2016年第1回定例会個人質問ー野口まさと
2016年2月25日 | 野口まさと
私は、東京都北区立学校適正配置計画について、来年度から実施予定のCグループに関しての問題を中心にお伺いいたします。
(1)年少人口の推計について
はじめに、年少人口の推計についてお伺いいたします。
今回示されたCグループの適正配置計画は、十条富士見中学校サブファミリーブロック（SFB）の小学校数5校を3から4校、桐ヶ丘中学校サブファミリーブロックの小学校数4校を3校にするとの計画です。
小学校数を減らすことは、地域における子どもたちの学びの場を、将来にわたって適正に確保するという観点から、慎重に行われなければなりません。今回東京都が示した今後5年間の児童数の動向、及び区の見通しとしての長期的な児童数の動向、これはすでに地域の皆様にも説明会で示したところでありますが、両SFBとも今後10年間は増加が見込まれるということになっています。
これに加えて、保育園入園待機児が少ないことによる、若年ファミリー層の流入があることで、私は今後しばらくは、今回示された児童数の推計よりも児童数が多くなるのではないかと見ております。今後地域との話し合いを進める上では、年少人口の正確な推移を話し合いの基礎としなければなりません。
平成21年に示された学適審の第3次答申では「北区における年少人口の推移と課題」で、平成24年をピークに人口減少となるということをうたっています。しかしながら、近年の年少人口の増加により、現状と答申の下敷きとなった児童数の推計とは大きく異なってしまっているのではないでしょうか。
一例を申し上げます。第3次答申に示されている資料の中での小学生の人口推計は、H20年の北区行政資料集を基として、H40年には1万745人となる見通しになっておりますが、昨年H27年の北区行政資料集での推計では同じH40年時に1万4728人と、実に約4000人増加しています。
このことは第3次答申の想定時からこの7年で、適正規模としている小学校約10校分の子どもが増えたことをあらわしています。
これに加え、本年4月からの保育園は430人定員増、次の年度には410名の定員増が予定されています。しかしこれでも待機児童が増える傾向にあるということは、昨日の私たちの代表質問でも明らかになったところです。
このように未就学児がどんどん増える状況にありながら、この子どもたちがゆくゆくは通うこととなる小学校の受け入れ態勢を縮小するということは、矛盾する政策ではないでしょうか。先日の全員協議会でも質疑がありましたが、王子小学校では、児童数の増加により、教室増築でも対応しきれないという心配もあるなか、なぜ今あらたに学校数を減らす議論をしなければならないのでしょうか。
私は今まさに、北区全体を見通しての学校数と配置を検討しなおすべき時期に来ていると考えます。第3次答申による適正配置計画もAグループ・Bグループがほぼ終わり、今、複式学級となっている小学校は、北区にはひとつもありません。Cグループの十条富士見中SFBでは、適正配置対象となっている小学校すべてが当面存続規模であり、今後これを下回る見通しも無いこと。20年ぶりの人口増の多くが、子どもを持つファミリー世帯の増加によるもの。これは北区にとってうれしい限りですが、第3次答申の議論の下敷きとなった児童数の見通しが、現在ではまったく意味を成さないほどに変わってしまっていることは考慮する必要があると考えます。
こうした中で、Bグループの適正配置が終われば区内の小学校数は35校になります。H40年の児童数を推計どおりの1万4728人とすれば、もちろん一部は私立に行かれる方もいらっしゃるでしょうが、小学校一校あたりの平均児童数は420人となります。これは6学年で1学年が2学級で1クラス35人であれば6学年でちょうど420人となる数ですから、今考えるべき問題は、区内の学校数ではなく、学校の配置や学区域の線引きをどうするかであると、私にはこのように考えます。またこのことは、SFB内で学校数を検討するという方針には無理があるということをあらわしているようにも思います。
現在の適正配置は、協議開始後3年間で新校開設を予定しています。このことを考えれば、児童数の減少が明らかに見通せるようになってから、改めて適正配置の検討を行えばいいのであって、わざわざ児童数の上昇局面で行う必要は無いのではないでしょうか。
