づけと活動内容、今後の展開についてお答えいたします。
まず、コミュニティソーシャルワーカーの活動内容と、当面の目標期間についてお答えいたします。
今年度、東十条・神谷地域振興室エリアにモデル配置したコミュニティソーシャルワーカーの活動内容は、地域住民等からの相談への対応、地域の居場所づくりの立ち上げや運営支援、地域住民のニーズ調査などです。
地域住民等からの相談は、生活困窮の問題や近隣トラブル等、多岐にわたりますが、特に制度のはざまで複雑化する困難ケースなどもあり、地域住民や関係機関等と連携するなどして、地域の福祉課題の解決の糸口を見出すための支援を行っております。3年間のモデル配置期間の中で評価・検証していくこととなりますが、まずは積極的に地域に出向き、地域住民等と顔の見える関係をさらに築いていくことが当面の目標であると認識しております。
次に、地元の方や専門職との連携及び今後の方向性についての区の認識です。
東十条・神谷地域振興室エリアにモデル配置したコミュニティソーシャルワーカーは、みずからが解決に当たるのではなく、町会・自治会や民生・児童委員、高齢者あんしんセンター等の関係機関とともに、問題解決に当たり、個々の事例から明らかになった地域課題を、ともに考えていく役割を持っております。
配置から1年近くが経過し、個別の相談や地域の方、関係機関との懇談会、交流会等を通じ、コミュニティソーシャルワーカーと地域との連携が進んでいると区としては考えております。
今後の展開につきましては、中期計画に基づき、3年間のモデル配置期間の成果等を踏まえて、改めて検討してまいります。
次に、地域の方が無料ないし低料金で使用できる活動拠点、居場所づくりへの区の支援についてです。
地域の方が活動できる活動拠点は、地域の自主的な活動を促進する観点から、大切であると考えております。区有施設の活用については、今後、地域の方や民間のご協力もいただくとともに、地域ごとの区有施設の状況等を見ながらの研究課題であると考えております。
2、地域見守り・支えあい活動促進補助事業の4年間の総括と今後の適切な継続支援を求める
次に、大きく第2の質問は、地域見守り・支えあい活動促進補助事業についてです。
高齢化率が23区でトップとなった北区は、高齢者の孤独死などをもたらす孤立化を防ぐために、平成23年度から全高齢者実態把握調査を行い、その分析と対策を進めてきました。その1つとして、この見守り事業が平成24年から始まり、来年度で5年目を迎えます。2つの町会・自治会の活動事例を紹介します。
まず、1つ目の事例は、この事業が始まった当初から、この活動に取り組んできた自治会の一つであるUR王子五丁目団地自治会です。5年目に向けて、この活動の継続とともに、多世代への広がり、地域の専門職との連携が進みつつあります。活動の拠点となっているEラウンジには、団地自治会事務所があり、平日午後のふれあいサロン、本格実施となった毎週月曜日の高齢者あんしんセンターの出張窓口のほか、個別相談室、会議室、小ホールも備わっています。高齢者を中心にした句会、映画会、お灸教室を初め、近隣の薬剤師の協力による食品教室、キッズダンス、手話教室には若いお母さん、子どもさんの参加が見られ、世代の広がりが見られるようになってきたとのことでした。
昨年の事業説明会では、突如予算10分の1への削減提案があり、活動の見通しを失いかけましたが、4分の1への復活で、継続の根拠が得られ、ほっとしたとのことでした。
2つ目の事例は、一昨年2月からこの事業を立ち上げ取り組んできたある町会です。この1月の例会にお邪魔しました。町会会館入り口には、ふれあいの場と書かれた大きな横断幕が掲げられ、寒い日にもかかわらず、午前10時から夕方5時まで約20人、60歳から90歳の幅広い世代の方が参加されていました。シニアクラブの方を中心に町会の皆さんが協力して運営し、この2年間、毎月1回、累計24回のふれあいの場を開催してきています。さまざまなゲーム、手芸などの趣味を生かして、おしゃべりと笑い声が絶えない、文字どおりふれあいの場となっていました。
例会を機に顔見知りの人がふえ、まちでの挨拶が自然にできる関係が広がっているとのことでした。例会の後には必ず反省会を行って、次の例会に生かしているとのことです。しかし、この会場は2階にありまして、車椅子の方が参加できないと、役員の方が残念がっておられました。
