2017年第1回定例会代表質問ー本田正則
2017年2月22日 | 本田正則
私は日本共産党北区議員団を代表し、大きく5点の質問を致します。
今、アメリカとの軍事同盟を最優先する安倍政権は、多様性を認めず「アメリカ・ファースト」を標ぼうするトランプ政権に、どこまでもつき従おうとしています。安保法制＝戦争法で立憲主義を壊し、今国会で「共謀罪」まで導入しようとしていることに、平和と民主主義、憲法を擁護する広範な国民の怒りが広がっています。
東京では、豊洲移転問題を契機に、これまで都民に隠されてきた「都政の闇」が暴かれようとしています。歴代の知事を支え、豊洲移転を推進してきた都議会与党の責任が問われます。国政でも都政でも、住民の声をないがしろにする政治に、厳しい批判が寄せられているのです。
こうした中、北区では、花川区長が新年度の所信で、本格化するまちづくりで新たな一歩を大きく踏み出し、確かな道筋をつけると述べました。人口増で伸びた税収と、積立金で高まった財政対応力を、駅前開発や道路事業に投入しようというのです。しかし、庶民を追い出し、商店街を壊す十条まちづくりでは、地元住民や商店街あげての反対運動が日に日に高まっています。
わが会派は、貧困と格差が深刻な広がりを見せている今こそ、積みあがった財政を暮らし応援に活用すべきと、あらためて強調するものです。
1、貧困と格差が拡がっているいまこそ、区の財政を区民の暮らし応援第一に
初めの質問は、区の財政を区民の暮らし応援第一に活かすことについてです。
（1）プレミアム付き区内共通商品券の拡大と、障がい者への対象拡大を
その第1に区民にも商店街にも好評なプレミアムつき区内商品券は、さらなる増刷を求めます。
合わせて、高齢者・子育て世帯に発行されている15%のプレミア商品券は、障がい者にも対象を広げるよう求めます。ご答弁ください。
【区の答弁】
プレミアム商品券は、消費喚起と商店街振興を目的として平成13年度から発行していますが、これまでにも商品券については充実を図ってきており、増刷については慎重に判断すべきと考えています。
また、障害者向けプレミアム商品券については、一般および高齢者向けに加え、平成26年度から開始した子育て世帯向けも含め、現在3種類の商品券を発行していることから、現時点で新たな商品券の発行は考えておりません。
（2）保育施策の拡充について
くらし応援の2点目に、北区の人口回復、年少人口拡大の一つのエンジンになっている保育施策の充実について、2つ質問します。
1つ目は、保育園の整備についてです。
日本共産党は繰り返し、区立直営、認可保育園の増設を求めて来ました。4年前そねはじめ都議会議員が提案した東京都の遊休地に続き、田端の住宅供給公社保有地で３つ目の私立認可園が新設着手となります。
区有地・民有地への公私立園の新設、さらに定数拡大などで、2010年から昨年４月まで認可保育園の定数が1739人増えました。しかし、入園申請の増大に追いつかず、昨年4月の待機児は232名でした。これに、公立直営認可保育園の新設を含め、今年度430名に続き、新年度1057名、18年度619名の認可保育園中心の定数増が示され評価するものです。そのことが新たな保育需要にもつながります。地域的なアンバランスも解消したい所です。
待機児解消をめざし、いつでも受け入れ可能にできるよう、認可保育園のさらなる整備促進を求めます。ご答弁下さい。
【区の答弁】
今年度、「保育園待機児童解消に向けた緊急対策」を策定し、区有地の積極的な活用による認可保育所の整備などあらゆる方策により、受け入れ児童数の増に取り組んできたため、入所保留者数は減少するものと見込んでおります。
しかし、保育園待機児童の解消という状況には至らない見込みとなっており、また今後も保育需要の増加が見込まれることから、引き続き対策が必要なものと認識しております。
なお、さらなる保育施設の整備につきましては、本定例会の所管委員会でご報告いたします。
2つ目は、保育士の処遇改善についてです。
昨年､北区の公立保育園等の保育士募集80名に540名の応募がありました。しかし､正規の公務員でない保育士はなかなか応募がなく、確保が大変で、処遇改善が不可欠です。東京都のキャリアアップ補助制度の拡充が発表されましたが、これで保育士さんは、みな4万円の賃金改善になるのでしょうか？
国や東京都に公私格差是正制度に代わる保育士全体に行き渡る処遇改善を働きかけるべきです。ご答弁ください。
【区の答弁】
東京都の来年度予算案には、保育士等のさらなる処遇改善のためのキャリアアップ補助の拡充が盛り込まれました。
保育士全体の処遇改善については、国が定める子ども・子育て支援新制度の中に盛り込まれるべきものと認識しております。
このため昨年8月に特別区長会から国に対して行った緊急要望の中に、公定価格でさらなる処遇改善加算を恒久的に実施するとともに、その処遇改善加算が保育士の給与に直接反映する仕組みとすることなどを求めたところです。
今後も国や東京都の動向に注視しながら、必要に応じて全国市長会や特別区長会を通じた要望を行ってまいります。
（3）子どもの貧困対策と子育て支援の拡充について