改めて第3次答申を見てみますと、人口減少を見通して、小規模校については、複式学級についての対応は必要だとしていますが、複式学級でない学校については、メリット・デメリットを例示しただけで、それが望ましくないといったことは言っていません。強いてあげるなら若くて経験の浅い教員にとっては負担となるだろうといっているだけです。もうひとつは、当面存続規模というものをはっきり示していること。これも議論の大前提としなければなりません。そして適正配置の進め方を示してはいますが、計画実施時期は明示していないこと。このことも指摘しておきます。
そこで年少人口の推移について以下8点質問します。お考えをお示しください。
1、H40年の児童数の見通しが、7年間で4000人も増えたことについて、この理由は何かお示しください。
2、Cグループ協議前に、学校数を減らす必要があるのか。改めて北区全体をみて検討するべきと考えますがいかがでしょうか。お考えをお示しください。
3、Cグループの計画については、児童数が増加している今実施するのではなく、児童数の減少が、はっきり見通せる時期にまで実施を見合わせるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
4、児童数の推計を行うに当たり、建築中の建物については、完成後に入居する児童数を含めた児童数が示されているとのことですが、それぞれのSFB内で、児童数が増える要因として検討した建物はどこか、可能であればどの程度の児童数が増えると見込んでいるのかお答えください。
5、十条富士見中SFB内では、十条駅西口再開発、補助73号線建設計画、補助83号線旧岩槻街道の拡幅工事、補助85号線区役所通りの拡幅の計画、埼京線の立体交差計画などまちが大きく変わろうとしています。また、桐ヶ丘中学校SFB内では、都営桐ヶ丘団地建替え4期5期事業から、6期事業化の段階を迎え、UR赤羽台団地では建替え事業とともに、新たに大学の建設、さらに工場跡地には数百戸規模のマンション建設が行われており、ファミリー層を含む新たな人口増加も見込まれるのではないでしょうか。このことが児童数の推計においてどのように考慮されているか、お答えください。
6、十条富士見中学校SFBの小学校は、すべて当面存続規模となっています。適正配置を行う理由をお示しください。
7、保育園定員増による将来の児童数への影響は、どのように考慮していますか。お答えください。
8、今回示された児童数の動向を見ると桐ヶ丘中SFB、十条富士見中SFBとも、20年後の平成47年度に想定される児童数は、今とほぼ変わらないという見通しが示されています。20年後に現在と変わらない地域の状況が想定される中で、適正配置計画をこれから進めるということは、現在の教育現場に何か不都合があり、これを改善すべきだとの判断があるのだと思います。それはどのようなことなのか。区内の児童や先生が受けていると考える不利益は何か、これをお示しいただきたいと思います。
【区の答弁】
最初に東京都北区立学校適正配置計画についての年少人口推計にかんする質問に順次お答えします。
まず、行政資料集における平成40年の小学生の児童推計が、平成20年度版と平成27年度版を比較すると7年間で4000人増えたことについてです。
増加の要因としては大規模開発の影響や外国人人口の大幅な増加に加え、保育所待機児童解消対策など、ファミリー層の定住化に向けた句の取り組みの成果と考えています。
しかし、平成27年度版の行政資料集によると、小学生の人口は、平成37年をピークに減少しています。
次に、Cグループ協議に際に示した学校数は、教育委員会の考えを示したもので、今後協議会の中で検討していただくことを予定しています。
学校適正規模等審議会第3次答申に基づき策定した北区立学校適正配置計画では、12あるサブファミリーで検討を進めることとしており、Cグループについてもそれぞれのブロックについて学校数を提示したところです。
協議会では、最新の児童数の動向を計画に反映させるために、協議開始の前年に改めて将来推計を行うとともに、通学の安全性や距離、地域の開発動向等を踏まえて検討してまいりますので、学校適正配置計画に従い、協議を進めさせていただきます。
東京都教育庁による人口等推計と大規模な開発等の関係ですが、北区居住環境指導要綱に基づき協議の申出をしている建物等について、集合住宅における児童等の出現率を基に推計しています。