以上、2つの事例について述べましたが、これらの共通点は、継続した活動によって高齢者を中心に世代を超えて新たな人間関係が構築されつつあり、孤立化を防ぐ見守りのネットワークづくりが進んでいること。そして、元気な高齢者の皆さんが自主的・自発的・献身的に、かつ楽しくこの活動を支えていることでした。
また、見守りコーディネーターの指導、援助の役割も重要と感じました。
そこで、質問です。
1つ目は、3年を経たこの事業の取り組み状況、見守りの対象者の広がりなど、この事業の総括について。
2つ目に、活動が継続、発展している町会・自治会の活動の交流、助成金を含めて、今後の適切な支援の必要性について。
3つ目に、新たに取り組む町会・自治会に対する活動への丁寧な支援の重要性についてです。
以上3点、区の見解をお答えください。
【区の答弁】
地域見守り・支えあい活動に関するご質問のうち、取り組み状況など事業の総括についてお答えをさせていただきます。
24年度に10団体で始まったこの事業は、毎年参加団体がふえ、27年度は46団体にご協力をいただいています。現在、この事業は、単なる安否確認だけではなく、高齢者あんしんセンターと連携してのサロン開催など、それぞれの団体が工夫を凝らした取り組みがふえているとともに、ご案内のような世代を超えた地域全体での取り組みも始まっています。
町会・自治会による自主的な地域の見守り活動の輪が広がり、おたがいさまネットワークによる見守り体制の連携強化が進んだと評価しています。
続きまして、地域見守り活動への今後の適切な支援についてお答え申し上げます。
高齢者あんしんセンターでは、見守りコーディネーターが連絡会を開催し、情報交換の場を設けるなど、地域での交流、連携の支援を行っているところでございます。
また、補助を受けて5年目の団体にも、今後活動を継続していただくため、4年目と同額の補助を行う予定です。
次に、新たに取り組む町会・自治会に対する支援についてお答え申し上げます。
高齢者あんしんセンターでは、見守りコーディネーターが町会・自治会の見守り活動の立ち上げ支援を行っており、見守り高齢者の掘り起こしや活動の支援を実施しています。
また、おたがいさまネットワークの研修会を開催し、活動のヒントにしていただいております。引き続き町会・自治会の自主的活動の輪が広がるよう支援し、見守り体制の強化を図ってまいります。
3、6年目を迎える住まい改修支援（住宅リフォーム助成）事業のさらなる普及と拡充について
大きく第3の質問は、住まい改修支援事業、住宅リフォーム助成についてです。
昨年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略改定版では、人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメント強化の中で、世帯数の減少に伴い空き家が増加してきており、また、中古住宅の流通やリフォームは十分ではないとしています。住宅リフォームの課題は、まさに国も推進しようとしている政策になってきております。
平成22年から、この制度を開始した秋田県では、直接の経済効果だけでも15倍と言われ、来年度からは助成率など、内容を拡充・改善して、子育て世代、多子世帯、空き家リフォーム助成に踏み出そうとしています。
大田区では、1回目助成後、工事完了から1年を経過した場合には、2回目に限り申請が可能になっています。これは、助成制度が発足して5年を経過したこと、住みながらの部分的リフォーム工事に配慮したものと思われます。今年度、この制度を利用したマンション住まいのある方は、入居して20年、約半分をリフォームして、工事費約90万円、助成額の10万円は本当に助かった。資金の都合がついたら残りのリフォームをやりたい、またある地元の業者の方は、確かにこの制度を利用するお客さんの仕事がふえている。助成の申請をしようとしたが、締め切った後で利用できなかった年もあったと語っています。
一方、このリフォーム制度を店舗・商店リニューアルに展開、拡充するよう求める要望も強くなってきております。平成26年6月に制定されました小規模企業振興基本法は、これまで施策の対象として光の当たることの少なかった、主として従業員5人以下の事業者に焦点を当てました。同法の7条では、地方自治体の責務として、小規模企業への支援を位置づけました。既にこれまで中小企業・小規模企業振興条例は全国に広がり、東京23区では既に17区で制定されています。