くらし応援の3点目に子どもの貧困対策と子育て支援の拡充について質問します。
スクールソーシャルワーカーが配置され、学習支援が始まりました。民間の手で子ども食堂もいくつか始まっています。新年度も教育支援ボランティアの全校配置、家庭教育力アクションプランが事業化します。国も、子ども医療助成制度に対するペナルティを解除し、北区でも1700万円以上の財源ができました。
1つ目に、社会・地域ぐるみの子ども支援についてです。
横浜での福島からの避難児へのいじめ事件や、沖縄の暴行事件などが報道され、北区でも保護司の方から、子どもたちの問題行動の深刻化のお話しをうかがいました。また、NHKは「子どもの見えない貧困」がもたらしている、親も教師も気づくことの難しい問題をレポートしました。まさに、保護司や、子どもの引きこもり等に取り組むNPOや団体、そして専門家の力も結集し総がかりでの支援が必要です。
当面、スクールソーシャルワーカーの増員と正規化、民間設置の子ども食堂への場所の提供や食材費の補助、そして、学習支援を行う場の増設を求めます。お答えください。
2つ目に、小・中学校の入学準備金の前倒し支給についてです。
板橋、世田谷、足立、港、豊島、文京、千代田の各区で実施の動きが確認されています。
北区でも来年4月入学の小中学生への支給開始を求めますが、ご答弁ください。
【区の答弁】
子どもの貧困対策に関する支援計画の検討のための実態調査で、改めて確認された困難を抱える子どもと家庭の状況を踏まえ、計画の中間まとめでは、孤立しない仕組みづくりや、子どもの居場所づくりの推進、学校教育における学びの支援などを施策に位置づけています。
そして、重点検討項目として、スクールソーシャルワーカーの活用・充実や、学習支援事業の充実、子ども食堂などへの支援、就学援助などの就学支援を含む23項目を掲げています。
今後、3月に策定予定の子どもの貧困対策に関する支援計画に基づき、計画で重点検討項目に掲げた事業等について、さらに検討を進め、可能なものは補正予算などにより具体化を図ってまいります。
特に、就学援助の新入学学用品等購入費の前倒しや、学習支援事業の充実、子ども食堂などへの支援について、早期の事業化に向け検討を進めてまいります。
なお、子どもの貧困対策に関する支援計画案につきましては、本定例会の所管委員会にご報告させていただきます。
3つ目に、学校給食の負担を軽減するために、3人目の子どもの給食費を無料にするなど、区独自の助成の実施を求めます。
【区の答弁】
給食費としてご負担していただいているのは食材費のみです。
また、給食費については、就学援助の対象となっており、経済的な理由によって支払いが困難な場合は、給食費の全額が支給されております。
4つ目は、ひとり親家庭への支援強化です。
新年度相談コーナーの設置が予算案に計上され、相談相手ができ大きな前進です。しかし、就労先が見つかっても、保育園に入れないと定着できません。
ひとり親家庭の、自立に向けたさらなる支援、例えば保育園に入れるまでの託児や保育なども検討するよう求めます。ご答弁ください。
【区の答弁】
ひとり親家庭の保育園入園にあたっては、保育の利用調整にかかる指数への加点や同点だった際の優先順位の中に規定を設けるなど、相当程度入園を優先する仕組みとなっています。
これら利用調整の規定につきましては、他の保育園利用希望者との公平性を勘案しながら、毎年度見直しを行っているところです。
なお、一時的に保育が必要な場合につきましては、認可保育園や認可外保育施設の一時預かり保育をご利用いただくことも可能です。
いずれも保育園の定員に空きがなければご利用いただけませんが、今後、受け入れ児童数の拡大を図っていく中で、利用しやすくなるよう努めてまいります。
（4）誰もが安心できる国民健康保険制度に
くらし応援の4点目に誰もが安心できる国民健康保険制度にすることについて4つ質問します。
1つ目は、保険料についてです。
日本共産党北区議員団は特別区長会決定を受けて開催された、1月26日の北区国民健康保険運営協議会において、新年度の保険料が、この5年間最大の上げ幅が示されたことから、2月5日、これ以上の国保料の値上げはしないようになど、花川区長に要請いたしました。北区の場合、基礎賦課額と後期高齢者支援金の合計額で、一人あたりの平均保険料が11万2656円。値上げ幅も前年の5263円から7430円で、東京都の平均をも大きく上回り、国保加入者の生活実態からすればとうてい容認できないものです。
そこで、国民健康保険料の値上げに反対し、国や、東京都に対して、保険料抑制のための財政支援を求めてください。
【区の答弁】
医療費の増加に伴い、国民健康保険の療養給付費も増加していることから、これをまかなう国民健康保険料の上昇は、制度上避けられないところです。
国に対しては、全国市長会を通じ、財政支援や国保財政基盤の強化などを要望しておりますが、このたびの急激な保険料の上昇を受け、昨年12月26日に特別区長会として、国に対し被保険者の保険料負担軽減のための定率国庫負担割合の増など5項目からなる緊急要望を行ったところです。
東京都に対しては、平成30年度からの広域化への移行に向けて、被保険者の保険料負担に配慮した施策の実施を要望しています。