また、推計に見込んだ建築中の建物ですが、東京都の推計では、Cグループについては、UR赤羽台団地や都営桐ヶ丘団地の建替えの一部、赤羽西6丁目の計画が反映されています。なお、建物別の詳細については示されていません。
次に、十条富士見中学校サブファミリーの小学校について適正配置を行う理由ですが、現在5校のうち1校は適正規模、4項が当面存続規模であり、他のサブファミリーと比べると全体の児童数がかなり少ない状況です。
また、5年後においても3校が1学年1学級と見込まれることから、適正配置の協議を行わせていただきます。
なお、Cグループの学校適正配置計画の一部改訂につきましては、今定例会の所管委員会において報告させていただきます。
次に保育園定員増による影響についてです。
東京都の推計にあたっては、保育園児を含む未就学児の人口増が反映されています。
次に小規模校の児童や教員の問題点についてです。
学校規模の大小に関わらず、いずれの学校におきましても保護者の皆様や地域の皆様からのご支援と、教職員の努力により、特色ある教育が展開されております。
しかし、学校適正配置計画でお示しのとおり、児童数が少ないことにより、多くの友達を作りにくいため、多様な考えに触れる機会や、努力した成果を競い合う機会が不十分になるなどの課題が生じてきます。また、教員数が少ないことから、経験、教科等の面でバランスの取れた配置ができないことや、教員間で相談、研究、協力することが難しいなど学校運営上の課題もあります。
(2)適正配置と教育環境について
2つめに適正配置と教育環境についてお伺いいたします。
区の適正配置計画は、平成4年の第1次答申による適正配置から、今年度の第3次適正配置計画Bグループまで進められてきましたが、計画を進めるにあたり様々な問題があることもまた明らかになってきました。私も昨年の第2定例会や決算特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、まず考慮してほしいのは校庭面積が減ることの問題です。
ここのところ学校施設の改築に当たって、田端中学校・稲付中学校では、のびのびと体を動かすことのできる学校にしてほしいとの要望を取り入れて、校庭面積を最大化する建築設計が行われています。地域住民の願いに最大限こたえる対応をしていただけていることに感謝申し上げます。
学適審の第3次答申でも、施設容量の問題からも十分検証を行う必要があるとしていますが、残念ながら施設容量を子どもを収容するという視点で見ているため、適正配置を協議する段階では校庭面積の問題はあまり考慮されない現状があるのは残念なことです。
建物についても35人学級の導入や、児童数の増加に伴って、教室数の不足といった問題が現実に起こり、ランチルームを普通教室に転用するなどしてきたこと。最近では放課後総合プランの導入に伴い新たな活動場所確保が必要になることについての対応も必要です。さらに地域の、特に運動系クラブ活動の継続が困難になっていることから対策を求める声も上げられています。
このように適正配置の結果、校庭面積や施設について想定外といわざるを得ない結果となった地域もあります。これまでAグループ・Bグループ更には3次答申以前に行った適正配置で明らかになった問題点は、これからも起こるものとして想定し、対策を示せなければ、地域に住む皆様の理解と協力は得られないものと考えます。
また、これまで中長期的な課題としていた通学区域の変更も、議論の対象とするとのことですが、学年による児童の分断や、町会自治会との関係など様々な問題が起こることも想定しなければなりません。
そこで4点質問いたします。
1つ目として、Cグループの放課後子ども総合プラン未実施校において、今後施設の増築が必要になる小学校はどこでしょうか
2つ目に、統合が行われたのちに、児童数のピークが想定される平成37年まで児童数が増加するとした場合、教室が不足することが心配される小学校は無いのでしょうか。また35人学級が、全学年で実施された場合ではどうなるでしょうか。