都道府県段階では、制定されていないのは東京都を含め8都県のみで、準備中のところも含めますと、全都道府県で制定されるのは時間の問題と見る向きもあります。最近制定されたこの条例の特徴は、単に理念にとどまらず、総合的かつ計画的、具体的な施策の推進をうたっていることです。
また、企業誘致のような外来型ではなく、内発型や地域内の経済循環の創出を志向するものも出てきています。そして、この特効薬の一つとして、経済効果も実証されているのが住宅リフォーム助成や、その商店版の店舗・商店リニューアル助成と言われているのです。
そこで、質問の1つ目は、区が行ってきた住まい改修支援事業の、この5年間の予定件数と実績件数、一件当たりの平均助成額と助成総額、平均工事額と工事総額、これから推定される地域への経済効果について。
2つ目は、5年を経て、秋田県のような子育て世帯、多子世帯への助成率の改善、大田区のような1年後の2回目申請など、制度の拡充、改善について。
3つ目は、北区での店舗・商店リニューアル助成制度の創設を求めます。
以上、区の見解をお答えください。
【区の答弁】
次に、6年目を迎える住まい改修支援事業のさらなる普及と拡充についてお答えします。
まず、5年間の事業実績についてです。
平成23年度から本年度までの予定件数は、合計で1100件です。実績件数は、合計1074件です。一件当たりの平均助成額は約8万8000円、助成総額は約9470万円、平均工事額は約104万円となっています。工事総額は約11億1661万円であり、単純に工事総額を助成総額で割り返した場合には、約11.8倍です。
次に、住まい改修支援制度の拡充改善についてです。
この事業は、住宅の長寿命化、定住化の促進と地域経済の活性化を目的とし、個人住宅の改修工事について費用の一部を助成するものです。多くの皆様が利用しやすいよう、受付期間の変更や申請書類の簡素化等を行ってきましたが、単年度ごとに実施の検討を行っている事業であり、現時点では助成条件の上乗せや再申請の受け付けなどは検討しておりません。
店舗・商店リニューアル助成につきましては、当然のことながら、施工業者のみならず各商店の振興も図っていかねばならないと考えております。都内の商店街におきましては、店舗改修のみでその目的が達成されるものではなく、助成の規模、対象に加え、顧客目線での事業展開、消費者動向など、複合的な効果の検証が必要であり、現時点での助成は考えておりません。一つのご提案として受けとめ、他区の動向を注視してまいります。
4、来年5月出店予定の王子五丁目大型店舗の地域への影響について
次に、大きく第4の質問は、来年5月に出店予定の王子5丁目大型店舗の地域への影響です。
昨年12月、王子1丁目1番、旧日本製紙王子倉庫跡地内の北側の一角に大型店舗の新築工事についての説明会がありました。建築面積3350㎡、約1000坪、1階、2階が店舗、3階と屋上が駐車場、本年3月上旬着工、来年5月完成予定とのことでした。
消費税が8％に増税される前の平成23年に創立60周年を迎えた北区商店街連合会の記念誌には会長挨拶で、商店街を取り巻く環境は、長引く景気低迷、大型店の急激な展開、経営者の高齢化、後継者不足など、さまざまな課題を抱えていますと述べられ、区長からは、商店街を取り巻く環境は、長引く景気低迷とともに、流通環境やライフスタイルの変化により大変厳しい状況が続いておりますとのメッセージが寄せられておりました。
この近隣には4つの商店街があり、この60周年記念誌がつくられた4年前には、205の店舗がありましたが、平成25年の消費税8％への増税を前後して、地元では老舗で評判の店が次々に閉店しています。昨年8月現在の店舗数は191店、4年間で14店も減りました。
ある商店主の生の声を紹介します。おにぎり1個だけを買いに来るお年寄りがいます。消費税8％に上がったときには、原材料、経費が値上がりしましたが、値上げすることはできませんでした。来年4月の消費税10%増税に加え、5月の大型店舗の進出のダブルパンチでは、お先真っ暗です。もし商店街がなくなればまちの灯が消えてしまうと切実です。
そこで、質問の1つ目は、この大型店舗の出店の近隣商店街に及ぼす影響について、区の認識、対応、対策についてお答えください。
また、出店予定地は一方通行道路の多い幹線道路から離れた閑静な住宅街にあります。質問の2つ目は、工事車両の出入り、駐車台数110台の駐車場、200台の駐輪場を備えた店舗の完成後、この地域の安全な通行への影響と対策についてお答えください。