2つ目に、世帯の収入が生活保護基準に満たない方や、いわゆるボーダーライン層の方々の保険料の軽減についてです。
この生活保護基準程度の収入階層の方々は現在の、高齢2人世帯で14万円、標準4人世帯で35万円の高い保険料が、さらに上がるのです。
こうした方々の保険料を軽減するために、
(1)国民健康保険制度にも介護保険制度と同様に境界層の減免制度を国に求めること、(2)当面、区独自に境界層減免を検討すること、(3)既に条例化されている保険料減免制度の積極的な活用を図ることを求めます。
区長の温かい答弁を求めます。
【区の答弁】
国民健康保険制度における境界層措置については、国において検討しているものと承知しております。平成30年度には国民健康保険制度の改革も予定されていることから、北区としては、国の動向を注視してまいります。
次に、北区国民健康保険条例第24条に定める保険料減免制度につきましては、災害など特別な事情により生活が困難となった方を対象とした保険料減免制度ですので、今後も相談に来られた被保険者の方の実情に応じ、窓口での丁寧な対応と適切なご案内に努めてまいります。
国保の3つ目は、保険料の均等割減免についてです。
障がい者、寡婦、多子世帯等に北区独自の均等割に対する保険料減免の実施を求めます。
【区の答弁】
国民健康保険料は、相互扶助の制度である医療保険制度を維持し、医療費をまかなう最も重要な財源です。
北区では、障害のある方や寡婦の方に限らず、低所得と判断された場合に国民健康保険料均等割の軽減を行っております。
他紙世帯に対する保険料負担軽減につきましては、全国市長会を通じて子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を要望しているところです。
国保の最後は、病院窓口での医療費一部負担金の減免制度の活用促進についてです。
昨年第1回定例会の永井朋子議員の代表質問に「特別区で共通基準を設けて運用」しており、「近年、利用実績はない」が、「相談に来られる被保険者の方の実情を把握し、適切なご案内を行っています」とのお答えでした。基準の改善と利用実績をご答弁ください。
【区の答弁】
窓口一部負担金の減免については、特別区で共通基準を設けて運用しています。
現在のところ、共通基準を改定する動きはありません。
近年、利用実績はない状況ですが、平成22年9月の厚生労働省からの通知も踏まえ、一部負担金のお支払いが困難とのご相談につきましては、ご相談内容をよくお聞きし、実情を把握して、適切なご案内を行うよう努めてまいります。
（5）高齢者および障がい者施策の拡充について
くらし応援の5点目に高齢者および障がい者施策の拡充について質問します。
まず、高齢者施策では、特養ホームに絞って質問します。
1つは、整備の前倒しについてです。
特養ホームの昨年10月の入所登録は730人でした。新年度予算に浮間こひつじ園、王子みずほの整備が計上されていますが、中期計画案の165床では全く不足です。
整備の前倒しを中期計画に盛り込むよう求めます。また、トンボ鉛筆跡地への整備の現況についてご答弁下さい。
【区の答弁】
特別養護老人ホームの整備については、これまでも基本計画・中期計画に沿って進めてまいりましたが、今後も、待機者解消に向けて計画的に整備を進めてまいります。
また、トンボ鉛筆跡地の活用については、引き続き情報収集に努めてまいります。
2つめに、特養ホームのベッド利用率の改善についてです。
北区の、区が入居希望者を登録して優先度の高い方から入居する方式は維持すべきです。しかし、ベッドが空いてから、入所まで1ヶ月以上かかる状況があり、常時7～8ベッドの空きがあるので、改善してほしいとの施設からの要望がありました。
何ヵ所か問い合わせてみたところ、全ベッドユニット型の特養では顕著です。1000ベッドあっても5％、50ベッドが常時空いているということになります。
特養ホームのベッドが長期間空かないよう改善を求めます。お答えください。
【区の答弁】
北区では、特別養護老人ホームの入所については入所調整を行っており、年に2回申請を受け付け、基準をもとに順位を付けた半年間有効の名簿を作成し、施設から入所可能の連絡があった際に、一度に3名の候補者名簿を渡しています。
しかし、施設から申請者へ入所の連絡を入れても、「今はまだ家で介護できる」、「本人が入所を拒んでいる」などの理由で辞退されることがあります。
また、費用に関する理由で入所を断るケースもあると聞いています。
このような辞退者を少なくし、入所調整を円滑に進めるため、事前にどの施設に入所を希望するかを含め、今後一層、ご本人・ご家族へ特別養護老人ホームの入所についての理解を深めていただくよう工夫し、丁寧な対応に努めてまいります。
次に、障害者施策では、バリアフリーに関して3点質問します。
1点目はホームドア設置です。
京浜東北線について、新年度王子・赤羽駅に設置で喜ばしいのですが、JRが前倒し計画を示し、北区は先送りする駅が多い区になってしまいました。
田端、上中里、東十条各駅のホームドア設置が早くなるよう関係機関に働きかけてください。お答え願います。