3つ目として、桐ヶ丘中学SFBの場合、今ある小学校4校の運動場面積の合計は1万9926㎡、一番狭い小学校の面積を差し引くと1万5626㎡となり、平成37年度の児童数ピーク時には、どのように児童をうまく割り振っても文部科学省の校庭面積基準を満たさない学校が出てくることになります。また、十条富士見中学校SFBにおいても、3校にまで学校数を減らすことになれば同じ状況が生まれます。このことに対しての何らかの対策は考えられていますでしょうか。
4つ目に通学区域について、特に十条富士見SFB地域では、先ほどものべましたとおり、まちが大きく変わろうとしている中、現時点では、地域住民の皆様どころか、教育委員会自身も線引きをすることは不可能と考えますがお考えをお聞かせください。
【区の答弁】
次に、適正配置と教育環境について、順次お答えします。
まず、放課後子ども総合プランの導入にかんするご質問です。
国の通知では、学校教育に支障のない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室等の徹底的な活用を、放課後子ども総合プラン導入の促進方策としています。
学校の改築・改修や、児童数増による増築等も考慮する必要がありますが、まずは、効率的で安全な校舎の利活用について学校と十分に協議を重ね、余裕教室等の活用を図ることを基本として全校導入を進めてまいりたいと考えています。
次に、教室数についてです。
推計では、児童数のピーク時においても教室数は対応できると考えていますが、協議会の検討の中でも、状況を踏まえ、十分に配慮してまいります。
また、学校適正配置計画は、現状の学級編成を下に策定されていますが、35人学級が全学年で実施された場合には、すべての小中学校において適切な対応に努めてまいります。
つぎに、適正配置と運動場面積の関係についてのご質問にお答えします。
文部科学省の「小学校設置基準」では、児童一人あたり10㎡の運動場を確保することとされています。
サブファミリー単位での運動場面積は適正配置により学校数が減少することで、児童一人あたりの運動場面積は減少することになりますが、学校の適正規模を確保することにより、高い教育効果が得られるものと考えております。
運動場面積の確保については、都市部の学校における共通の課題となっています。
教育委員会といたしましては、引き続きあらゆる機会を通して校地の確保を図るとともに、学校現場における創意工夫により児童が伸び伸びと活動できる環境づくりに努めてまいります。
次に、通学区域についてです。
十条富士見中学校サブファミリーの通学区域については、サブファミリー内で変更が可能な場合は、学校の配置と併せて協議会で検討してまいります。
(3)適正配置と学校改築について
3つめにお伺いするのは、適正配置と学校改築についてです。
北区では、昭和30年代以前に建設された学校を対象として、改築を進める方針ですが、改築対象校であっても、適正配置終了までは改築着手の対象としないことする決まりがあります。また、子どもたちが負担無く通学できる位置に改築ステーションが十分に存在しないため、学校改築を行うためには、適正配置を行ったほうが無理なく学校改築が進められるのではないかとの議論や、学校改築が行われるのであれば地域の教育環境が整うのだと、こういった議論もこれまで協議会の中では行われることもあったかと思います。
区としても学校改築を進めていく必要があるのはわかりますが、これを協議会に持ち込むと、第3次答申で示された少子化に対する対応という本来行うべき議論が、置き去りにされたまま、もしくは十分に検討されないままに結論が導き出されていく、こういった弊害があると私は考えています。
そこでまず、1点お伺いいたします。
第3次答申は、少子化に伴っての適正配置の方向性を示してはいますが、学校改築に関しての検討はされていません。学校適正配置の問題と学校改築問題は、分けて議論するべきだと考えますがいかがでしょうか。
また、平成13年に行われた適正配置では、桐ヶ丘地域の4つの小学校が2校に統合されましたが、その際に桐ヶ丘再生・建替え事業の中での学校改築が大きな課題となったと聞いています。先日、私も現地を視察し、建替え事業がかなり進んでいることを確認するとともに、当時PTA会長だった方のお話もお伺いいたしました。そして「学校の適正配置、統廃合は学校関係者はもちろん、地域、まちづくりにとっても大きな問題です。だからこそ現場に足を運び、区民の声にしっかりと耳を傾け、それを反映してほしいと指摘されました。
そこでもう1点お伺いいたします。