さらに、この出店予定の敷地は、北区景観百選の一つである桜並木の一部に重なります。大型マンション建設時点での説明会では、桜並木は極力残すとしていました。また、桜並木の桜田通りから引込線を経て王子駅へ続くルートは、自由に行き交える散策のネットワークの一つにもなっています。
質問の3つ目は、桜並木と散策のネットワークへの影響、あわせて、閉鎖されて久しい引込線の緑道化の課題について、JR貨物と交渉中と伺っていますが、その後の進捗についてお答えください。
【区の答弁】
次に、来年5月出店予定の王子五丁目大型店舗の地域への影響についてお答えします。
まず、大型店舗出店の近隣商店街に及ぼす影響についてです。
ご指摘のように、商店街を取り巻く環境は大きく変化していると認識しております。区といたしましては、大型店舗の出店に当たっては、事業者に対し近隣商店街等と十分話し合いを行うよう指導しているところです。今後とも大規模小売店舗立地法に基づく説明会などの機会を捉え、近隣商店街等の意見に配慮するよう、事業者に求めてまいります。
次に、交通安全対策についてお答えします。
事業者からは、地域や警察などと協議を行い、工事車両の搬出入の経路や大型店舗駐車場の出入り口の位置等を定めており、今後、利用者の車両の誘導等、安全対策を講じていくと聞いております。
区といたしましては、今後とも周辺道路への影響などを注視し、必要に応じ警察と関係機関とともに、事業者に対し通行の安全に十分配慮するよう求めてまいります。
次に、散策のネットワークへの影響等についてお答えいたします。
王子五丁目引込線付近の桜並木は、地域の人々に親しまれている貴重な景観資源であり、区ではこれまでも計画段階から事業者に保存の申し入れを行ってまいりました。事業者からは、樹木医による診断結果や、快適で安全な歩行空間の整備により、支障のないものについては保全する方向であり、支障となった場合でも、新たに桜を補植するなど、景観への配慮を行うと聞いております。
区といたしましては、引き続き桜並木の保全等について、事業者に必要な申し入れを行ってまいります。
なお、JR北王子支線の跡地につきましては、用地取得に向けJR貨物と協議を継続しております。
5、民間マンションに併設された区民施設の利活用について
大きく第5、最後の質問は、民間マンションに併設された区民施設の利活用についてです。
区内には、民間マンションに併設された区民施設が散見されます。築35年のマンションにお住まいのある方から相談がありました。このマンションには建設当初から児童館、育成室が併設されていますが、近い将来、近隣の小学校に移転することが予定され、その後はどうなるのか、できれば高齢者向けの施設、防災対策に転用できないかというものでした。言うまでもなく区民施設は区の財産であり、区民の皆さんの要望や地域課題に基づく有効な利活用は、区としても重要な課題です。
そこで、質問の1つ目は、民間マンションに併設された区民施設の箇所数、その経緯、当初の使用目的について。
2つ目は、経年による改修、耐震対策、用途変更、遊休化などの現況について。
3つ目は、このような民間マンションと併設されている区民施設の利活用は重要と考えますが、区の位置づけ、対応について、それぞれ区の見解をお答えください。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
【区の答弁】
最後に、私からは、民間マンションに併設された区民施設の利活用についてお答えいたします。
民間マンションに併設された公共施設は、その多くが現在の北区居住環境整備指導要綱の前身である北区集団住宅建設指導要綱により事業者から無償で取得したもので、保育園、児童館、図書館など、区内に10ヵ所所あります。このうち昭和56年以前の旧耐震基準による物件は4ヵ所で、耐震対策については、区も区分所有者の一員として、管理組合の決定に沿って対応しています。
また、これまでに当初の目的を変更した施設は、旧ふれあい館など5ヵ所で、子ども発達支援センターや地域包括支援センターへの転用、あるいは行政用の会議室や倉庫として、暫定的な活用を図っています。
民間マンションに併設された公共施設は貴重な行政財産であり、施設が遊休化した場合には、他施設と同様に公共施設再配置方針に基づき、計画上、必要な施設への転用など、利活用策を検討することとしています。
ただし、用途の変更等に当たっては、マンション管理組合への報告あるいは了承が必要となりますので、検討段階において協議を行うなど、今後とも調整を図りながら対応してまいります。