【区の答弁】
区内JR駅のホームドアにつきましては、山手線田端駅、駒込駅に引き続き、現在、京浜東北線赤羽駅、王子駅への整備が進められているところです。
また、JR東日本では、本年2月、2020年度末までに整備予定としていた駅を対象にホームドア整備時期の前倒し等の対策を進めていくことを発表いたしました。
区内京浜東北線の各駅については、当初の計画通り2021年度以降の整備予定と聞いておりますが、区といたしましては、駅ホームのさらなる安全性向上に向け、早期整備が図られるようJR東日本に対して申し入れてまいります。
2点目は、現行のバリアフリー計画の早期完了についてです。
ようやく板橋駅のバリアフリー化工事も始まりました。しかし田端駅の高台側のエレベーターは二転三転して、新しい場所での基本設計中です。
29年度は詳細設計の予定ですが、着工への見通し、その上での課題があればご答弁ください。
【区の答弁】
田端駅の高台側のエレベーターにつきましては、現在、本体構造や施工方法、事業費、工事工程、さらには環境対策等々についての基本設計を進めており、年度末には設計をまとめる予定です。
基本設計の成果につきましては、所管の委員会に報告いたします。
今後のスケジュールにつきましても、併せてお示ししたいと考えております。
3点目は、新しいバリアフリー計画の策定に、障がい者の声をもっと反映させることです。
昨年3月にバリアフリー構想が改定され、当事者のみなさんの声も聞きながら赤羽地域の計画を策定中です。私も、先日、王子駅付近をご一緒に点検したら、バス停の行灯の位置は乗車口前に移して、行き先などの点字案内をつけてほしいなど多くの課題を教えていただきました。
今後の王子・滝野川の町歩きではもっと多くの障がい当事者の参加を求め、意見を伺えるようにしてほしいと思います。お答えください。
【区の答弁】
区では昨年度、北区バリアフリー基本構想の全体構想をまとめ、今年度、地区別構想の策定に取り組んでおります。
現在策定中の赤羽地区の地区別構想では、まち歩き勉強会を開催し、多様な利用者の視点から駅ホーム等を含む施設のバリアフリー整備状況について現地を確認し、課題や気づいた点など貴重なご意見をいただきました。
区といたしましては、今後とも、障害者をはじめとする多様な利用者の参加を呼びかけ、協議会等での意見交換を行い、国、東京都、事業者等とともに、バリアフリー化の一層の推進に努めてまいります。
（6）コミュニティバスなど公共交通網の充実について
くらし応援の最後は、コミュニティバスなど公共交通網の充実について質問します。
「北区基本計画2015」と「中期計画」で、コミュニティバス運行の項目が無くなりました。しかし、「区内交通手段の確保」という項目名で、「モデル運行1路線、経路見直し1路線」が計画されていました。
1つ目に、契約更新を待たず、中期計画通り経路見直しを実施してください。
2つ目に、浮間唯一のバス路線赤06便の運行が打ち切られましたが、その救済策を含む陳情が今議会に提出されました。民間会社に経路変更を求める、コミュニティバスを実現するなど何としてもバスを走らせていただきたい。ご答弁下さい。
【区の答弁】
北区基本計画2015および現行の中期計画における「経路見直し」は、コミュニティバスの運行状況を検証の上、現行経路に新たな迂回経路の追加などを含めて、見直し・検討を行うものです。
平成29年度から平成31年度までの中期計画案では、区内交通手段の確保として、「新たな交通手段の確保」および「民間事業者等との路線網調整」を項目として掲げ、コミュニティバスの既存路線の見直しについては計画化していませんが、既定の事業として、引き続き検討を行ってまいります。
赤06系統に関する区民のみなさまからの要請については、国際興業にその内容を伝えてまいりました。
既存バス路線の経路変更については、ほかの系統のバス路線を浮間地区経由にさせることはできないか、戸田公園駅行きの深夜バスを日中に運航することができないかなどを国際興業に要請しております。
今後も引き続き、要請してまいります。
コミュニティバスの新規路線導入等の検討にあたりましては、事業採算性の確保が重要な要素となりますので、慎重な検討が必要と考えております。
現時点では、浮間地区において、コミュニティバスの新規路線の計画化は考えておりません。
2、誰もが地域で暮らし続けられるよう十条まちづくりの見直しを
大きな第2の質問に入ります。誰もが地域で暮らし続けられるよう十条まちづくりを見直す問題を取り上げます。
十条のまちづくりはここへ来て、盛んにテレビでも取り上げられるようになり、「まちこわしだ」との声が日増しに強まっています。斜めに切り取られる家が映し出され、家主は建て替えたばかりでまだローンも残っているなどと実情を訴えます。累々と家々が立ち退く映像に切り替わります。補助73号線だけでも、約180棟に支障するといいます。
しかも、南北に走る道路です。延焼遮断帯と説明されても、東京管区気象台データで南北の風が圧倒的です。火を遮るより､火が走る方が多いと怒りが強まります。緊急輸送道路との説明に、環七より広くする必要はない、道路で東西が分断されると反論が出ます。そして、400世帯800人もの立ち退きではなく、耐震化、不燃化、感震ブレーカーや初期消火なども話し合うべきだとの専門家の意見も出て、話し合いが足りないというのが番組コメンテーターの一致点です。