桐ヶ丘団地内にある桐ヶ丘郷小学校の改築について、東京都との協議など現時点での最新の状況についてお伺いします。お答えください。
【区の答弁】
次に適正配置協議と学校改築についてです。学校適正配置計画では、適正配置の目的や必要性について理解を深めた上で、小学校の校地面積や校舎等の建築年度などの状況を踏まえて、学校の配置や統合の時期などについて協議することとしています。
また、改築については、平成26年3月に策定した北区立小中学校改修計画の中で、学校適正配置の進捗状況を見極めながら、総合的に判断して実施するとしています。
つきましては、適正配置の協議が十分に行われるよう配慮してまいります。
つぎに、桐ヶ丘郷小学校の改築についてのご質問にお答えします。
改築校選定の考え方につきましては、「北区立小・中学校改築改修計画」において、平成36年度までの計画期間中は中学校の改築と、昭和30年代築の小学校の改築を優先的に進めることとしており、桐ヶ丘郷小学校につきましても、この考え方に沿って対応してまいります。
(4)学校関係者・地域住民・協議会等で出された意見、要望を充分に組み入れることを求める
最後に学校関係者・地域住民・協議会で出された意見要望を十分に組み入れることを求める観点で、質問をいたします。
協議会では、教育委員会・SFB内の学校長・PTA代表・自治会町会長でメンバーを構成しますが、統合直前になって施設利用者から、場所利用の継続を求める声が上げられるなど、今の協議会メンバーだけで、地域住民の声が十分に吸い上げられているようには思えません。
もうひとつ、先ほど桐ヶ丘郷小の事例を紹介させていただきましたが、Aグループ、清水小学校と、第三岩淵小学校の協議会時にも学校の跡地利用を地域住民と協議することが要望されています。学校統合の決定以外でも、協議会で合意に至ったことがあった場合に、これがどれだけ実現できるか、これがはっきりしないことには協議会、ひいては教育委員会に対する信頼が揺らいでしまうことになります。
そこで以下4点質問します。
1、学校施設を利用している様々な方の意見を吸い上げるため。そして結論が出た後には統合がスムーズに進むよう、たとえば施設を利用してのサークル活動を行っているグループの代表など、PTAや自治会に属さない方も協議会に含めるべきと考えますがいかがでしょうか
2、未就学児にとっては、比較的低学年のときに統合が行われることになるため、在校生よりも影響が大きいと思われますが、未就学児の保護者への周知が十分でないように感じます。小学校によっては、就学時検診時に、保護者に対して個別に説明をするといった対応を取っている学校もあるようですが、教育委員会としても更に周知に力を尽くしていただきたいと考えます。お考えをお示しください。
3、この問題を多くの方に一緒に考えていただくためにも、協議会委員のみならず、傍聴者も参加しやすい時間に議論を行っていただきたいと思います。協議会の日程調整は、現在座長・副座長・学校長の日程に、他の委員が合わせる形をとっていると思いますが、保護者などの希望を優先し、土日を含めて開催日を検討するべきだと考えますがいかがでしょうか。
4、協議会での合意事項のほかにも、協議会で出された要望等で実現可能なものは、最大限尊重し実現に向けて検討を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
【区の答弁】
最後に、学校関係者・地域・協議会で出された意見要望を十分に組み入れることについてです。
協議会委員の構成は、学校適正配置計画では小学校PTA代表、町会自治会等地域代表、小中学校長及び教育委員会事務局職員としています。
会議は公開で、傍聴が可能となっており、傍聴者の意見は参考資料として協議会で明示しています。
次に未就学児の保護者への周知ですが、協議会開催のお知らせや経過について、町会自治会への刑事や回覧、サブファミリー内の保育園、幼稚園、児童館に掲示を依頼するとともに、北区ホームページに掲載し、広く周知しています。
今後も、関係者の皆様が、より容易に情報を入手できるよう可能な限り工夫してまいります。
次に、協議会の開催日や時間については、出席予定者の都合を十分配慮した上で協議会において決定されるものと考えています。
協議会で出されたご要望等については、十分尊重させていただきます。