（１）十条の「5商店街」からの計画見直しと、説明を求める区長への要請について
現在、補助73号線は事業認可を受けての不服審査が続く中、用地取得率は十条仲原側1.5%、上十条側0.6%です。
しかも埼京線を高架化する都市計画素案と同時に、85号線も30mへの拡幅が示されました。鉄道が立体化すれば、85号線の高架化は不要ですから、立ち退き対象でなくなることを期待した方々からは、驚きの声が噴出しました。
商店街への影響も大きく、いちょう通り商店街の大多数は立ち退きとなるほか、73号線と再開発で、富士見通り、十条銀座のお店もなくなります。
1点目に、十条の「5商店街」からの計画見直しと、説明を求める区長への要請について質問します。
5つの商店街は、73号線の事業認可を受けてまちづくり連絡会をつくり、一昨年3月からは73号線の見直しなどを、さらに昨年6月には、「面的に拡がる商業コミュニティの手足や背景となる区画を道路用地としてもぎ取ろうとしています」として、85号線についても、抜本的な見直しも求めるようになりました。私ども議員団との懇談では、「明日の営業に苦労し、商店街の存続に苦闘している今、20年、30年後の未来のためと言われても」と苦しい胸の内を吐露され、明日の営業にプラスになるまちづくりを望みたいと述べておられました。
これまで、十条のまちづくり協議会は、参加者も少なく、ブロック部会で出された意見すら全体協議会で取り上げられなかったことを何度も指摘してきました。全体協議会やブロック部会で、「副会長や副部会長など務めた方々が代表である商店街」が協議と見直しを求めていること自体、これまでの説明が不十分で、民意を反映していないことを表していると思います。
そこで質問です。1つに、商店街から要望がくり返されているのに、今日にいたるまで、未だに正式な回答も、説明も行われていないのはなぜですか。お答えください。
2つに、商店街から今の計画がそのまま進めば存亡の危機だとの声が上がっています。どのように受けとめるのか、見解を求めます。
3つに、東京都に補助73号線の事業を中止するようはたらきかけることを改めて求めます。以上3点ご答弁ください。
【区の答弁】
十条地区商店街まちづくり連絡会は、十条銀座商店街など駅周辺の5つの商店街が十条のまちづくりについて意見交換を行い、昨年6月には5つの商店街の代表者から区に対し、補助73号線の計画見直しや、補助85号線の都市計画の一部変更等について要望書が提出されています。
区では説明会の開催について、これまで商店街まちづくり連絡会の事務局と適宜調整を行ってきておりますが、現在まで商店街との日程調整が整わず、開催には至っておりません。
次に、商店街からの声についてです。
区は、地域に根差した商店街は、にぎわいを形成するうえでも貴重な地域資源であると認識しており、都市計画マスタープランにおいて、補助85号線沿道などの区域で、商業施設と住宅との立体的共存を誘導することとしております。
今後とも、東京都と連携を図り、道路整備により大きく影響を受ける商店街や町会のみなさまと積極的に意見交換を行い、沿道のにぎわいのまちづくりについて検討してまいります。
次に、補助73号線の事業中止についてです。
補助73号線の整備は、首都直下地震の切迫性などを踏まえると、延焼遮断機能の向上のほか、災害時の緊急避難路や救援活動のための空間確保など、木造住宅密集地域の防災性を向上させるうえで、極めて重要な取り組みと認識しております。
現在、区と東京都は、不燃化特区の特別の支援策として、都区共同相談窓口を開設し、補助73号線関係権利者のご相談を受けております。
区といたしましては、今後とも、商店街や地域のみなさまの理解が得られるよう、丁寧な対応に努めてまいりますが、東京都に事業の中止を働きかけることは考えておりません。
（２）埼京線の高架化、85号線、鉄道附属街路のアセスメントと都市計画案について
2つ目に、埼京線の高架化、85号線、鉄道附属街路のアセスメントと都市計画案についてです。
もともと東北新幹線の高架計画を認める際に旧国鉄と北区の間では埼京線は地下化とする文書が取り交わされていたのに、今回東京都が高架案を採用しました。驚いたことに、鉄道事業のために必要な側道を、北区の都市計画道路とし、北区の負担で、北区が用地取得を行う道路とすることです。110軒から120軒の家屋が関連し、最大100億円の費用がかかるかもしれないとの北区の答弁もありました。
東急目黒線や、西武新宿線などで地下化したのは、直上仮線で用地買収が不要で、合意形成しやすいうえ、安いからでした。十条の場合でも、例えば地下鉄千代田線西日暮里駅のように、上り下り線路を上下2段に配置すれば用地は不要です。目黒線武蔵小山駅付近などは、地下化した線路の上を緑道公園のような形で活用し、騒音もほとんど無く、何より、行き来自由で、立ち退きがなく大変好評です。高架下が店舗活用されてしまえば、行き来も不自由で、非常時の避難にもあまり役立たない。最近では何もしない方がよいと言う意見も多く聞かれるようになりました。
住民を納得させるだけの根拠も示せず、多くの負担を地域にかけるだけとなる都市計画は、決定を立ち止まり、
1点目は、埼京線は地下化に変更することを東京都に働きかけること。
2点目に85号線は、18ｍの現道にあわせる形の都市計画案に変更することを東京都に働きかけること。
3点目に鉄道高架化に付随して計画する鉄道付属街路は、計画を取りやめること。以上3点についてご答弁下さい。
【区の答弁】
はじめに、埼京線の構造形式についてです。
十条駅付近の連続立体交差化計画の構造形式の選定につきましては、都市計画決定権者であり、事業主体である東京都が、判断すべき鋳物と考えております。
東京都は、平成28年10月に高架式の都市計画案を示し、現在、区民のみなさまや利害関係者等の意見を受け付け、都市計画の手続きを進めております。
区といたしましては、東京都の検討結果を尊重し、地下化に変更することを東京都に働きかけることは考えておりません。
次に、85号線の都市計画案についてです。
区は、補助85号線について、平成27年に要望事項を取りまとめて、「交流機能を向上させる空間の確保」や、「延焼遮断帯機能を早期に発揮できる幅員」、「景観機能を向上させる歩行空間の確保」などの観点から現状の都市計画幅員を最大限活用するよう東京都に要望しております。
このため、幅員18㍍の現道にあわせる形での都市計画案に変更することについて、東京都に働きかけることは考えておりません。
次に、鉄道付属街路についてです。
鉄道付属街路は、駅などへのアクセスの向上や消防活動困難区域の解消など、地域の利便性や防災性の向上を目的として区が都市計画決定し、事業化いたします。
連続立体交差事業に併せて、効果の工事中には仮線用地として活用しますが、地下化であった場合でも、十条のまちづくりにとりまして極めて重要な道路であるため、計画を取りやめることは考えておりません。
（３）駅西口再開発について反対のみなさんとの話し合いを
3つ目に、駅西口再開発についてです。
組合の設立と事業計画に3分の2の同意が集まり、順調なら3月に認可という段階です。認可後、200億円を支出する東急不動産と新日鉄興和不動産の参加組合員と、地権者とで権利変換計画がつくられます。赤羽西の再開発では、権利変換計画、事業計画がやり直しになりました。権利変換計画策定で組合は権利者の暮らしをきちんと守るでしょうか？
これから口頭陳述がありますが、権利者の取得床の確定も公益施設の内容も見えず、なおかつ、利害関係のある周辺のみなさんの環境や、商店街への影響も見えておりません。これもまた説明不足、合意不足なのです。それでも、新年度、権利変換計画と建物や道路・駅広、地下駐車場など公共施設の設計等に4億6000万円支出する予算案が示されています。
まだ3分の1近くの方々が計画の同意にいたっておりません。これまで北区は計画に反対する人たちと一度も正式な話し合いをしていません。改めて話し合いの機会を持つべきではないですか。北区がこの方々の声をしっかり受けとめる立場に立つことを求めます。ご答弁ください。
【区の答弁】
十条駅西口再開発事業は、ご紹介の通り、多くの方の賛同が得られ、都市再開発法に定める組合設立の申請要件を充足し、現在、東京都が本組合設立の認可手続き中と聞いております。
組合の設立認可は、事業計画などの申請書や権利者等の意見書などを踏まえ、認可基準に照らし妥当と判断した場合に認可することになります。
区はこれまでも、区独自に、また、再開発準備組合とともに、権利者のみなさまとの話し合いを重ねてまいりました。
このため、認可手続きに影響を及ぼす可能性がある話し合いの機会を持つことは、困難と考えております。
（4）十条まちづくり基金について
4つ目に、十条まちづくり基金について質問します。
10億円の基金積み立てが新年度も計上され、積立額は90億円になります。
北区が支出する立体化、附属街路、再開発は全て都市計画事業ですから、支出後約5年でほぼ総て補填される。最大支出する年度で60億円程度という答弁でした。
そこで質問です。今年も、10億円を積み立てるとしています。しかし、子どもの貧困対策、保育施策の更なる拡充、各種保険料等の負担軽減など、より優先度の高い施策に充てる必要があります。10億円ずつ積み立て続ける方針を見直すべきですがご答弁ください。
【区の答弁】
まちづくり基金については、十条駅西口市街地再開発事業をはじめ、十条駅付近連続立体交差事業や鉄道付属街路の整備など、多額の経費を要する「十条のまちづくり」に関する事業を着実に推進するために積み立てており、現在の基金残高では十分とは考えておりませんが、事業の所要額と予定される特定財源なども勘案し、今後、基金への積立額を精査してまいります。
3、防災対策の公的責任を果たすために
大きな質問の第3は防災対策の公的責任を果たすことを求めて質問します。
崖・擁壁の対策が新年度から前進します。熊本地震では、火災が発生せず、逆に阪神では死者の9割が圧迫死であり、そのため火災発見や初期消火を困難にしたうえ、通電火災の多発も重なり延焼被害を広げました。ですから、直下型地震対策としては、耐震化が重要です。政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画でも、まず耐震化、そして出火防止、第3に初期消火、そしてその他となっており延焼遮断などがその他の中に含まれています。大前提として、耐震化を地域防災計画の中心に据え、防災学習の主要テーマにすべきと思います。今日は、耐震化、不燃化、感震ブレーカーの3点に絞って質問します。
（1）木造家屋の耐震化95％実現のために
1点目は木造家屋の耐震化95％実現の方策についてです。
耐震改修促進法の解説でも、「所有者が耐震改修計画を申請し、認定された耐震改修工事については、耐震関係規定以外の不適格事項があっても適用しない特例を設けること」とされているわけですから、
1つに、法的に不適格事項がある建物も耐震改修助成の対象とすること。
2つに、構造耐震指標0.8以上に改善する場合などの部分助成の実施を求めます。ちなみに墨田区では実施しています。
3つに、高齢者、障がい者だけでなく低所得者にも限度額引き上げを行うこと。以上3点、ご答弁願います。
【区の答弁】
まず、法的に不適格事項がある建物を耐震改修助成の対象とすることについてです。
耐震改修促進法では、当時適法で、現行の法規に適合していない建物については、法の制限を緩和する認定制度を活用することにより、耐震改修助成の対象としております。
しかしながら、建築当時から法的に不適格事項がある建物については認定できないため、区では耐震改修助成の対象としておりません。
次に、構造耐震指標0.8以上に改善した場合の半額助成をすることについてです。
区では、大地震時における建築基準法の最低基準である構造体新指標1.0を満たさない建物への助成については対象外としており、引き続きこの最低基準を満たす木造家屋の耐震化に取り組んでまいります。
なお、高齢者や障害者だけでなく、低所得者にも限度額の引き上げを行うことについては、他区の実績等の動向を踏まえ、今後の研究課題とさせていただきます。
（2）地域の中で生活継続できる木密地域の不燃化を
防災の2点目に地域の中で生活継続できる木密地域の不燃化を求めます。
東京都の木密不燃化10年プロジェクトのように、現在建っている家々を立ち退かせて、ビルを建てるのではなく、現在建っている家々の不燃化促進が求められます。
木密地域における不燃化建替えへの補助金引き上げと、不燃化改修への助成制度創設を求めます。ご答弁ください。
【区の答弁】
始めに、不燃化建替えの助成金額引き上げについてです。
区では、昨年7月、不燃化特区内における不燃化建替え促進支援制度において、建替え後の建築物の助成対象要件を戸建て建築物に限定していたものを、長屋や共同住宅を含む建築物に拡充し不燃化の促進を図っており、助成金額の引き上げは考えておりません。
次に、不燃化改修に対する助成制度の創設についてです。
東京都と区が推進する「木密地域不燃化10年プロジェクト」は、老朽化の著しい木造住宅が密集する地域において、耐火建築物または準耐火建築物への建替えにより市街地の不燃化を促進することで、「燃えないまち」の実現をめざしております。
区といたしましても、現行の制度が目標の実現に効果的であると認識しており、ご提案の不燃化改修工事に対する助成制度を創設することは考えておりません。
（3）感震ブレーカーの設置助成について
防災の3点目は感震ブレーカーの設置助成について質問します。
新年度予算案に盛り込まれて本当によかったと思いますが、
不燃化特区に限らず、補助制度を打ち出すことを求めます。ご答弁下さい。
【区の答弁】
新年度予算案でご提案しています感震ブレーカー設置促進事業は、特に延焼の恐れのある不燃化特区内の木造住宅にお住いの世帯を対象に、国が示す目標普及率25%を達成するため、3か年で2500世帯に簡易型感震ブレーカーを無料配布するとともに、避難行動要支援者世帯には、無料で取付け支援を実施するもので、他の自治体には例のない取り組みとなっています。
まずは目標達成に向け、着実に事業を執行していきます。
4、住宅セーフティネット法改正に伴う施策拡充について
大きな第4の質問は、住宅施策の拡充を問うものです。
わが党は「住まいは人権」を主張し、都営住宅の増設、戸数増を求めて来ました。このほど国は、住宅セーフティネット法を改正し、住宅確保要配慮者への住宅確保を促進する仕組みを作ると発表しました。1つは公共賃貸住宅、2つに空き家、3つに民間賃貸住宅を活用する仕組みです。
北区は、都営、UR、JKKの公共住宅が合わせて2割近い日本では稀有な自治体です。また空き家も1割でその70％は賃貸住宅です。この貴重な財産を生かすべきです。
（1）都営住宅の増設、公共住宅の活用について
１つめに、都営住宅の増設を東京都に働きかけてください。
【区の答弁】
東京都住宅マスタープランでは、都営住宅を良質なストックとして維持・更新していくため、地域の特性や老朽化の度合い、子育て世代から高齢者まで様々な人々がともに交流して、いきいきと暮らせるまちづくりなどを勘案しながら、計画的に建替えを推進するとしております。
東京都からは、「都営住宅については、今後とも既存ストックの有効活用を図り、住宅セーフティネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組んでいく」と聞いておりますので、区といたしましては、都営住宅の増設について東京都へ働きかけることは考えておりません。
（2）住宅確保要配慮者への家賃補助制度について
2つ目に、家賃補助制度についてです。
住宅セーフティネット法改正で、高齢者や障害者、低所得者を受け入れる民間住宅の改修に対する大家さんへの補助や入居者への入居費用及び最大4万円の家賃補助が示されています。2月4日、北とぴあで行われた北区地域精神保健福祉講座でも、入居前の改修やマッチング、そして入居中から退去まで見据えたきめ細やかな支援など、他自治体の先行事例が紹介され、障害当事者や支援法人からも期待の声がだされました。
そこで、高齢者・障がい者・低所得者とりわけ若者・子育て世帯などへの家賃補助制度を実施してください。このセーフティネット法の改正制度の活用も含め検討すべきです。
【区の答弁】
区では、子育てファミリー層・若年層の定住化を図るため、ファミリー世帯転居費用助成や親元近居助成、三世代住宅建設助成などの施策を実施しております。
また、高齢者世帯、障害者世帯および、ひとり親世帯を対象とした住み替え時の転居費用助成を行っています。
区といたしましては、家賃補助制度は考えておりませんが、住宅確保要配慮者への具体的な支援策については、国が推進する新たな住宅セーフティネット制度の動向を注視し、今後とも調査研究してまいります。
（3）居住支援協議会の早期成立を
3つ目に、居住支援協議会についてです。
国の検討会でも、「よりきめ細やかな地域の実情に応じたものにするため市区町村に設立することが望ましい」とされており、連携に取り組む居住支援協議会設立にも1000万円の補助金。また、きめ細かい居住支援に携わる居住支援法人を指定をします。
3つ目に、居住支援協議会について、すでに豊島、板橋はじめ都内7市区で設立されており、法改正で補助金活用も可能ですから設立準備を急ぐこと
【区の答弁】
現在、区では、東京都支援協議会へオブザーバーとして参加し、施策の先進事例や現時点における課題などの情報収集に努めているところですが、居住支援協議会の設置につきましては、入居物件の確保や保証人の確保等が困難な方への対応など課題もあるととらえております。
来年度、新たに創設される住宅セーフティネット制度では、空き家の活用やNPO団体の参画など施策が拡充されると聞いておりますので、今後、国の動向を見すえ、引き続き、東京都や居住支援協議会が設置されている他区の状況を把握するとともに、調査研究してまいります。
（4）居住支援法人の確立に向けて
4つ目に居住支援法人についてです。
居住支援法人について、区内で就労支援や居住支援にすでに取り組んでいる法人やNPOに、ぜひ指定を受けるよう働きかけて下さい。以上、4点についての答弁を求めます。
【区の答弁】
居住支援法人は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化を目的として、家賃債務保証等を支援する団体を都道府県が指定するものです。
区といたしましても、住宅確保要配慮者に対する支援の強化につながるものと理解しておりますので、今後、区内で活動する就労支援や居住支援に取り組んでいる団体の把握に努めてまいります。
５、補助92号線の事業化は立ち止まって見直しを
最後の質問は、地元田端の補助92号線についてです。
補助92号線は、滝野川会館前から、田端駅通りまで一部事業中ですが、ほぼできあがりました。そして東京都は田端駅通りから道灌山通りまで、田端1丁目、西日暮里4丁目区間の事業認可をめざしています。
しかし、西日暮里4丁目は町会の8割が反対を表明し、荒川区は区をあげて、合意ができないうちに、事業を強行しないよう都に働きかけています。結果として、事業認可に必要な測量も始まっておりません。西日暮里3丁目から南側が廃止路線と決まった事もあり、ますます反対の声は強く、認可申請に至らない状況です。
田端でも、この道路が通過交通を呼び込むことにより、静穏な環境や安全が損なわれること。また、立ち退くと田端で土地建物を確保することが困難だとの声が出ています。さらに、区界で行き止まりになるのに立ち退くのはごめんだという方もおいでになります。
田端の補助92号線は、生活擁護の観点に立ち、事業認可申請準備を中断し、都市計画廃止に向けた話合いを始めるよう東京都に働きかけることを求めて質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
【区の答弁】
都市計画道路は、都市の骨格的な道路ネットワークとして、円滑な交通を確保するとともに、震災時における防災性の向上に寄与するなど、都市活動や都市生活を支える重要な都市施設であると考えています。
補助92号線は、道路が持つ機能の必要性を踏まえ、区と東京都が第4次事業化計画において優先整備路線に位置づけていることから、区といたしましては東京都に対し、事業化の見直し等を求めることは考えておりません。